注目される2022年上半期EU議長国フランスのデジタルヘルス戦略：海外医療技術トレンド（79）（1/3 ページ）

　前回は、欧州NIS指令2の最新動向を取り上げたが、同時に欧州各国レベルでは、さまざまなデジタルヘルス・イノベーション施策が進行している。今回はフランスを取り上げる。

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デジタルヘルス政策に重要な役割を果たしてきた歴代のEU議長国

　欧州連合（EU）には、任期6カ月の輪番制でEU理事会を議長国が取りまとめる仕組みがある。デジタルヘルス施策の観点からみると、本連載第30回で取り上げた「デジタルヘルス社会（DHS）宣言」（関連情報）を提唱した2017年下半期議長国エストニアや、第70回で取り上げた「欧州保健データスペース（EHDS）」（関連情報）を提唱した2020年下半期議長国ドイツなど、各議長国のアドボカシー活動が重要な役割を果たしてきた。

　そして、2022年上半期においてEU理事会議長国を担うのがフランスである（関連情報）。フランスは、ドイツ前首相のアンゲラ・メルケル氏の政界引退直後の時期のEUの調整役となると同時に、2023年ラグビーワールドカップ大会や2024年パリオリンピック・パラリンピック大会など、ポストコロナ時代の国際的なビッグイベントのホスト国となっている。フランスのデジタルヘルス関連政策を紹介する。

2022年を目標年としてきたフランスの国家健康戦略

　2018年1月4日、フランス連帯・保健省は、「2018〜2022年国家健康戦略」（関連情報、PDF）を発表した。本戦略は、フランス公衆衛生高等評議会の分析や世界保健機関（WHO）の原則に基づいて、フランスの医療政策のフレームワークを提示したものであり、以下のような内容になっている。