「カーシェアリング」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

モビリティサービス:
ガソリンスタンドをMaaS拠点に、ENEOSが電動小型モビリティで協業
ENEOSホールディングスとLuupは2020年7月20日、電動マイクロモビリティの普及に向けて協業を開始したと発表した。(2020/7/21)

太陽光:
太陽光でEVにワイヤレス充電、出光興産が千葉県でシェアリング実証
出光興産は2020年5月21日、千葉県館山市で超小型EV(電気自動車)を活用したカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験を開始したと発表した。2020年8月に開始した岐阜県飛騨市・高山市に続く2カ所目となる実証で、カーポートに設置した太陽光発電システムの電力をワイヤレスで給電する。(2020/5/27)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
トヨタホンダのトップが考える、「アフターコロナと移動の在り方」
小さなマイカーが普及できるような、運転免許と税制が今こそ必要。(2020/5/14)

視点:
eVTOL 自動運転に見る新しいモビリティー事業化のカギ
モビリティーに限っても、ここ5年程度で技術革新に伴い、新しいサービスの実用化や実証実験が進んでいる。(2020/5/11)

日産、カーシェア料金を2時間相当分無料に 生活維持のために必要な最低限の外出をする人、医療従事者などを支援
1回あたり1600円分の割引を実施。2020年5月1日から開始します。(2020/4/27)

新型コロナ「接触8割減」で車人気? カーシェア「タイムズ」利用急増
新型コロナウイルス感染拡大防止で政府が「人との接触機会8割減」を訴えるなか、カーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」の夜間−翌朝の定額プラン利用者が3倍に増えたことが分かった。(2020/4/16)

次世代交通「Maas」 鉄道各社、“稼ぐ力”に工夫の余地
最新のスマートフォンアプリの技術を駆使して、人の移動をスムーズにする次世代交通サービス「MaaS」。JR東日本や東急など鉄道各社がスマホを利用した「観光型」で実証実験を重ね実用化も視野に入れるが、肝心の認知度が低く、普及へのハードルは高い。(2020/3/10)

次世代交通「Maas」 鉄道各社、“稼ぐ力”に工夫の余地
JR東日本や東急など鉄道各社がスマホを利用した「観光型」で実証実験を重ね実用化も視野に入れるが、肝心の認知度が低く、普及へのハードルは高い。(2020/3/10)

車載情報機器:
ハーマンが自動車向けで3兆円の受注獲得、サムスングループの強みをフル活用で
サムスン傘下に入って3年のハーマンインターナショナルが、2025年に売上高200億ドル(約2兆1524億円)を達成するという目標に向けて動き出している。ハーマンインターナショナルは民生向けと自動車向けの両方でビジネスを展開しており、どちらも成長のけん引役と位置付けているが、売り上げの比率が大きいのは自動車向けだ。(2020/3/5)

シトロエン、超小型電気自動車「Ami」でモビリティサービス開始へ
Citroenが超小型電気自動車「Ami」を欧州の一部地域で6000ユーロ(約72万円)で発売する。フランスでは14歳以上が利用可能。購入する他、レンタルやカーシェアリングでの利用も可能だ。(2020/2/28)

CES2020:
トヨタがデジタルツインで街づくり、移動、生活、インフラの新技術を試す
トヨタ自動車は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」(2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス)において、静岡県裾野市に設置する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを発表する。モノやサービスをつなげる環境を整え、実際に人が住んで生活しながら、自動運転車やカーシェアリング、コネクテッドカー、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの活用に向けた実証を行う。(2020/1/8)

所有から利用へ:
「スマートドライブ」「カルモ」「akippa」「Zuora」 移動×サブスクの未来を語る
これからの自動車関連ビジネスについて、MaaSとサブスクリプションビジネスのトップランナーたちが語り合った。(2019/11/27)

既知とアイデアの組み合わせで市場を変えろ:
「Iの世界」の成長戦略 イノベーションを起こし、市場を変える
テクノロジーとビジネスモデルの両面からイノベーションを生み出す。(2019/11/12)

未来の街乗りEVをイッキ乗り! 東京モーターショーで「超小型モビリティ」に乗ってみた【写真55枚】
きゃっほー。ここは「かなり楽しい穴場」かもですよ。(2019/10/30)

トヨタ、カーシェアリング&完全無人レンタカーサービスを全国展開
トヨタ自動車は、10月28日にトヨタ販売店/トヨタレンタリース店のカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」と、トヨタレンタカーの新サービスとなる無人貸渡しレンタカーサービス「チョクノリ!」の全国展開を開始した。(2019/10/29)

無断売却か? カーシェアの車両盗難相次ぐ〜拡大するシェアリングビジネスの課題
「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が無断で売却されたり、返却されない被害が相次ぎました。(2019/10/18)

CEATEC 2019:
自動運転やシェアカーを見据えたソリューション
アルプスアルパインは、「CEATEC 2019」で、完全自動運転やシェアリングカー時代を見据えた「シームレススマートモビリティソリューション」を提案した。(2019/10/18)

「dカーシェア」で無断売却トラブル 外国車3台が大阪市で被害に 捜査で全て発見、現在はオーナーに返還済み
NTTドコモが運営する「dカーシェア」で、個人が貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で発生。発生時期は7〜8月で、被害に遭った車は3台。大阪府警による捜査の結果、現在は全て持ち主の元に戻っているという。(2019/10/15)

「PC-NAVITIME」「NAVITIME」スマホ向けサイトがドコモの「dカーシェア」と連携
「PC-NAVITIME」「NAVITIME」のスマートフォン向けサイトが、NTTドコモの「dカーシェア」と連携。カテゴリ検索や周辺スポット検索から「dカーシェア」の予約が可能となる。(2019/10/9)

SOMPOホールディングス、駐車場シェア参入 akippaを関連会社化 駐車場・会員獲得を共同で推進
SOMPOホールディングスがakippaを関連会社化し、駐車場シェアリングサービスに参入。今後は損害保険ジャパン日本興亜を含めた3社で、駐車場の新規開拓と会員獲得を進める。駐車場シェアリングに特化した保険商品の提供も検討する。(2019/10/3)

福田昭のデバイス通信(200) 2019年度版実装技術ロードマップ(11):
通信ネットワークの塊となる未来の自動車(後編)
ロードマップ第2章「注目される市場と電子機器群」から、3番目の大テーマである「モビリティー」の概要を説明している。今回は、前回に引き続き「コネクティッド化」に関する部分について紹介する。(2019/9/12)

大山聡の業界スコープ(21):
トヨタのスズキの資本提携は「序章」に過ぎない
2019年8月28日、トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。このような自動車メーカー同士の資本提携は「今後、頻繁に起こる可能性が高い」と予想している。自動車業界も、各社がどうやって生き残るか、必死の戦いが始まろうとしているからだ――。(2019/9/11)

福田昭のデバイス通信(197) 2019年度版実装技術ロードマップ(8):
100年に1度の大変革期を迎えたモビリティー産業
今回から、第2章「注目される市場と電子機器群」で3番目の大テーマとなる「モビリティー」を紹介していく。2019年版のロードマップでは、「自動運転化」「コネクティッド化」「電動化」という3つのワードが含まれていることが、2015年版や2017年版とは大きく異なる点だ。(2019/8/28)

車載情報機器:
ヨコオがMaaSに注力、第1弾はカーシェア向けのデジタルキー
ヨコオは2019年7月24日、クラウドからクルマの鍵の開閉を制御するシステム「MaaS向け車載器」を開発し、サービス提供を開始したと発表した。(2019/8/1)

車載情報機器:
バーチャルキー対応車両は2022年に5000万台、米国と欧州がけん引
矢野経済研究所は2019年7月17日、自動車向けバーチャルキーの市場調査の結果を発表した。バーチャルキーは、スマートフォンのアプリと通信回線や近距離無線通信を使用して、車両の解錠や施錠、エンジンスタートなどの機能を提供する新車向けコネクテッドサービスの1つ。(2019/7/31)

「DX推進指標」を7月31日から提供開始:
経済産業省に聞く「DXレポート」の真意
2018年に発表されて以降、多くの企業の高い関心を集めている経済産業省「DXレポート」。レガシーを刷新しなければ企業は多大なインパクトを受けることになるとした「2025年の崖」問題に危機感を抱く経営層も多いが、メッセージに対する“誤解”も少なくないようだ。では「DXレポート」に込められた真意とは何か? 企業と国、それぞれが今考えるべきこととは何か? 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課に話を聞いた。(2019/7/31)

今日のリサーチ:
サブスクリプションサービス利用のきっかけ、最多は「初月無料」――ソフトブレーン・フィールド調査
ソフトブレーン・フィールドは、サブスクリプションサービスの認知および利用実態に関する調査結果を発表しました。(2019/7/12)

人とくるまのテクノロジー展2019:
ブロックチェーンでスマホをクルマの鍵に、アルプスとアルパインの連携で実現
アルプスアルパインは「人とくるまのテクノロジー展2019 横浜」(2019年5月22〜24日、パシフィコ横浜)において、ブロックチェーンを用いたクルマ向けのデジタルキーを展示した。物理的なキーを使わないことで、クルマの貸し借りやカーシェアリングの利便性を向上させる。ブロックチェーンを用いることで、デジタルキーの管理や維持にかかるコストを低減する。(2019/5/27)

初期費用0円・2年契約なし、アプリで契約完了 “旅するように”引っ越せる賃貸「OYO LIFE」スタート
初期費用が不要で家具・家電付き物件に住める賃貸住宅サービス「OYO LIFE」がスタート。通常2年の契約期間も廃し、“旅するように”部屋を住み替えられる点が特徴。その仕組みとは――。(2019/3/28)

スマホだけで物件探し&入居可能な「OYO LIFE」 家具家電付きで初期費用無料
スマートフォンだけ物件探しから入居まで行えるアパートメントサービス「OYO LIFE(オヨ ライフ)」が開始。 Webサイト上で住みたい物件を探し、予約・契約・支払いをオンライン上で完結できる。敷金・礼金・仲介手数料は無料。(2019/3/28)

クルマだけじゃない「安心・安全」:
杖にIoT? オートバックスが「見守り」を新事業にするワケ
カー用品大手のオートバックスセブンが独自のIoTプラットフォームを構築。高齢者や視覚障害者が使う杖にIoT機器を取り付ける見守りサービスなどを展開する。なぜ自動車分野を超えた新事業に挑むのか。そこには将来を見据えた構想があった。(2019/3/13)

いまさら聞けない「アフター市場収益化」入門(3):
迫るサブスクへの対応、まずはアフタービジネスを整えよう
連載最終回となる本稿では、業務改革が行われていないアフターマーケットが今後大きなビジネスチャンスであることを示し、その可能性であるサブスクリプションモデルを解説する。(2019/3/13)

JAID 1kg展 レポート:
変わりゆくクルマのインテリア、JAID「1kg展」の3Dプリント作品が示すその先
国内自動車メーカー7社のインテリアデザイナーが参加するJAIDが2019年1月12〜25日にかけて3Dプリント作品の展示会「1kg展」を開催した。CASE時代を迎え、人とクルマの間にあるインタフェースでもあるインテリアは、エクステリア以上に大きく変わろうとしている。1kg展ではどのようなインテリアの未来が示されたのだろうか。(2019/3/12)

14nm FinFETを採用した第2弾:
エッジ推論を意識、組み込みプロセッサ「i.MX 8M Nano」
NXP Semiconductorsは、組み込み技術の展示会「embedded world 2019」で、14nm FinFETプロセスを採用した第2弾組み込みプロセッサ「i.MX 8M Nano」や、車載用ゲートウェイに向けたチップセットを発表した。(2019/3/8)

モビリティサービス:
フォルクスワーゲンのコネクテッドカーはAzureでサービス提供、まずは欧中米で
Volkswagen(フォルクスワーゲン)とMicrosoft(マイクロソフト)は2019年2月28日(現地時間)、「Azure」を用いたコネクテッドカー向けのクラウド基盤「フォルクスワーゲンオートモーティブクラウド」(以下オートモーティブクラウド)の進捗について発表した。オートモーティブクラウドはフォルクスワーゲンと同社グループの車両とサービスに関するデータオペレーションを担う。(2019/3/5)

モビリティサービス:
個人間カーシェアの貸し出しユーザーを増やしたい、DeNAと保険会社が新会社
ディー・エヌ・エー(DeNA)とSOMPOホールディングスは2019年2月28日、東京都内で会見を開き、個人間カーシェアリングとマイカーリースに関する新会社を設立すると発表した。(2019/3/1)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
変わりゆく「高い」「安い」の感覚、手元に残らないものにいくら払えますか
それが高いか安いかは、まだ誰にも分かりません。(2019/2/27)

モビリティサービス:
2030年の相乗り型ライドシェア市場は2017年比187倍に、ドライバー不足と高齢化で
富士経済は2019年2月22日、日本国内の自動車関連シェアサービスの市場予測を発表した。2030年には、相乗り型のライドシェアの市場規模が2017年比187.1倍の131億円に拡大する見通しだ。駐車場シェアリングは利便性が評価されて浸透し、同68.4倍の1094億円に市場拡大すると見込む。この他、カーシェアリングの2030年の市場は同9倍の260億円に成長するとしている。(2019/2/26)

自動運転技術:
ソフト開発は「ツールとインフラが9割」、トヨタの先行開発会社が重視すること
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。(2019/1/31)

IHSアナリスト「未来展望」(14) 2019年の半導体業界を読む(2):
EV減速もADAS開発は加速、車載チップでは新勢力も
IHSマークイットジャパンのアナリストが、エレクトロニクス業界の2019年を予測するシリーズの第2回。今回は、自動車市場に焦点を当てる。(2019/1/31)

CES 2019:
CESの主役は「次世代モビリティ」、そして「オープンイノベーション」だった
多くの企業が「オープンイノベーション」の旗印のもとに集まり、知恵を絞っている。とくに熱気を感じたのがモビリティ関連のブース。デンソーやホンダ、ヤマハ発動機など国内メーカーも例外ではない。(2019/1/24)

IHS Future Mobility Insight(10):
世界自動車市場前年割れの衝撃、成長鈍化が前提の生き残り策に舵を切れ
完成車の不適切検査をはじめ品質問題がクローズアップされた2018年の国内自動車市場だが、グローバル市場では2018年後半から2019年にかけて大きな地殻変動が起こりつつある。今回は、自動車市場にとって大きな潮目となるであろう2019年以降の展望として、グローバルの自動車生産動向と販売動向に基づく分析をお送りする。(2019/1/10)

コンパクトカーが人気:
若者の“クルマ離れ”は本当か 保有率が増加
クルマを買える世帯は減少しているとしか思えないが、内閣府の消費動向調査を見ると、2017年度はなんと20代(29歳以下)のクルマ保有率が、47.9%から56.6%に増加しているらしい。(2019/1/10)

最新テクノロジーの取り込み:
UberもAirbnbもNG、韓国財閥が阻む新興ビジネス
チェ・パダさんが自分のカーシェアリング会社「Luxi」を現代(ヒュンダイ)自動車に売り込んだとき、最新テクノロジーを取り入れることに失敗すれば、韓国最大手の自動車メーカーである現代自に未来はないと訴えた。(2018/12/26)

オートモーティブ 年間ランキング2018:
リコール114万台に及んだ完成検査問題、サイドミラーなしのクルマがついに市販
MONOistのオートモーティブフォーラムで2018年に公開された記事の中から、年間ページビュー(PV)のトップ10を振り返ります。(2018/12/26)

CES2019:
デンソーの技術で実現するモビリティサービスを体験、スタートアップとの連携も
デンソーは2018年12月20日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)の出展概要を発表した。(2018/12/21)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か?
15年間勤めた経済産業省を退職し、ベンチャー企業を起業した元官僚が語る「働き方」とは? 第1回は「働かない」ことを重視し過ぎている日本の働き方改革にメスを入れる。(2018/11/26)

「世界中で住所革命が起きている」 3つの言葉で位置を示すwhat3wordsの仕組みと課題
「///いちがつ・わたくし・ねむい」といった3つの言葉で細かい場所を指定できるwhat3words。開発したイギリスwhat3wordsのCMO、ジャイルズ・リース・ジョーンズ氏が開発の経緯や仕組みについて話した。(2018/11/22)

「リアル店舗の強み生かす」 中古車売買のガリバー、個人間カーシェアに参入
中古車売買のガリバーが、個人間カーシェアに参入。全国550超の店舗を生かし、利用者が安心してカーシェアを利用できるようサポートするという。(2018/11/16)

モビリティサービス:
サンノゼで自動運転ライドシェアの実証実験、ボッシュとダイムラーで
Daimler(ダイムラー)とRobert Bosch(ボッシュ)は2018年11月8日、カリフォルニア州サンノゼで2019年下期からレベル4〜5の自動運転車を使ったオンデマンドライドシェアの実証実験を開始すると発表した。(2018/11/13)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。