「法改正」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「法改正」に関する情報が集まったページです。

”スーパーシティー法”成立 AIや自動運転技術など活用に向け規制緩和
人工知能やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が成立した。技術活用に向け、複数の分野において規制を緩和する。(2020/5/28)

著作権法改正案についてMIAUが緊急声明を発表 「国民の情報の活用に負担を追加する」「利用促進の視点が不十分」
(2020/5/25)

アルコール消毒液も転売禁止に 政令改正を閣議決定
政府は22日、アルコール消毒液の転売を禁止する政令を閣議決定した。個人や業者が仕入れ値を超える価格で転売すると罰則の対象になる。(2020/5/22)

マイナンバーと口座の義務付け、来年の通常国会に向け検討
 高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと金融機関の預貯金口座の義務付けについて「来年1月召集の通常国会(の法案提出)に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。マイナンバー制度をより効果的なものにするために必要な法改正については「2段階になると考えられる」との見解も述べた。(2020/5/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
検察庁法騒動から見る、Twitterの“大きすぎる影響力”と功罪
政府が検察庁法改正案の成立を見送った。Twitterで巻き起こった反対運動がその背景にある。政府にも影響を与えるTwitterのプラットフォームをどう捉えるべきか。海外では大量の偽アカウントが暗躍しているのが現実。実態を知った上でビジネスにも使うべきだ。(2020/5/21)

大阪市議会、自宅から審議参加可能に 新型コロナきっかけに
大阪市議会は新型コロナウイルスの感染防止のため、議員が自宅などから委員会の審議に参加できるようにする会議規則改正案を可決した。地方議会の本会議には議員定数の半数以上が議場にいる必要があったが、総務省の見解を受け、全国に先駆けて実施する。(2020/5/20)

本当に効率を上げるためのSaaS:
日本の生産性を押し下げる「経費精算」が無くならない根本理由
多くの会社員にとって、最も身近な事務処理、経費精算。しかし社員、経理担当者の双方にとって経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。電子帳簿保存法の改正はあったが、現時点でも導入企業はたったの2000社弱。中小企業にとってはむしろ導入コストや運用コストが増えるだけで、ほとんどメリットがないのが電子帳簿保存法だ。(2020/4/22)

新型コロナと室内喫煙規制に対応 VAPEが「乗り換え半額セール」実施
法改正をビジネス上の好機と捉え、 国産VAPEリキッドメーカーのMK Lab(東京・千代田)が4月1日〜12日の約2週間、 紙巻たばこからの“乗り換え割り”として半額セールを実施。税抜き5000円以上の商品を購入した場合も、送料を無料にするキャンペーンを実施している。(2020/4/3)

ラベルをはがさず捨てられる、アサヒの「ラベルレスボトル」が神アプデ シールすらなくなりついに「完全ラベルレス」に
4月1日からの法改正により完全ラベルレスが実現。原材料名等の法定表示は外箱に記されています。(2020/3/31)

模擬株式を売買できる「VALU」終了 ビットコイン払い戻し期間は延長
模擬株式を発行・売買できるサービス「VALU」が終了。運営元のVALUは、改正資金決済法への対応が難しく、サービス終了に至ったと説明している。(2020/3/31)

スピン経済の歩き方:
飲食店でタバコを吸えなくなっても、“開き直りおじさん”が増える理由
4月、改正健康増進法が全面施行される。これによって、飲食店などでも原則禁煙になるわけだが、筆者の窪田氏はちょっと気になることがあるという。愛煙家を追い込むことによって、「開き直り喫煙おじさん」が増えるというのだ。どういう意味かというと……。(2020/3/31)

法改正に追われるタバコ業界でフィリップ モリスが加熱式への切り替えを後押し 「ヒーツ」から2銘柄を発売
法改正に追われるタバコ業界――。アイコス専用たばこスティックの「ヒーツ(HEETS)」から「ヒーツ・シトラス・グリーン」「ヒーツ・フレッシュ・パープル」の2銘柄が発売された(2020/3/30)

フィリップ モリス ジャパンが数量限定モデル「IQOS 3 DUO 春限定カラーモデル」発売 改正健康増進法施行を控え
4月1日から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行される。フィリップ モリス ジャパンは春らしいカラーリングの「IQOS 3 DUO 春限定カラーモデル」が3月17日に発売した。また、「IQOS 3 DUO」には新色「ルーシッドティール」が3月17日から加わっている。(2020/3/30)

従業員の受動喫煙NO! 飲食店はどうなる?
東京都受動喫煙防止条例が4月1日に全面施行される。都条例では改正健康増進法にさらなる制約が加わり、都内飲食店の84%が原則屋内禁煙となる。(2020/3/30)

海賊版DL違法化案、国会で議論へ 不透明さ残る
海賊版サイトからの漫画などのダウンロード違法化に向けたちょさっけんほうかいせいあんが国会に提出された。2019年の改正案は、創作や情報収集を萎縮させる恐れがあったため、その後も案の修正が加えられているが、内容には不透明さが残っている。(2020/3/26)

「全面禁煙」の事業所が増加:
4月からの「屋内原則禁煙」、業績への影響は? 帝国データバンク調べ
4月に施行される、改正健康増進法。これにより、屋内では「原則禁煙」となる。施行を前に、全面禁煙や完全分煙をうたう飲食店も増えてきたが、4月以降の企業への影響はどうなるだろうか?(2020/3/24)

「マールボロ・ヒートスティック・ブライト・メンソール」が発売 4月の改正健康増進法施行を控え
2020年4月1日より健康増進法の一部を改正する法律が全面施行される。これにより、飲食店やオフィスなど多くの場所が原則屋内禁煙になり、喫煙環境が大きく変わることが見込まれる。飲食店やたばこ業界が対応に追われるなか、喫煙環境の変化を好機と捉える動きも出てきた。フィリップモリスジャパンは、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」専用のたばこスティック「マールボロ・ヒートスティック・ブライト・メンソール」を3月16日に発売した。(2020/3/24)

4月1日の改正健康増進法、タバコを吸う人はどのように感じている?
4月1日に施行される改正健康増進法など、喫煙環境の変化に対し、喫煙者はどのように感じているのだろうか。ジョンソン・エンド・ジョンソン調べ。(2020/3/23)

フィンテックの今:
2020年に変わる3つのフィンテック関連法改正 Fintech協会理事の落合孝文氏インタビュー
2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。(2020/3/18)

約7割が「5Gで月額料金が上がるとスマホは購入しない」 MM総研の調査
MM総研は、3月12日に「2019年10月の電気通信事業法改正に伴う料金プランの変更」「楽天MNO参入」「5Gスマートフォン」に関するユーザー意識調査の結果を発表した。5G商用サービスの違いに関する認知度は32%で、言葉のみの認知度は88%となった。(2020/3/12)

「私、1番よね?」「いいえ、2番です」:
プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)個人情報保護法改正編02 #イベントレポート #完全版
「世界で唯一、個人情報を金で買える国」、ジャパン――リクナビ事件をきっかけに露呈した「日本の個人情報の考え方の問題点」を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が全方位で解説する。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です(2020/3/10)

SIMロックフリースマホメーカーに聞く:
改正法施行後もモトローラが好調の理由、「razr」日本投入の可能性は? ダニー・アダモポウロス社長に聞く
モトローラの最新スマートフォン「moto g8 plus」は、カメラやバッテリーなどの機能を強化した一方で、価格を3万8800円(税込み)に抑えた。電気通信事業法が改正された後も、日本でのモトローラの事業は好調だという。同社の戦略を、ダニー・アダモポウロス社長に聞いた。(2020/2/27)

保釈制度見直し本格化、被告へのGPS装着が焦点に ゴーン氏の逃亡きっかけに
保釈に関する刑法改正が法制審議会に諮問され、保釈制度の見直しに向けた動きが本格化する。カルロス・ゴーン被告の逃亡事件をきっかけに、GPSを被告に装着させるシステムの導入が議論の焦点となる。(2020/2/25)

石川温のスマホ業界新聞:
端末割引の負担減り、KDDIとソフトバンクが増収――解約率も大幅に改善。法改正は「キャリアだけに恩恵」
携帯電話大手3キャリアの2019年度第3四半期決算が出そろった。KDDIとソフトバンクの決算の数値を見ると、解約率の低下や販売奨励金(インセンティブ)の出費削減などでむしろ“好調”さを増している。(2020/2/14)

春から自動運転レベル3解禁 東京五輪・パラリンピック契機に取り組み加速
春に予定されている改正道路運送車両法の施行で、レベル3の自動運転が行動で実現できるようになる。政府が自動運転機能の性能確認に乗り出すなど、東京五輪・パラリンピックを前に取り組みが加速している。(2020/2/13)

好調「LINEモバイル」は改正法の影響なし 新料金プランで“安さ”のニーズに応える
大手キャリアの値下げや法改正が行われる中でも、堅調にユーザー数を伸ばすLINEモバイル。そんな中で同社は料金プランを刷新する。今村隼人副社長が、LINEモバイルの現況と今後の戦略を語った。(2020/2/11)

改正法によって解約率が低下 “シニアとキッズ”にアプローチして差別化を図るイオンモバイル
イオンモバイルは2月6日、独自のフィルタリングサービスや60歳以上限定の音声通話プランなどを発表し、親子スマホ勉強会を開催した。改正法により、端末のキャッシュバックが減った影響で、イオンモバイルの解約率は下がっているという。シニア向けの料金プランやキッズ向けのフィルタリングサービスで差別化を図っていく。(2020/2/10)

施工管理:
飛島建設、「to施工BPOサービス」導入で施工管理体制を合理化
飛島建設は、トランスコスモスのBPOサービスを活用した新たな施工管理体制を構築する。2024年の改正労働基準法適用を前に、現場の業務負荷軽減を図るべく、ワークフローの最適化と運用体制の安定化を目指すのが目的だ。(2020/2/10)

石野純也のMobile Eye:
改正法施行後も“トリプルブランド”で乗り切ったソフトバンク 5Gの戦略は?
2019年10月から電気通信事業法が改正され、端末購入補助の上限が2万円に制限された。この競争環境の変化を、ソフトバンクは「トリプルブランド戦略」で乗り切ったという。5Gサービスでは4Gの周波数を5Gに転用する技術も駆使しながらエリアを構築していく。(2020/2/8)

改正法の影響で「IIJmio」が純減も、勝社長「一時的な現象」 5Gサービスは「提供したい」
インターネットイニシアティブ(IIJ)が2月7日、2019年度第3四半期の決算を発表した。法人向けモバイルサービスが好調な一方で,個人向け「IIJmio」は純減となった。勝栄二郎社長はその要因に「電気通信事業法の改正」を挙げる。(2020/2/7)

見た目は自転車、法律上は原付 注目の乗り物「モペット」とは
近年、個人で使える電動の次世代モビリティーが次々と登場している。その中で注目されつつあるのが「モペット」だ。現在は法律上、原付扱いで手軽に乗れないため、普及に向け法改正を求める声が上がる一方、横行する違法走行には批判も集まっている。(2020/1/28)

新春対談/北俊一氏×クロサカタツヤ氏(後編):解約金1000円の謎、楽天モバイルやMVNOの行方は?
2019年10月に施行された改正電気通信事業法によって、モバイル業界のルールが大きく変わった。北俊一氏とクロサカタツヤ氏の対談後編では、解約金1000円やMVNOについて語っていただいた。解約金はなぜ突如1000円に決まったのか? 分離プランが主流になることで、MVNOにはどんな影響があるのだろうか?(2020/1/21)

VALU、模擬株式「VA」の売買終了 規制を受け「力及ばず」「抜本的な事業転換が必要」
「VALU」で、模擬株式「VA」の売買が終了する。改正資金決済法への対応が難しく、VAの売買を含むサービス全般の終了を決めたという。(2020/1/15)

新春対談/北俊一氏×クロサカタツヤ氏(前編):「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか?
2019年は改正電気通信事業法(改正法)が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。有識者として総務省での議論にも参加していた、北俊一氏とクロサカタツヤ氏に語っていただいた。(2020/1/10)

NHK上田会長「放送法改正にかけた3年だった」 退任前最後の会見でネット同時配信にかけた思い語る
NHKの上田良一会長は退任前最後の定例会見で、春からの実施を目指すインターネットへの常時同時配信に関連し、「その実現に向けて放送法改正にかけた3年間だった」と述べた。(2020/1/10)

名言で振り返る、2019年のモバイル業界 「楽天」から「5G」「分離プラン」まで
2019年は分離プラン、楽天のMNO参入、電気通信事業法の改正、5Gプレサービスの開始、米中貿易摩擦の影響、中国メーカーの台頭……など、例年にも増して、話題が豊富な1年でした。そんな目まぐるしく移り変わった2019年のモバイル業界。ただ振り返るだけでは面白くない、というわけで、今回はキーパーソンの「発言」に着目しました。(2019/12/27)

Mobile Monthly Top10:
2019年を振り返る(9月編):改正電気通信事業法施行まで1カ月/「iPhone 11」発売
10月に控えた電気通信事業法の改正や、それに伴う総務省令・ガイドラインの改定に伴い、NTTドコモの長期契約者特典の一部が見直されました。ITmedia Mobileの読者の皆さんにとっては、iPhone 11シリーズの発売よりもインパクトがあったようです。(2019/12/27)

「知ったとき」から1年以内:
「情報システム・モデル取引・契約書」の改正民法対応版 IPAがWebサイトで公開
IPAは「情報システム・モデル取引・契約書」の民法改正を踏まえた見直し整理反映版を公開した。ユーザー企業とITベンダーのどちらかに利益が偏らないよう、中立的な立場での契約書作成を目指したという。(2019/12/27)

「紙巻派」には厳しい結果に?:
20年4月以降の「原則禁煙」で飲食店の売り上げは上がるのか、下がるのか データから読み解く
2020年4月に施行される改正健康増進法。多くの飲食店は「原則禁煙」となり、紙巻たばこを喫煙しながら飲食できる店舗は激減しそうだ。原則禁煙は店舗の売り上げにどう左右するのか、PMJが発表したデータから読み解く。(2019/12/25)

改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」、IPAがWebサイトで公開
IPAは、2020年4月に施行される改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」を公開した。ユーザー企業とITベンダーのどちらかに利益が偏らないよう、中立的な立場での契約書作成を目指した。(2019/12/25)

人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」:
同一労働同一賃金が開く“パンドラの箱”――派遣業界に突き付けられる退職金問題
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する。今回は4月施行の「改正派遣労働者法」について。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある――。(2019/12/25)

auが「ケータイ」「ルーター」向けの新料金プラン 12月26日から提供
2020年1月から改正電気通信事業法と関連する総務省令・ガイドライン類がスマートフォン以外の端末にも本格適用される。それに伴い、auがケータイとWi-Fiルーター向けの新たなプランを発表した。(2019/12/23)

「2020年1月1日からTwitterでコンテンツ規制強化」うわさ拡散 Twitter「変更はない」
規約の改正でコンテンツの規制が強化されるといううわさについて、Twitterに問い合わせました。(2019/12/21)

Mobile Monthly Top10:
2019年を振り返る(3月編):「完全分離プラン」に向けたカウントダウン/ささる人にはささる「ラジスマ」
3月といえば、総務省の研究会での緊急提言を受けた「電気通信事業法の改正案」が閣議決定されたことが話題となりました。世界でも例のない、端末代金と通信料金を“完全に”分離することで、携帯電話市場の競争は活性化するのでしょうか……?(2019/12/20)

GAFAなど巨大IT企業に取引の報告義務化 新法案骨格まとまる
政府は巨大IT企業を規制する新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の骨格を取りまとめ、取引の状況を定期的に政府に報告するよう義務付ける方針を示した。個人情報保護法の改正や独占禁止法の適用範囲の明確化なども行う。(2019/12/18)

石野純也のMobile Eye:
Xiaomiは日本市場で成功するのか? カギを握るのは「5G」と「改正法」
Xiaomiが、1億800万画素のカメラを搭載した「Mi Note 10」「Mi Note 10 Pro」を引っ提げ、日本に上陸した。このタイミングで参入したのは、市場が変化する“節目”を狙っていたことがうかがえる。2020年春に開始する5Gと、2019年10月の電気通信事業法改正だ。(2019/12/14)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省、改正電気通信事業法の評価方法を検討――有識者「MNP件数を見るべきではない」の仰天発言
総務省で「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第21回会合が行われた。その議論で聞き捨てならなかったのが、MNP(携帯電話・PHS番号ポータビリティー)に関する有識者の発言だった。(2019/12/13)

製造マネジメントニュース:
トヨタは経営と現場間の階層をさらに削減、領域長は統括部長とフェローへ
トヨタ自動車が2020年1月1日付で実施する組織改正と人事異動を発表。組織改正では、幹部職の1つである領域長を「統括部長」と「フェロー」に見直すこととした。これにより、執行役員以上のトップ経営陣と、実務を担当する現場との間の階層をさらに減らして、実行力のさらなる強化とスピードアップを推し進めるとしている。(2019/12/5)

連合調査では20代男性の被害が最多:
続々と声が上がる「就活セクハラ」への“NO!” 被害者は20代男性が最多 「女性だけ」の話ではない
就活セクハラに“NO!”の声が上がり始めている。セクハラに関する法改正が行われたが、就活生やフリーランスへの具体的な対策がないことに不満の声も。「Change.org」上のキャンペーンだけでなく、学生ネットワークも緊急声明を発表している。カギは男性側の当事者意識か?(2019/12/4)

「ながら運転」厳罰化で「映画館スマホ」にも怒りの声 上映前に注意喚起もなくならず…
 1日から改正道路交通法が施行され、運転中の携帯電話やスマートフォンの操作に対する罰則が強化された。スマホの普及や利便性からあちらこちらで「ながらスマホ」が問題になっているが、最近では上映中の映画館でのスマホ操作が横行しているという。これも「厳罰化」できないのか。(2019/12/3)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。