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» 2021年10月14日 09時30分 公開

コロナ収束後に再転職したい人の65%が「現在と異なる職への転職」を希望キャリアニュース(2/2 ページ)

[MONOist]
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副業、兼業の必要性や男性の育休取得も調査

 現在の勤務先での副業、兼業の認可率と実際の実施率も調べた。「認可率」は37.8%、「実際の実施率」は29.5%だった。認可率、実施率ともに最も多かった業種は「IT、通信、インターネット」で、「認可率」が49.8%、「実施率」が37.8%となっている。

キャプション 現在の勤務先での副業、兼業の認可率と実施率[クリックで拡大] 出所:マイナビ

 また、今後の副業、兼業の必要性について尋ねたところ、84.5%が「必要性が高まると思う」と回答。業種別でも全ての業種で7割以上が「必要性が高まる」と回答している。

キャプション 今後の副業、兼業の必要性[クリックで拡大] 出所:マイナビ

 男性の育児休暇の取得については、「現在、取得できると思う」と回答したのは45.1%、「法改正後、取得できると思う」は47.1%だった。法改正の前と後で差が2.0ptしかなく、2022年4月の法改正施行による男性育休取得への期待値は低いことがうかがえる結果となった。

キャプション 現在と法改正後の男性育休の取得について[クリックで拡大] 出所:マイナビ

 「男性が育休取得しやすい企業の印象」は、74.4%が「好印象」と回答。年齢や性別で見ると、特に「男性30代」や「女性20代」「女性30代」といった若い層で高くなっている。「男性育休が取得しやすいことは転職先の選択肢として重要となるか」という質問に対しては、52.5%が「重要となる」と回答。年齢、性別で見ると「男性20代」「男性30代」が高く、6割を超えていた。

キャプション 男性育休が取得しやすい企業の印象と、転職先の選択肢への影響[クリックで拡大] 出所:マイナビ
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