「事業戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「事業戦略」に関する情報が集まったページです。

買収のシナジーも強調:
パートナー連携で車載システム開発を加速するルネサス
ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は2019年10月16日、「R-Carコンソーシアム 2019」の開催にあわせ、報道関係者向けに車載事業戦略などの説明会を実施。新たなパートナープログラムの開始など、パートナーとの連携を重視した展開を進めることを強調した。(2019/10/18)

Weekly Memo:
研究開発部門も顧客と“共創”――日鉄ソリューションズのDX事業戦略
ITベンダーが顧客企業と進めるDXの“共創”に、事業部門だけでなく研究開発部門も加担する動きがみられるようになってきた。大手SIerの日鉄ソリューションズの取り組みから、その動きを探ってみたい。(2019/10/15)

新製品を世界に先駆け投入:
伊のエピ装置企業、SiC市場狙い日本市場に本格参入
イタリアのパワー半導体向けエピ成膜装置の専業メーカー「LPE」が、SiC(炭化ケイ素)パワー半導体市場の急成長を追い風に日本市場に本格参入をする。同社は2019年10月2日、SiCエピ成膜装置の新製品「PE106A」を世界に先駆け日本で販売開始。東京都内で開催した記者会見で、日本市場に向けた事業戦略などを説明した。同社CEOのFranco Preti氏は、「まずは、全体の売上における日本市場のシェアを現在の5%未満の状態から、5年以内に20%程度にまで上げていきたい」と語った。(2019/10/15)

5Gも大きなきっかけに:
シスコがあらためて社会レベルの取り組みを強調、カギはセグメントルーティングと製品間の連携の進展?
シスコシステムズは2019年10月8日、新会計年度の事業戦略発表会を実施した。同社は、5G関連をはじめとする製品面の進化もあり、あらためて社会レベルの課題解決を支援するITベンダーとしての取り組みを強めようとしている。(2019/10/9)

Weekly Memo:
新たな創業へ――NTT Comが打ち出したDXプラットフォーム事業戦略
NTTコミュニケーションズが新たなDX事業戦略を打ち出した。そのキーとなるのは「Smart Data Platform」。庄司哲也社長によると「これからの当社の成長エンジン」。果たしてどのようなものか。(2019/10/7)

エッジコンピューティング:
「ないから作った」、OKIが発売する20万円以下のAIエッジコンピュータ
OKIはAIエッジコンピューティング事業戦略と、その戦略製品となるAIエッジコンピュータ「AE2100」を発表した。長年の社会インフラ領域での端末開発の実績を生かし、高信頼性を持ちながら高いコストパフォーマンスを維持する端末を提供し、第4次産業革命を推進していく方針だ。(2019/10/4)

12年間で3%未満から20%超に:
シェア2位に躍り出たSTの汎用マイコン事業戦略
STMicroelectronics(以下、STM)は2019年9月、東京都内で車載向けマイコンを除いたマイコン事業(=汎用マイコン事業)に関する記者説明会を開催し、2007年から展開するArmコアベースの汎用マイコン製品ファミリ「STM32」で右肩上がりに市場シェアを獲得してきたことを強調。同時に、さらなる事業成長を目指した投資を継続するとの方針を説明した。(2019/9/27)

Microsoft Focus:
社長不在の日本マイクロソフト 平野拓也氏の後任はいつ決まるのか
日本マイクロソフトの「社長不在期間」が4週目に突入した。2019年7月に平野前社長の退任と新ポスト就任を発表し、8月末には新年度の事業戦略を発表した裏側にある、グローバル規模の事情と新社長人事とは。(2019/9/24)

開発コンセプトはGame & More:
スリムゲーミングノートPC「GALLERIA GCR」が狙うモノ――eスポーツにコミットし続けるサードウェーブ
サードウェーブが9月19日に発表したスリムゲーミングノートPC「GALLERIA GCR」シリーズ。2018年のeスポーツ事業戦略発表会以降、eスポーツに注力し続ける同社の意図とは。(2019/9/20)

メルペイあと払いが分割払い対応 信用創造がテーマと青柳社長
メルペイがミッションとして掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」が具体化し始めた。9月18日に開催した事業戦略説明会で、「メルペイあと払い」を拡張し、2020年初頭を目処に分割払いを提供することを発表した。(2019/9/18)

ZEH:
ZEH累積棟数で世界No.1、“植栽もスゴイ”【積水ハウス】が考える住宅の「環境戦略」
積水ハウスは、2050年の脱炭素を目指し、住宅分野で独自の環境戦略に取り組んでいる。主力となるゼロエネルギー住宅は、2018年度ベースで新築に占めるZEH比率は79%と国内で最多。その基本理念には、単純に省エネの実現だけでなく、顧客のことを考えた住みやすさやデザイン性も考慮し、事業戦略と一体で進め、一時的では無い持続可能性を持った取り組みとすることが掲げられている。(2019/9/13)

人工知能ニュース:
エッジAIの「iモード」目指すベンチャーが始動、NTTドコモや清水建設などが出資
エッジAI関連事業を手掛けるベンチャー・EDGEMATRIXが事業戦略について説明した。米国クラウディアンの日本法人メンバーが中心になって2019年7月にスピンアウトした後、NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルの3社から9億円の資金を調達しており、エッジAI事業の本格展開を始める。(2019/8/30)

知財ニュース:
約8400万件の海外特許情報を提供する、特許情報提供サービスのオプション
日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパンは共同で、企業の海外事業戦略立案に必要となる、海外特許文献調査を効率化するサービスを開発した。海外特許情報を翻訳・要約したグローバル特許データベースを閲覧可能になる。(2019/7/18)

イノベーションのレシピ:
「デザイン」の役割広げるパナソニック、Googleとスマート知育玩具を共同開発
パナソニックは、2019年4月にイノベーション推進部門内に立ち上げた新組織「デザイン本部」の事業方針について説明。同本部傘下となったFUTURE LIFE FACTORYの新たな取り組みとなるスマート知育玩具「PA!GO(パゴ)」も紹介した。(2019/7/16)

製造マネジメントニュース:
試験飛行が3000時間を超えたSpaceJet、2020年に飛翔するか
三菱重工業は2019年7月12日、東京都内で「2019年度事業戦略説明会」を開催し、リージョナルジェット機「Mitsubishi SpaceJet(旧MRJ)」の開発概況や民間機、防衛宇宙事業の展望を説明した。(2019/7/16)

25年の歩みを社長に聞く(後編):
PR:小回りが利く対応力とお客さまからの学びで生まれる「なくてはならないエプソンPC」を目指して
エプソングループの中でPC事業を担うエプソンダイレクト。1993年の設立から一貫して守り続けてきたこと、それを踏まえた上での新たなビジネス領域への挑戦、そして、今後の事業方針について栗林社長に聞いた。(2019/7/16)

料理イベント予約サービス「クックパッド・ドゥ!」終了へ
クックパッドは、料理イベントの検索や予約が行えるサービス「クックパッド・ドゥ!」を、2020年3月末に終了する。「市場環境や運用課題、今後の事業方針など、様々な要因を踏まえ総合的に検討した結果」継続は難しいと判断したという。(2019/7/10)

AWS IoTとの連携も:
産業/医療IoTに注力、Xilinxの「3つの戦略」
Xilinxの日本法人であるザイリンクスは6月27日、東京都内で事業戦略説明会を実施した。Xilinxの産業/ビジョン/医療機器マーケット担当ダイレクター、Chetan Khona氏は、「産業、医療機器分野を、Xilinxで第3位の事業規模にしていく」と話し、インダストリアルIoT(モノのインターネット)やヘルスケアIoTにおける同社の事業戦略を説明した。(2019/7/3)

「AbemaTV Ads CONFERENCE 2019」レポート:
テレビにできなくてAbemaTVにできること 『カメラを止めるな!』スピンオフドラマ施策に学ぶ
AbemaTVが2019年5月24日に開催した広告代理店向け事業戦略発表会「AbemaTV Ads CONFERENCE 2019」のトークセッションの内容を紹介する。(2019/7/2)

「CHICCA」2019年秋にブランド終了 花王広報部「グループ全体の事業戦略見直しの一環」
ブランド誕生から約11年。(2019/7/1)

組み込み開発ニュース:
低遅延が求められる産業機器のエッジAI、ザイリンクスの処理性能は「GPUの8倍」
Xilinx(ザイリンクス)が産業機器や医療機器、監視カメラなどISM分野の事業戦略について説明。FPGAやプログラマブルSoCなどを用いた同社のソリューションは、ISM分野で求められる低遅延の条件において、GPUと比べて最大8倍のAI処理性能を実現できるという。(2019/7/1)

プロジェクト:
新たに5件の事業計画を認定、横浜市の企業立地促進条例
横浜市は、企業立地促進条例に基づき、新たに5件の事業計画を認定した。同条例に基づき認定した事業計画は137件に達し、同市の企業誘致、投資促進に対する積極的な取り組みがうかがえる。(2019/6/25)

自然エネルギー:
再エネ活用をCSRから事業戦略に!リサイクル業界で初めてRE100を宣言したエンビプロHDの狙いとは
2018年7月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟したエンビプロ・ホールディングス。再エネの活用を、CSRではなく事業戦略として生かそうとしている同社の取り組みを取材した。(2019/6/19)

組み込み開発 インタビュー:
新生ウインドリバー発足から1年、「自動運転技術」が事業戦略の中核に
組み込みOSの“老舗”として知られているウインドリバーが、インテルの傘下から離れ、再度独立企業としての歩みを始めてから約1年が経過した。同社 プレジデントのジム・ダクラス氏に、現在の状況や事業戦略などについて聞いた。(2019/6/14)

LoRaWANゲートウェイでは「世界トップ3」と説明:
米Multi-Tech、LoRaWANで日本市場に本格参入
M2M、IoT通信機器メーカーのMulti-Tech Systems(以下、マルチテック)が、2019年に入りアジア初拠点を東京都内に開設するなど、日本市場への本格参入を進めている。同社CEOのStefan Lindvall氏は、同年5月、東京都内で報道陣向けの会見を行い、同社の事業戦略について説明。「LoRaWANのポートフォリオをスタートとして、マルチテックの幅広い製品やサービスで日本市場のニーズを満たせるような機会を模索していく」と語った。(2019/6/14)

製造マネジメントニュース:
売上高1兆円を目指す日立のインダストリーセクター、強みは「一体運営」にあり
日立製作所の「Hitachi IR Day 2019」において、同社 執行役副社長 インダストリー事業統括本部長の青木優和氏が登壇。2019〜2021年度の中期経営計画を推進する5つのセクターの1つである、インダストリーセクターの事業戦略について説明した。(2019/6/10)

メカ設計ニュース:
3DEXPERIENCEプラットフォームの裾野を広げるダッソー、そして未来の人財育成
ダッソー・システムズは東京都内で事業戦略記者説明会を開催。同社 代表取締役社長の山賀裕二氏が日本法人設立25周年の歩みを振り返るとともに、2018年度のハイライト、そして日本市場での次なる展開について、その考えを示した。(2019/6/6)

製造マネジメントニュース:
「社会イノベーションといえば日立に」、東原社長が2021年度中計に意気込み
日立製作所が同社の事業方針を投資家向けに説明する「Hitachi IR Day 2019」を開催。その冒頭、「CEO Remarks」として、同社執行役社長 兼 CEOの東原敏昭氏が登壇し、2019〜2021年度の中期経営計画について説明した。(2019/6/5)

コネクテックジャパン:
半導体実装、30℃フリップチップ実装を目指す
 コネクテックジャパンは、5月28日、本社(新潟県妙高市)で、報道関係者向けに事業戦略などの説明会を行った。同社社長の平田勝則氏は、独自の技術によって既に80℃までの低温フリップチップ実装を実現していることを紹介。現在は30℃での実装技術を開発中といい、「あらゆるものでIoT(モノのインターネット)を実現するには、低温、低荷重という切り口が絶対に必要だ」と話した。(2019/6/3)

ポケGOで「寝ているカビゴン」大量発生チュウ ポケモンの新事業戦略説明会で
スマートフォンゲーム「Pokemon GO」(ポケモンGO)で5月29日、“寝ているカビゴン”が大量発生。複数のカビゴンが雑魚寝する姿も。「目が覚めると、またどこかに行ってしまうかもしれません」(米Nianticのジョン・ハンケCEO)(2019/5/29)

質問に答えるだけで事業計画書作成 ソニー、スタートアップ支援の無料サービス「StartDash」
事業計画書を簡単に作成できる無料サービス「StartDash」をソニーが公開。チェックリスト形式の質問に答えていくだけで事業計画を整理でき、事業計画書などのドキュメントを作成できる。(2019/5/28)

毎年200億円赤字でもやり続ける理由:
藤田 晋社長がAbemaTVに挑む背景 広告業界における「一番クリティカルな問題」とは?
「何を言われても執念深く最後までやり切ろうと思っている」。藤田 晋社長は広告代理店向け事業戦略発表会「AbemaTV Ads CONFERENCE 2019」で力強く語った。(2019/5/27)

事業戦略をCOOが説明:
ams、ソリッドステートLiDAR技術でIbeo、ZFと提携
 amsの日本法人amsジャパンは、5月21日、東京都内で事業戦略に関する説明会を実施した。来日したamsの最高執行責任者(COO)のThomas Stockmeier氏は、車載領域の事業に注力する方針であることを強調し、「今後数年で、モバイル関連領域の事業に次ぐ、ナンバー2のビジネスになる」とした。また、amsが、ソリッドステートLiDAR技術促進のため、独Ibeo Automotive Systems、独ZF Friedrichshafenの2社と提携したことも発表。2021年までに同技術の実用化を目指すことを明かした。(2019/5/27)

国内AIシステム市場、年平均46.4%で成長、2023年には3578億円規模へ 事業戦略やAI人材不足に課題――IDC調べ
2018年の国内AIシステム市場は、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるAIシステムの活用が進むことから、市場規模が倍増し、前年比91.4%増の532億円と推計。2019年以降も継続的に拡大を続け、2023年には3578億円に達するという。一方、AI人材不足など、市場成長の阻害要因も存在するという。(2019/5/23)

IoTセキュリティ:
6億台強のデバイスを守るマカフィー、2019年もIoTへの注力を継続
マカフィーが2019年の事業戦略を説明。同年1月末に代表取締役社長に就任した田中辰夫氏は「当社のセキュリティソリューションは、全世界で6億台強のデバイスを守っている。この規模を基に、デバイスからクラウドを包括的に保護し、法人向けに加えて個人向けの事業展開も強化して行く」と語った。(2019/4/23)

電力供給サービス:
東京ガスが電力契約目標を前倒し、再エネ関連事業も成長の柱に
東京ガスが2018年度の事業計画を発表。電力契約件数目標を1年前倒しで達成することを目指す他、低炭素化に取り組む企業向けの支援サービスなど、再エネ関連事業にも注力する方針だ。(2019/4/17)

車載半導体:
自動運転車を“展開可能”にするのはArm、「自動車業界からの信頼も厚い」
Armが車載分野向けの事業戦略について説明。「車載分野で事業を展開して既に20年の実績がある。今やADASにはほぼ必ずArmのプロセッサが入っており、自動車メーカーやティア1サプライヤーからの信頼も厚い」(同社)という。(2019/4/5)

組み込み開発ニュース:
ポケトークだけじゃない、ソースネクストのIoT製品は2019年度内に5つへ
ソースネクストが2019年度の事業戦略を説明。同社がIoT製品と位置付ける、AI通訳機「ポケトーク」に続けて、位置見守り機「FamilyDot(ファミリードット)」をはじめ4つのIoT製品を追加し、2019年度内にラインアップを5製品に拡充する方針を示した。(2019/4/1)

IoTセキュリティ:
ITとOTの融合で生じるリスク低減に、トレンドマイクロがIoTビジネスを強化
トレンドマイクロは2019年3月27日、事業戦略発表会を開催し2019年におけるサイバーセキュリティの動向予測と同社の重点施策を説明した。同社はITとOTを含めたIoT化が進むビジネス環境において、事業横断型のソリューション提供やIoT関連ビジネスを推進する方針だ。(2019/3/28)

デバイスからFaaSまでを提供:
Xilinx、データセンター事業でエコシステム拡大に注力
ザイリンクスは2019年3月19日、同社のデータセンター事業戦略について講演やセッションを行うイベント「Xilinx Data Center Acceleration Seminar」を開催した。(2019/3/26)

Weekly Memo:
クラウドストレージサービスはどう進化するのか――BoxとDropboxの戦略から読み解くと
クラウドストレージサービスが企業ITの新たなプラットフォームへと進化しつつある。このサービスの2大ベンダーであるBox JapanとDropbox Japanが相次いで明らかにした事業戦略から、その進化の行方を探ってみたい。(2019/3/25)

製造マネジメントニュース:
コーディングなしに業務用Webアプリが開発できる、OutSystemsが日本本格進出
OutSystemsジャパンは2019年3月8日、東京都内で記者会見を開き、同社が提供するローコード開発プラットフォーム「OutSystems」の概要と日本市場における事業戦略を説明した。(2019/3/12)

Adobe Experience Cloudを強化:
マルケト統合で新生アドビ システムズはどう変わるのか
2019年3月1日にマルケトと統合したアドビ システムズが事業戦略に関する記者説明会を実施。今後の体制が明らかになった。(2019/3/7)

天国? それとも地獄?:
あなたは「上司の命令なし、社員が何でも決める」職場で働きたいか
企業で上司が一方的に命令しない「自律的」な職場が広がっている。給料や事業方針も社員が話し合ったり自己決定。苦労して例のない取り組みに挑戦する理由とは?(2019/3/4)

格安SIM業界初:
ユーザーからの“愛”でサブブランド対抗 mineo「アンバサダー制度」は吉か凶か
MVNO「mineo」を運営するケイ・オプティコムが2019年の事業戦略を発表。事業方針や契約数といった情報をコアユーザーに共有し、新サービスなどを一緒に考える「アンバサダー制度」を3月から開始するという。業界初の取り組みは、どのような成果をもたらすのだろうか。(2019/2/19)

協働ロボット:
ユニバーサルロボットは成長継続に自信「協働ロボットは不確実な時代にこそ必要」
ユニバーサルロボットが、新たに開設した日本オフィス(東京都港区)で記者会見を開催。来日したユニバーサルロボット 社長のユルゲン・フォン・ホーレン氏が同社の事業戦略について説明し、併せて報道陣向けに新オフィスのトレーニング室とアプリケーション室を公開した。(2019/2/18)

AI:
応用地質がみずほ情報総研の支援で、AIを活用した「3次元地盤モデル」と「災害危険箇所抽出モデル」の開発に着手
応用地質とみずほ情報総研は、「地質分野におけるAI(人工知能)活用に関する」アドバイザリー契約を締結した。新たなビジネスの創出も視野に、両社は共同でAIを主軸とするテクノロジーで、地盤関連の解析技術などの開発を急ぐ。従前からテクノロジーによる事業戦略を推し進めてきた応用地質は、強力なバックアップを得て、“AI”領域に注力する。(2019/2/14)

製造ITニュース:
工場にもよくある無駄なPC仕事を何とかする、ブループリズムのRPA戦略
RPA大手の英国Blue Prismは2019年1月31日、日本における事業戦略を発表し、同社が推進する「Connected-RPA」というコンセプトの価値を訴えた。(2019/2/1)

矢野経済研究所:
2025年パワー半導体世界市場、2017年の約1.7倍に相当する299億2000万ドルに
矢野経済研究所は、パワー半導体の世界市場に関する調査結果の概要を発表。市場概況や採用動向、個別メーカーの事業戦略を明らかにし、2025年までの世界市場規模を予測した。(2019/1/22)

dSPACE Japan 代表取締役社長 宮野隆氏:
PR:自動運転に加え、ロボット、農機/建機でも ―― MBDツールチェーンそろえるdSPACEの戦略
モデルベース開発(MBD)ツールの代表的なベンダーであるdSPACE。その豊富な製品から構成されるECU開発プロセスを網羅するモデルベース開発ツールチェーンをベースに、加速するADAS(先進運転支援システム)/AD(自動運転)の開発現場を中心に売り上げ実績を伸ばしている。そして迎えた2019年は、実績ある自動車市場に加えて、農機/建機やロボット市場での活動を強化し、幅広い用途でのモデルベース開発の普及を目指すという。dSPACE Japan社長を務める宮野隆氏に2019年の事業戦略を聞く。(2019/1/16)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。