「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「アメリカ」に関する情報が集まったページです。

Microsoft Azure最新機能フォローアップ(85):
SQL Server 2008/2008 R2のサポートが終了、オンプレミス向けESUの提供方法が明らかに
2019年7月9日(米国時間)、SQL Server 2008とSQL Server 2008 R2の延長サポートが終了しました。以後、これらの製品に対するセキュリティ更新や修正プログラムは提供されなくなりますが、例外があります。それが、最大3年間の「拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)」です。(2019/7/19)

auの「世界データ定額」で8月1日から無料キャンペーン 米国、韓国、台湾などが対象
KDDIは、8月1日からアメリカ、ハワイ、台湾、韓国、香港、マカオ、シンガポールなどで「Wi-Fiルーター不要!『ナツ旅・無料』キャンペーン」を開催。「世界データ定額」の1回980円/24時間の利用料金が、期間中は何度でも無料となる。(2019/7/17)

デンソー、米シアトルに研究拠点 モビリティサービス開発でIT企業と連携
デンソーが米国ワシントン州シアトルに研究開発拠点「シアトル・イノベーション・ラボ」を開設した。IT企業と連携し、モビリティサービスの研究開発を強化する狙い。(2019/7/17)

Amazon、自動化の影響を受ける従業員再訓練計画に7億ドル
注文品ピックアップロボットや梱包ロボットの導入を進めるAmazon.comが、米国の従業員の3分の1に当たる約10万人にスキルアップのための再訓練プロセスを提供すると発表した。2025年までに7億ドルかけて実施する。(2019/7/15)

ダウ平均、S&P500共に史上最高値
米国株式の主要指数であるダウ平均とS&P500指数が、いずれも史上最高値を更新した。(2019/7/12)

SEMICON West 2019:
Intelが3つの次世代パッケージング技術を明らかに
Intelは、米国カリフォルニア州サンフランシスコで2019年7月9〜11日の日程で開催されている「SEMICON West 2019」に合わせて行われたイベントにおいて、3種類のパッケージング技術に関する同社のロードマップを初めて明らかにした。(2019/7/12)

海外医療技術トレンド(48):
米国NISTのIoTセキュリティリスク管理指針と医療機器
IoTデバイスのセキュリティリスク管理は医療機器業界の共通課題である。重要情報インフラに関わる医療機器ユーザーの技術標準化視点に立ったサイバーセキュリティのガイドライン整備を進めてきた米国のNIST(国立標準技術研究所)が2019年6月25日、IoTデバイスのセキュリティに関連する新たなガイドラインを公表した。(2019/7/12)

マネックス、楽天証券、SBI証券が米株最低手数料いずれも廃止に
これまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、ネット証券大手3社の競争の結果、各社が廃止に。ただし本質的なコストについては、変わっていない。(2019/7/11)

マネックス、楽天、SBIが米国株の最低取引手数料を「ゼロ」に 競争勃発から1週間足らずで無料にまで下がる
競争ってすごい。(2019/7/10)

競争の結果:
SBI証券が米国株手数料の最低額をゼロに
SBI証券、マネックス証券、楽天証券の競争の結果、これまで横並びで5ドルだった米国株の最低取引手数料が大きく引き下がった。SBI証券は、最低額がゼロ。2.22ドル未満の取引では手数料がかからない。(2019/7/9)

DeNAが京都・大阪でタクシー配車に参入 米国・中国勢と競争本格化 
 ディー・エヌ・エーは大阪府と京都府でタクシー配車アプリ「MOV(モブ)」のサービスを開始した。(2019/7/9)

Microsoft、「Windows 1.11」(アプリ)リリース Netflixとのコラボで
MicrosoftとNetflixがコラボし、「ストレンジャー・シングス 未知の世界」のシーズン3開始を記念して、舞台となる1985年リリースの「Windows 1.0」を疑似体験できるアプリ「Windows 1.11」を米国のMicrosoft Storeで公開した。(2019/7/9)

この頃、セキュリティ界隈で:
地方自治体を襲う「死神リューク」 ランサムウェア身代金支払いで被害増大の連鎖
漫画「デスノート」に登場する死神リュークの名を冠したランサムウェアが、米国の地方自治体を食い荒らしている。このリュークの好物はリンゴではなくてお金なのだ。(2019/7/9)

マネックスが楽天証券に追随 米国株最低手数料を1セントに
米国株取引手数料の引き下げが相次いでいる。手数料率自体は、取引額の0.45%から変わらないが、最低手数料が大きく下がった。マネックスが値下げの先陣を切り、楽天証券がそれを上回る値下げ。マネックスも追随したかっこうだ。(2019/7/8)

なめたアイスを店の棚に戻す動画がネットで拡散、警察が撮影者を特定 米国で
製造元は、撮影のあったスーパーから同種の商品を全て撤去しています。(2019/7/8)

楽天証券、米国株手数料を最低1セントに マネックスを下回る
ネット証券各社の米国株手数料競争が激化している。最低取引手数料をマネックス証券が0.1ドルに引き下げた直後、楽天証券は0.01ドル(=1セント)まで引き下げた。小規模の米国株取引を手数料負けせずに行えるようになってきた。(2019/7/8)

米国株の取引手数料で値下げ合戦 マネックス「0.1ドル」発表、翌日に楽天証券「0.01ドル」
米国株取引のハードルが下がりそうです。(2019/7/5)

Canon USA、クリップカメラ「IVY REC」のクラウドファンディングをIndiegogoで予告
Canon USAが、クリップカメラ「IVY REC」のクラウドファンディングをIndiegogoでスタートすると予告した。1300万画素のCMOSセンサー搭載で防水。無線でスマートフォンと接続する。クリップ部分をファインダー代わりに使える。(2019/7/5)

de:code 2019:
WSL 2、GitHub、Visual Studio Online、Azure DevOps――クラウドネイティブな機能の充実が進むMicrosoftの開発ツールまとめ
日本マイクロソフトが2019年5月末に開催した「de:code 2019」では、5月上旬に米国で開催された「Build 2019」に合わせて発表された、WindowsやAzureに関する多くの新機能、新サービスを国内で初披露した。この記事では、基調講演で触れられたものの中から、特に開発者やITエンジニアにとって関わりの深いものをまとめる。(2019/7/4)

5Gと健康被害【第2回】
携帯電話業界団体の研究結果「健康リスクが存在する証拠はない」
米国機関とイタリアの研究所が、電磁波による発がんリスクを指摘。これに対し携帯電話の業界団体GSM Associationは、携帯電話放射線は人の健康に影響を及ぼさないと否定した。(2019/7/5)

マネックス証券が米国株の最低手数料を0.1ドルに 少額売買のコスト改善
これまで最低5ドルだった米国株の取引手数料をマネックス証券が引き下げる。少額の米国株売買でも、手数料負けしない形に。(2019/7/4)

メモリ開発強化を急ぐ:
中国 紫光集団がDRAM事業設立へ
中国の国有企業であるTsinghua Unigroup(清華紫光集団)が、新しいDRAM企業を設立した。中国は、米国との貿易摩擦が続く中、半導体技術の国外依存度を少しでも下げようとしている。(2019/7/4)

医療機器ニュース:
ボストンに創薬研究を支援するラボを開設
ニコンとNikon Instrumentsは、アメリカのボストンに創薬研究を支援する「Nikon BioImaging Lab」を開設する。創薬の基礎研究や候補薬探索といった「創薬支援サービス」や、細胞観察装置などのデモンストレーションを提供する施設だ。(2019/7/4)

日本マイクロソフト、平野社長の退任を発表
平野社長は2019年9月1日付で同社の特別顧問に就任。米国に拠点を移し、本社Microsoftで新役職に就く。(2019/7/3)

Googleで「Fourth of July」を検索すると……
Google検索で「Fourth of July」と検索すると、画面に花火のアニメーションが表示される。7月4日の米国の独立記念日を祝う、期間限定のイースターエッグだ。日本語版、モバイル版でも表示される。(2019/7/3)

国別では米国と中国の出願件数が突出:
AI関連特許の出願件数が急増、制御やロボティクス分野に注目が集まる? 特許庁
特許庁は、AIに関連した発明の特許出願について調査結果を発表した。国内の特許出願件数は2014年以降急増し、2017年の出願件数は3065件。国別では、米国と中国の出願件数が突出して多かった。(2019/7/3)

5Gと健康被害【第2回】:
携帯電話業界団体の研究結果「健康リスクが存在する証拠はない」
米国機関とイタリアの研究所が、電磁波による発がんリスクを指摘。これに対し携帯電話の業界団体GSM Associationは、携帯電話放射線は人の健康に影響を及ぼさないと否定した。(2019/7/3)

漫画『DEATH NOTE』が名前の由来、ランサムウェア「Ryuk」の被害が各国で続出
Ryukに感染すると、ファイルが全て暗号化され、身代金を要求される。米国では一部の自治体が身代金を支払ったと伝えられている。(2019/7/2)

Samsung、AIアシスタント「Bixby」版スキルストア「Marketplace」開始
SamsungのオリジナルAIアシスタント「Bixby」のマーケットプレイスが米国と韓国で公開された。AmazonのAlexaスキルストアのように、サードパーティ製のものを含む各種「カプセル」をカスタマイズできる。(2019/7/2)

トランプ大統領、「米企業はHuaweiに製品を売っていい」──G20会見で
ドナルド・トランプ米大統領は6月29日、大阪で開催されたG20の記者会見で、「米国企業が中国Huaweiに製品を販売することを認めた」と語った。(2019/6/30)

テクノロジーが受容されることの意味
西田宗千佳さんが怒涛のアメリカ出張で感じ取ったこと。(2019/6/28)

自動運転車向けの安全性評価:
ニューラルネットだって混乱する!その対策は?
安全な自律性を実現すること」は、AIベースの自動運転車の開発者にとって、解決することが最も難しい問題の1つとして挙げられる。米国ペンシルベニア州ピッツバーグに拠点を置く新興企業Edge Case Researchは、認識スタック のエッジケース(境目ぎりぎりで起こる特殊なケース)を識別する安全性評価プラットフォーム「Hologram」を開発している。(2019/6/28)

EE Exclusive:
長期化が予測される米中貿易摩擦、中国のAI開発に打撃
米国と中国間の貿易戦争は、長期化が予測されている。米国の独立研究機関East-West Centerでシニアフェローを務めるDieter Ernst氏に、今回の貿易摩擦がAI(人工知能)分野に与える影響などについてインタビューを行った。取材当時、同氏は中国のAI業界の実地調査から帰国したばかりだった。(2019/6/28)

テクトロニクス:
個別の計測器提供から“テストシステム”の提供へ
テクトロニクスは2019年6月18日、ユーザー向けイベント「テクトロニクス・イノベーション・フォーラム 2019」を東京都内で開催。それに併せて来日した、米国Tektronix本社でTime Domain部門のバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーを務めるChristopher Witt氏と、オートモーティブ/パワー部門のゼネラルマネジャーを務めるSudipto Bose氏に、Tektronixの戦略などについて話を聞いた。(2019/6/27)

日本のAlexa端末でもApple Music再生可能に 非英語圏で初
「Amazon Echoシリーズ」などで「Apple Music」の楽曲が再生できるようになった。米国や英国、オーストラリアなどで先行していたが、非英語圏の国では日本が初という。(2019/6/26)

トップの米国が過半数を占める:
IC Insights、2018年の国/地域別IC市場世界シェア発表
米国の市場調査会社IC Insightsは、2019年6月18日(米国時間)、2018年の世界のIC市場シェア調査結果を発表した。IC企業の本社所在地/地域別にまとめたもので、トップの米国がシェア52%と全体の過半数以上を占める結果となった。2位は韓国の27%で、2017年から3ポイント上昇。日本は2位から大きく離された7%で3位。4位は欧州と台湾でともに6%、その後は中国の3%となっている。(2019/6/26)

“ハリポタGO”こと「魔法同盟」、米国リリース後4日間で110万ドルの売上 Sensor Tower調べ
リリース後30日間で1000万ドルの売上に達する見込み。(2019/6/25)

米国土安全保障省、イラン関与のサイバー攻撃に警戒促す
米軍のサイバー部隊がイランを攻撃したとの情報もある。米国とイランの対立の激化はサイバー空間にも及んでいる。(2019/6/25)

「Raspberry Pi 4」登場 4Kサポート、CPUも高速化で35ドルから
「Raspberry Pi 4 Model B」が発売された。米国での販売価格は先代と同じ35ドル(約3800円)から。type-DのHDMIデュアルポートで4K動画をサポートし、プロセッサは先代の3倍の性能。メモリ容量が1/2/4GBの3つのモデルがある。(2019/6/25)

世界を旅する柴犬「Leo」&「Dara」 アメリカの大自然に溶け込む2匹の旅写真が美しいと話題に
自然×柴犬=美。(2019/6/23)

米商務省、Sugon(曙光)など中国のスパコン企業も輸出規制リストに追加
Huaweiに続けて、中国のスーパーコンピュータ企業5社を米国の輸出規制リストに追加すると米商務省が発表した。スパコン世界ランキングで上位に登場する「神威・太湖之光」を開発する研究所も含まれる。(2019/6/22)

メルカリ、米マサチューセッツ州にAI研究所を開設 MIT教授が協力、機械学習・画像認識を強化
メルカリの米国子会社が、米マサチューセッツ州に機械学習や画像認識の研究所を開設。個々人に適した商品などをレコメンドするエンジンを開発する。マサチューセッツ工科大学の教授2人が研究のアドバイザーに就く。(2019/6/21)

「ハリポタGO」こと「ハリー・ポッター:魔法同盟」、米国で配信開始 日本で使える?
米Nianticは米国のApp Storeで、ARゲームアプリ「ハリー・ポッター:魔法同盟」を配信開始した。(2019/6/21)

Amazonプライム見放題に「名探偵コナン」第1〜128話が一挙追加! ガイルが主人公「ストリートファイター USA」も配信開始
休日が捗りそうだな。(2019/6/20)

「新たな時代を切り開く」と説明:
Xilinx、7nm新デバイス「Versal」を出荷
Xilinxは2019年6月18日(米国時間)、既存のCPUやGPU、FPGAとは異なる新たなデバイスとして開発するACAPとして初の製品となる「Versa AIシリーズ」「Versal プライムシリーズ」の出荷を開始したと発表した。(2019/6/20)

LiveWorx 2019:
AR活用でトレーニングコストを年間50万ドル削減、Aggrekoが取り組んだ業務改革
米国マサチューセッツ州ボストンで開催されたPTC主催の年次テクノロジーカンファレンス「LiveWorx 2019」の分科会セッションにおいて、電力や温度制御の専門企業であるAggrekoがAR(拡張現実)を活用した技術者トレーニングの取り組みについて紹介した。(2019/6/20)

"最初の犠牲者"は米国半導体産業に:
Broadcom、米中貿易摩擦で20億米ドルの売上高減へ
 米中の貿易摩擦に関連して、かつてないほど重大な速報が伝えられた。Broadcomによると、中国貿易の緊張によって、同社の2019年の売上高は20億米ドル減少する見込みだという。貿易戦争の最初の犠牲者は、米国の半導体産業になるようだ。(2019/6/20)

“ハリポタGO”、米国などで6月21日に配信開始 日本は「近々」
ARを活用したスマートフォン向け位置情報ゲーム「ハリー・ポッター:魔法同盟」(iOS/Android)が、米国などで21日に公開。日本でも近々公開される。(2019/6/19)

超小型スマホ「Palm Phone」のSIMフリー版、米国で予約開始 349ドル(約3万8000円)で
日本でも販売している超小型スマホ「Palm Phone」のSIMフリー版が米国で発売される。価格は現行のVerizon版とほぼ同じ349ドル(約3万8000円)で、レザーケースが付く。(2019/6/19)

メモリ投資減で予測を下方修正:
半導体前工程装置投資額、2020年は20%成長
 SEMIは2019年6月11日(米国時間)、半導体前工程装置に対する投資額の予想を発表した。世界市場における半導体前工程装置への投資は2019年には前年比19%減の484億米ドルとなった後、2020年には同20%増の584億米ドルに反発すると予測している。(2019/6/19)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。