　Kisenseを導入することで、センサーを通じて分電盤やPCS（パワーコンディショナー）から電力関連のデータを収集して、クラウドシステム上で一元管理できるようになる。自社工場やビルにおける照明、空調、冷暖房設備の他、機械設備、蓄電池、太陽光パネル、EV（電気自動車）などの電力消費量や発電量、蓄電量などを把握できる。これらのデータは、専用アプリケーションを導入したスマートフォンやPCなどから確認可能だ。

　Kisenseによってエネルギーロスを可視化することで、企業全体のランニングコスト削減や環境負荷低減のための取り組みに役立つ。GHGプロトコルで定められたサプライチェーン排出量の内、自社の事業活動に関するスコープ1と2の排出量削減に向けた取り組みを効率的よく推進できるようになる。

　また、Kisenseの最大の特徴として、他社製品であるBMS（ビル管理システム）やERPなどのシステムともAPIで連携できる点が挙げられる。製造業では海外拠点だけでなく国内拠点においても、事業所単位で独自のエネルギー管理システムをそれぞれ導入しているケースが少なくない。この場合にもKisenseを導入すれば、全事業所の電力関連データを本社で一元的に確認できる。

Kisenseの稼働デモ［クリックして拡大］

⇒その他の「脱炭素」の記事はこちら

いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。
複雑なサプライチェーンのCO2排出量算定を効率化する日立の新サービス
日立製作所は2021年4月5日、クラウド型の企業向け環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」の新サービス「CO2算定支援サービス」を、日立コンサルティングと連携して提供開始すると発表した。複雑化しがちなサプライチェーン（スコープ3）周りのCO2排出量の算定方法などを、EcoAssist-Enterpriseやコンサルティングサービスを通じて見える化、仕組み化する。
脱炭素推進とセットで考えたい、低環境負荷の太陽光パネルリサイクル技術開発
出光興産は「第1回脱炭素経営 EXPO 秋」において、同社子会社のソーラーフロンティアが新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で進める、太陽光パネルのリサイクル技術開発に関する展示を行った。
脱炭素に向けた日本の自動車政策はどう進む、「欧州に追従する必要はない」
国土交通省と経済産業省は2021年5月19日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第5回の会合を開き、業界団体などを対象としたヒアリングの結果をまとめた。
CO2排出削減だけじゃない、環境のためにやるべきこと
今回は近年、非常に注目されていて、自動車関連企業の各社が積極的に取り組んでいる「環境」について説明します。
脱炭素社会に向けた企業への影響調査結果を発表、1割超が「プラスの影響」
帝国データバンクは、脱炭素社会に向けた企業への影響調査の結果を発表した。脱炭素社会の進展やEVの普及が、今後の自社事業に「プラスの影響」とする企業がそれぞれ1割超となった。