「中国」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中国」に関する情報が集まったページです。

“中国のガッキー”ロン・モンロウがイメチェン 色気ある大人メイク姿に称賛相次ぐ
こういうメイクもすごく似合ってる。(2019/7/18)

Google、中国での検索サービスプロジェクト「Dragonfly」を打ち切ったと明言
Googleの幹部が上院司法委員会の公聴会で、中国向け検索サービスプロジェクト「Dragonfly」は打ち切ったと証言した。これまでは「検討中だが提供の予定はない」などとしていた。(2019/7/18)

迷惑広告指摘された中国CooTekのアプリ、Google Playで無効に
CooTekは「6月にGoogle Playに提出した更新版のアプリに、悪質な広告行為はなかった」と主張している。(2019/7/18)

電気自動車:
トヨタとCATLが新エネ車用電池で包括提携「魅力ある電動車開発と普及に取り組む」
中国の大手リチウムイオン電池メーカーである寧徳時代新能源科技(CATL)とトヨタ自動車は2019年7月17日、中国政府が普及を進めている新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle)用電池の安定供給と発展進化に向けて包括的パートナーシップを締結したと発表した。(2019/7/18)

auの「世界データ定額」で8月1日から無料キャンペーン 米国、韓国、台湾などが対象
KDDIは、8月1日からアメリカ、ハワイ、台湾、韓国、香港、マカオ、シンガポールなどで「Wi-Fiルーター不要!『ナツ旅・無料』キャンペーン」を開催。「世界データ定額」の1回980円/24時間の利用料金が、期間中は何度でも無料となる。(2019/7/17)

トランプ大統領、ピーター・ティール氏指摘の“Googleの裏切り”を調査するとツイート
PayPal共同創業者でドナルド・トランプ米大統領を支持するピーター・ティール氏が、Googleが中国政府と協力しているのではないかと発言し、これを受けてトランプ氏が「Googleの裏切りについて調査しよう」とツイートした。(2019/7/17)

同人誌まとめサイト「同人あんてな」に同人作家が1000万円請求 香港企業装い運営か
広告代理店などを通じて調査したところ、日本人が運営していたことが分かったそうです。(2019/7/11)

PayPay加盟店で韓国「KakaoPay」と香港「AlipayHK」が利用可能に 訪日客のニーズに対応
PayPayの加盟店で、韓国の「KakaoPay」と香港の「AlipayHK」が今秋から使えるようになる。(2019/7/10)

ポケモンタピオカドリンクがあまりにもキュート 香港発「糖朝」とポケモンが出会ってしまった
全6種類!(2019/7/9)

DeNAが京都・大阪でタクシー配車に参入 米国・中国勢と競争本格化 
 ディー・エヌ・エーは大阪府と京都府でタクシー配車アプリ「MOV(モブ)」のサービスを開始した。(2019/7/9)

7pay不正容疑者「7、8人の名義使った」
「7pay」の不正使用事件で、警視庁新宿署に詐欺未遂容疑で逮捕された中国籍の張升(ジャンション)容疑者(22)=住所、職業不詳=が「7、8人の名義のIDとパスワードを使った」と供述していることが5日、同署への取材で分かった。(2019/7/8)

製品分解で探るアジアの新トレンド(40):
RISC-V活用が浸透し始めた中国
今回紹介する、SiPEEDのAI(人工知能)モジュールには、RISC-Vプロセッサが搭載されている。RISC-V Foundationには中国メーカーも数多く参加していて、RISC-Vの活用は、中国でじわじわと浸透し始めている。【訂正あり】(2019/7/8)

7pay不正利用、「微信」で指示か 詐欺未遂で中国籍の男2人逮捕
「7pay」を不正使用し、電子たばこを購入しようとしたとして詐欺未遂容疑で、中国人の男2人が逮捕された事件で、2人はいずれも中国で普及している通信アプリ「微信」(WeChat)を通じて犯行の指示を受けていたことが5日、警視庁新宿署への取材で分かった。同署は、国際的な犯罪組織が関与した可能性もあるとみて、実態解明を進める。(2019/7/5)

7pay不正使用、詐欺未遂容疑で中国籍の男2人逮捕 電子たばこ20万円分購入しようとした疑い
 コンビニ大手のセブン−イレブンで使用できるスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」を不正使用し、電子たばこを購入しようとしたとして、警視庁新宿署が詐欺未遂の疑いで、20代の中国籍の男2人を逮捕したことが4日、捜査関係者への取材で分かった。(2019/7/5)

メモリ開発強化を急ぐ:
中国 紫光集団がDRAM事業設立へ
中国の国有企業であるTsinghua Unigroup(清華紫光集団)が、新しいDRAM企業を設立した。中国は、米国との貿易摩擦が続く中、半導体技術の国外依存度を少しでも下げようとしている。(2019/7/4)

Huawei禁輸緩和「低機能の半導体」に限定 米補佐官
ナバロ米大統領補佐官は2日、中国の通信機器大手、Huaweiへの禁輸措置の緩和について、「安全保障問題を生じない低技術の半導体」が対象になると述べた。華為が引き続き米禁輸リストに据え置かれると明言し、汎用品の半導体を中心とした限定的な取引が容認されるとの見通しを示した。(2019/7/4)

山根康宏の中国携帯最新事情:
中国5Gの開始前夜祭となった「MWC19上海」 主要メーカーの5Gスマホも集結
6月26日から28日まで開催された「MWC19上海」では、中国通信市場の最新動向が披露された。2019年は中国の5Gに関連した展示で会場が埋め尽くされていた。中国3キャリアは5G端末や5Gのサービスをブース全体に展示しており、5Gの開始がもはや秒読み段階であることをアピールしていた。(2019/7/4)

中国当局、旅行者のスマートフォンに監視アプリをインストールか
報道によれば、国境警備当局がインストールするアンドロイドアプリはメールや通話記録などの個人情報を収集して内容をチェックし、サーバに転送していた。(2019/7/3)

Xiaomi、iPhoneの「Memoji」そっくり「Mimoji」搭載新ミッドレンジ端末「Mi CC9」発表
Xiaomiが、セルフィー機能に重点を置いた新ミッドレンジ端末「Mi CC9」を発表した。AppleのiPhoneに搭載されているアニ文字「Memoji」にそっくりな「Mimoji」を使える。中国で、1799元(約2万8000円)からで発売する。(2019/7/3)

中国国境で当局が旅行者のスマートフォンに情報収集アプリを密かにインストール──Guardian報道
新疆(しんきょう)ウイグル自治区のイスラム教徒監視を強化している中国当局が、キルギス共和国からの国境で旅行者のスマートフォンにデータ収集アプリをインストールしていると、Guardianが報じた。(2019/7/3)

国別では米国と中国の出願件数が突出:
AI関連特許の出願件数が急増、制御やロボティクス分野に注目が集まる? 特許庁
特許庁は、AIに関連した発明の特許出願について調査結果を発表した。国内の特許出願件数は2014年以降急増し、2017年の出願件数は3065件。国別では、米国と中国の出願件数が突出して多かった。(2019/7/3)

IIJ、Huaweiの新端末を発売 トランプ大統領の“規制緩和”発言など考慮
IIJは、中国Huawei製のスマートフォン「HUAWEI P30」「P30 lite」、タブレット端末「MediaPad M5 Lite」(8インチ)を発売した。米政府によるHuaweiへの禁輸措置を受けて販売を延期していた。(2019/7/2)

英PragmatIC:
極薄のフレキシブルRFID、商品の追跡や偽造防止に
中国の梱包材料会社であるBSNは、日用消費財、オンライン販売品、医薬品の偽造に対抗すべく、フレキシブルエレクトロニクスを手掛けるPragmatICのRFID用ICを、新たな印刷工場に導入する計画だ。(2019/7/2)

トランプ大統領のHuawei禁輸「朝令暮改」に日本メーカー苦慮
トランプ米大統領は6月29日、中国の習近平国家主席との首脳会談後、Huaweiに米企業が部品を売ることを認める意向を示した。華為に部品を納入している日本企業は、トランプ氏の「朝令暮改」に苦慮している。(2019/7/2)

“いま”が分かるビジネス塾:
トヨタ、EV“中国シフト”の陰に潜む「意外で重大なリスク」とは
トヨタがEV分野で中国シフトを進めている。中国の車載電池メーカーと提携する。その陰には意外で本質的なリスクが……?(2019/7/2)

KubeCon + CloudNativeCon + Open Source Summit China 2019:
Kubernetes、オープンソースとチャイナパワー
2019年6月下旬に中国の上海で開催されたコンテナとオープンソース関連のカンファレンス、「KubeCon + CloudNativeCon + Open Source Summit China 2019」で目立ったのは、OSSの世界における中国企業の存在感だ。OSSの消費者というだけでなく、有力なリーダーになりつつある。(2019/7/2)

キャンペーンも展開中:
新生Mad Catzが日本で復活を宣言 ヨドバシカメラで先行販売
2017年に倒産した「Mad Catz」が、香港に本拠を置く「Mad Catz Global」として復活を果たし、日本市場に再上陸してきた。6月27日行われた記者発表会の模様をレポートしよう。(2019/7/1)

トランプ大統領、「米企業はHuaweiに製品を売っていい」──G20会見で
ドナルド・トランプ米大統領は6月29日、大阪で開催されたG20の記者会見で、「米国企業が中国Huaweiに製品を販売することを認めた」と語った。(2019/6/30)

OPPOサブブランドから“玉ねぎスマホ”が登場 深澤直人氏がデザインを担当
OPPOのサブブランド「Realme(リアルミー)」は、深澤直人氏がデザインした限定モデル「Realme X Onion」を中国で発売した。玉ねぎをモチーフにしたデザインが特徴的で、にんにくをモチーフにした「Realme X Garlic White」も用意される。こちらは発売日が未定。(2019/6/28)

「Mad Catz」ブランドのゲーミングデバイスが復活 ゲーミングマウス3製品を国内投入
香港Mad Catz Globalは、「Mad Catz」ブランド製ゲーミングデバイスの販売開始を告知した。(2019/6/28)

テックワン、OneMix3シリーズの発売日を8月3日に確定 正式に予約受付を開始
テックワンは、中国One-Netbook製ミニノートPC「OneMix3」シリーズの発売日確定をアナウンスした。(2019/6/28)

車載Ethernet試験サービス提供:
ネクスティとCATARC、中国で合弁会社設立
ネクスティ エレクトロニクスのグループ会社2社が、中国・中国汽車技術研究中心(CATARC)のグループ会社と折半出資で、車載Ethernetテストサービスを行う合弁会社を中国常州市に設立した。(2019/6/28)

EE Exclusive:
長期化が予測される米中貿易摩擦、中国のAI開発に打撃
米国と中国間の貿易戦争は、長期化が予測されている。米国の独立研究機関East-West Centerでシニアフェローを務めるDieter Ernst氏に、今回の貿易摩擦がAI(人工知能)分野に与える影響などについてインタビューを行った。取材当時、同氏は中国のAI業界の実地調査から帰国したばかりだった。(2019/6/28)

「ノッチ」消滅、自撮り用カメラをディスプレイの下に埋め込んだ「真の全画面スマホ」 中国企業のOPPOが開発
Under Screen Camera、略して「USC」。(2019/6/27)

現地向けオリジナル商品も展開:
バンダイナムコが集英社と中国で新会社 漫画原作グッズの「正規品」提供へ
バンダイナムコホールディングスと集英社が中国に合同会社を設立予定だと発表した。中国で集英社の漫画を原作としたフィギュアや雑貨などの企画、製造、販売を行う。(2019/6/27)

世界の通信事業者に不正侵入、「中国の関与を確信」とセキュリティ企業
セキュリティ企業Cybereasonによると、世界各国で通信事業者に対する執拗(しつよう)な攻撃が繰り返され、ネットワークが不正アクセスを受けて完全制御されていた。(2019/6/26)

トップの米国が過半数を占める:
IC Insights、2018年の国/地域別IC市場世界シェア発表
米国の市場調査会社IC Insightsは、2019年6月18日(米国時間)、2018年の世界のIC市場シェア調査結果を発表した。IC企業の本社所在地/地域別にまとめたもので、トップの米国がシェア52%と全体の過半数以上を占める結果となった。2位は韓国の27%で、2017年から3ポイント上昇。日本は2位から大きく離された7%で3位。4位は欧州と台湾でともに6%、その後は中国の3%となっている。(2019/6/26)

CHUWIが4K対応15.6型液晶搭載の薄型ノート「LapBook Plus」を予告
中国CHUWIは、15.6型4K液晶ディスプレイを搭載した薄型ノートPC「LapBook Plus」の告知を行った。(2019/6/25)

米商務省、Sugon(曙光)など中国のスパコン企業も輸出規制リストに追加
Huaweiに続けて、中国のスーパーコンピュータ企業5社を米国の輸出規制リストに追加すると米商務省が発表した。スパコン世界ランキングで上位に登場する「神威・太湖之光」を開発する研究所も含まれる。(2019/6/22)

フォトレビュー:
8型の超小型2in1 PC「MiniBook」がクラウドファンディング開始 Celeronモデルは429ドル、Core mは530ドル〜
中国CHUWIがクラウドファンディングサイト「Indiegogo」で8型の超小型2in1 PC「MiniBook」の出資受付を開始した。価格はCeleron N4100モデルが429ドル〜、Core m3-8100Yモデルが530ドル〜で、日本語キーボードの選択も可能だ。(2019/6/21)

"最初の犠牲者"は米国半導体産業に:
Broadcom、米中貿易摩擦で20億米ドルの売上高減へ
 米中の貿易摩擦に関連して、かつてないほど重大な速報が伝えられた。Broadcomによると、中国貿易の緊張によって、同社の2019年の売上高は20億米ドル減少する見込みだという。貿易戦争の最初の犠牲者は、米国の半導体産業になるようだ。(2019/6/20)

IHSアナリストが読む米中貿易戦争:
貿易摩擦で中国半導体業界の底力が上がる? 座談会【後編】
IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス/半導体業界にもたらす影響について話し合う緊急座談会。後編では、メモリとHuaweiをテーマに、中国の半導体業界の今後について予想する。(2019/6/27)

Huaweiの任CEO、米制裁により「2年間で売上高は予測より300億ドル減少」
中国Huaweiの任正非CEOが、深センで開催したカンファレンスで、米国による制裁により、向こう2年間で売上高が予測より約300億ドル減少すると語った。また、現在“さまざまなバージョンの自社製品”を検討しているという。(2019/6/18)

EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版:
長期化が予測される米中貿易摩擦、中国のAI開発に打撃 ―― 電子版2019年6月号
EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版 2019年6月号を発行致しました。今回のCover Storyは、電撃的な“AppleとQualcommの和解”から見えてきた「5G用通信半導体がボトルネックになる時代」です。他にも、長期化が予測される米中貿易摩擦の中で打撃を受ける『中国のAI開発』などについて取り上げています。(2019/6/17)

「“ストレス解消用”トランプ大統領像を日本企業が中国見本市に出展」報道、企業側は全否定(※追記あり)
暴力的な展示があったとして、ブースが閉鎖されたと報じられていました。(2019/6/14)

メッセージングアプリTelegramにDDoS攻撃、香港デモに関連か
「過去のDDoS攻撃は全て、香港の抗議運動とタイミングが一致していた。今回のケースも例外ではない」とCEOはツイートした。(2019/6/14)

Telegramに香港デモのタイミングで大規模DDoS攻撃「偶然ではない」とCEO
香港デモの組織に活用されているTelegramが大規模DDoS攻撃を受けた。サービスは数時間後に安定した。CEOはリクエストのほとんどが中国からのもので、攻撃の時間は香港デモのタイミングと一致していたとツイートした。(2019/6/14)

レアアース輸出制限の可能性も:
Huaweiへの輸出禁止措置で最も痛手を負うのは米国?
Huaweiは米国の半導体チップを始めとするさまざまな部品の供給を止められることで、短期、中期的には深刻な影響を受けることになるだろう。しかし、アナリストの中には、「長期的に見ると、中国が自立への取り組みを強化し、欧州やアジアなどに拠点を置くサプライヤーからの部品調達を重視していけば、最も強い痛みを感じることになるのは確実に米国のサプライヤーの方だ」とする見方もある。(2019/6/14)

増収増益の商社は半数以下に:
2019年3月期 国内半導体商社 業績まとめ
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体/エレクトロニクス商社(集計対象:22社)の2019年3月期業績は、2018年後半からの中国経済の減速などの影響を受けて、半数近くの商社が前年売上高を下回る減収になった。(2019/6/13)

セブンの“ジェネリック二郎”こと「中華蕎麦とみ田監修豚ラーメン」がリニューアル! 麺のモチモチ感はそのままに歯ごたえアップ
早速買ってきた。(2019/6/12)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。