日産は2028年に全固体電池を実用化、EVをエンジン車並みのコストに：電気自動車（1/2 ページ）

　日産自動車は2021年11月29日、オンラインで会見を開き、2030年度に向けた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。

　同社はこれまでに、2030年代初めに主要市場である日米欧中において、新車全てをシリーズハイブリッドシステム「e-POWER」もしくはEV（電気自動車）とする計画を発表していた。今回、2030年度までにEV15車種を含め電動車23車種を導入する方針を示した。

　この目標の達成に向けて、2026年度までにEVとe-POWER搭載車20車種を投入する（このうちの1車種は軽自動車タイプのEV）。これにより、電動車比率は欧州で75％以上、日本で55％以上、中国で40％以上に引き上げる。米国は、2030年度までにEVのみで電動車比率を40％以上とする。グローバルでの電動車比率は50％以上に拡大する。米国向けのe-POWERは、「準備はできているが最適な投入時期を待っている」（日産自動車 COOのアシュワニ・グプタ氏）

　このように電動化を加速させるため今後5年間で2兆円を投資する。営業利益率5％以上を確保し続けながら、投資を進めていく。また、先進技術開発の領域において、3000人以上のエンジニアを新たに採用する。

日産自動車のアシュワニ・グプタ氏と、同 CEOの内田誠氏［クリックで拡大］ 出所：日産自動車

全固体電池を2028年度に製品化

　リチウムイオン電池のコスト削減や、全固体電池の製品化にも取り組む。従来の液系のリチウムイオン電池は、コバルトフリー化によって2028年度までに1kWh当たりのコストを「リーフ」の現行モデルから65％削減する。また、2028年度には自社開発の全固体電池を搭載したEVを市場投入する。2024年度までに横浜工場内にパイロット生産ラインを設ける計画だ。

　全固体電池の開発には1400億円を投資する。全固体電池によって充電時間を3分の1に短縮するとともに、エンジン車とEVが同等の価格となるよう、コスト低減も推し進める。全固体電池のコストは2028年度までに1kWh当たり75ドルを目指し、その後さらに65ドルまで低減する目標だ。1kWh当たり65ドルで、EVとエンジン車のコストが同等になるという。全固体電池のメリットは、SUVやピックアップトラックといった大型の乗用車で特に出しやすいと見込む。