「中国」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中国」に関する情報が集まったページです。

香港の民主活動家・周庭さん、日本語でYouTube配信 「本当に怖かった」「引き続き注目してほしい」
香港の民主活動家・周庭さんが、日本語で公式YouTubeチャンネルを更新。国家安全維持法の違反容疑で逮捕されたときの恐怖や、香港への注目を呼び掛ける日本語のメッセージを収めた動画を公開した。(2020/8/13)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
なぜ? 中国アプリTikTokに米トランプ大統領が異例の圧力
中国発の動画共有アプリ「TikTok」に対して、米国のトランプ政権が異例の圧力をかけている。圧力をかける根拠は、アプリが「プライバシーを侵害し、安全保障上の脅威となっている」というものだが、その証拠は見つかっていない。なぜTikTokが標的とされたのだろうか?(2020/8/12)

メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2020:
高所作業車3台の機能を1台にまとめた「E-マルチ点検車」
西日本高速道路エンジニアリング中国は、高所作業車3台分の作業台を1台に集約した「E-マルチ点検車」や既設パイプカルバート内部の状況を調べられるロボット「Ex-Mole」を開発した。国内の展示会などで、両製品が点検の省人化や安全性の向上に役立つことをアピールしている。(2020/8/12)

中国外務省、米のアプリ制限を「覇権行為」と批判
トランプ米大統領がTikTokとWeChatの制限措置を表明したことに対し、中国外務省は「覇権行為であり、中国は断固として反対する」と批判した。国として対抗措置をとることを示唆した。(2020/8/7)

トランプ大統領、TikTok・WeChat提供の中国企業との取引を禁止
ドナルド・トランプ米大統領が、安全保障上の問題から中国ByteDance、中国Tencentとの取引を45日以内に禁止する大統領令を発令した。(2020/8/7)

米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとクラウドサービス企業を米国から締め出し、中国製スマートフォンへの米国製アプリのインストールを阻止し、中国によるグローバルな海底ケーブルへの侵入を阻止するという「Clean Network」プログラムを発表した。(2020/8/7)

「アイマス」などアニメグッズ手掛けたアクアマリンが破産 コロナ禍によるイベント中止など影響
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響で中国の工場の稼働が止まり、イベントが軒並み中止になる中、先の見通しが立たず資金繰りも限界となりました。(2020/8/6)

ByteDance、自治体のTikTok利用停止に「心配をかけて大変申し訳ない」
中国ByteDanceの日本法人は、埼玉県や神戸市などの自治体がTikTokを使った広報活動を中断したことを受け、「自治体、自治体在住の皆さまに心配をかけて大変申し訳ない」とコメントした。(2020/8/6)

Mad Catz、“トーナメントグレード”をうたうアーケードスティック「EGO Arcade FightStick」を発売
香港Mad Catz Global Limitedは、高耐久パーツを採用したアーケードスティック「EGO Arcade FightStick」の発表を行った。(2020/8/6)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
異色の高卒起業家が率いるEVメーカー「理想汽車」、理想を捨て実現したIPO
7月30日にナスダックへ上場した、中国EVメーカー「理想汽車」がナスダックに上場した。2014年に中国で多数設立されたEVメーカーがコロナ禍で次々と破綻するなか、今回の上場で一歩リードし、テスラのライバルを名乗る資格を手にしたと評されている。IPOに至る道のりをを通して、中国マーケットの豊かさと厳しさを紹介したい。(2020/8/6)

中国で普及する信用スコアは、なぜ日本で定着しない? 「Yahoo!スコア」終了に思うこと
ヤフーの信用スコアサービス「Yahoo!スコア」が8月末に終了する。多くのユーザー基盤を持つヤフーが手掛けたにもかかわらず、このサービスは日本に定着しなかった。一方、中国では、数年前から「芝麻信用」が普及している。なぜ日本と中国で、こうした差が生まれるのか。中国に精通する筆者が、その要因を考察する。(2020/8/6)

今日のリサーチ:
東京五輪を「訪日観戦したい」 中国58.4%、米国21.0%――ブレインパッド調べ
東京五輪に関して世界の2大国で意識調査。米中ともに約半数が東京五輪の開催を希望しており、訪日しての観戦意向は中国の方が強いことが分かりました。(2020/8/5)

中国が求めるテスラの役割は何か
新型コロナウイルスの影響で自動車メーカーが減産や工場閉鎖に追い込まれる中、米EV大手のTeslaが事業を積極的に拡大している。中国の自動車産業の歴史をひもとくと、中国はTeslaの力を借りて地元メーカーの生産力向上を考えている可能性もある。(2020/8/5)

米セキュリティ機関、マルウェア「Taidoor」に関する詳細情報公開 中国政府が利用か
米政府機関の連携捜査を通じ、中国政府が使っているマルウェア「Taidoor」を突き止めたとしている。(2020/8/4)

トランプ米大統領、TikTokのMicrosoftによる買収を容認も「9月15日までに決まらなければ国内使用禁止」
MicrosoftがTikTokサービスの買収で中国ByteDanceと交渉中であることについて、トランプ大統領は、9月15日までに話をまとめなければTikTokを米国で使用禁止にすると語った。(2020/8/4)

太陽光:
パナソニックと中国GSソーラー、協業契約が破談に
パナソニックが中国の太陽光パネルメーカーであるGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消すると発表。GSソーラーが契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったためとしている。(2020/8/4)

神経とがらせる米国 データ流出懸念、中国IT締め出し加速
トランプ米政権が、中国IT企業を米国市場から締め出す動きを強めている。安全保障上のリスクがあるとして中国Huaweiに続き、TikTokについても米国での使用禁止を視野に対処する構えを見せた。(2020/8/4)

「ファーウェイの新端末の発売は難しい」ドコモの吉沢社長 
NTTドコモの吉沢和弘社長は3日、中国の華為技術(ファーウェイ)製の新型スマートフォン端末の発売について「現時点では少し難しいと考えている」との見解を示した。。(2020/8/3)

Microsoft、TikTok買収を検討中と正式発表 「トランプ大統領とも会談済み」
Microsoftが、米国でのTikTok運営権を中国ByteDanceから買収する計画を正式に発表した。ナデラCEOがトランプ米大統領に相談し、計画を進めている。トランプ氏はTikTokの米国での使用を禁止すると語っていた。(2020/8/3)

調査レポート:
4〜6月期の世界スマートフォン出荷、Huaweiが初のトップに──IDC、Canalys調べ
コロナ禍で世界のスマートフォン出荷台数が減少する中、中国本土で70%のシェアを持つHuaweiが世界シェアで初めてトップに立った。2位はSamsung、「iPhone SE」が好調のAppleが3位だ。(2020/8/3)

元あいのり桃、中国から“謎の種”届き「危うく植えかけたよ…」 夫と家庭菜園始めたばかりで
不審に思い袋は開封せず処分したそうです。(2020/8/1)

小川菜摘、中国から謎の種が送りつけられるトラブルに注意喚起 「皆さまも注意してください! 怖い」
不気味だ……。(2020/7/31)

EU、中国やロシアの個人と組織に制裁 マルウェア「WannaCry」「NotPetya」などに関与
制裁対象となる中国人2人とロシア人4人および中国、ロシア、北朝鮮の3組織は、マルウェアを使った大規模攻撃や世界の企業を標的とするサイバースパイ活動に関与したとされる。(2020/7/31)

自民「中国アプリ」制限方針なのに…神奈川県などは「TikTok」と提携して大丈夫か!? 米印でも排除の動き
 中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。日本でも自民党が中国アプリの利用制限を政府に提言する方針を固めたが、神奈川県などの自治体はティックトックとの提携を進めている。大丈夫なのか。(2020/7/31)

製造マネジメントニュース:
パナソニックと中国太陽電池メーカーの協業が破談に
パナソニック ライフソリューションズ社は2020年7月30日、中国の太陽電池メーカーGS-Solar(以下、GSソーラー)との太陽電池事業における協業契約を解消することを決定したと発表した。(2020/7/31)

自民「中国アプリ」制限方針、神奈川県などは「TikTok」と提携して大丈夫か!? 米印でも排除の動き
中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。(2020/7/31)

VPNプロバイダー選定は慎重に:
香港に本拠を置く7つの無料VPNサービスから2000万人分以上のユーザーデータが流出――vpnMentorが発見
ESETは、VPN情報サイト「vpnMentor」の研究者が、7つのVPNサービスプロバイダーから1.2TB分のプライベートユーザーデータが流出したことを発見したと公式ブログで紹介した。(2020/7/30)

TikTokの新CEO、「われわれは連邦法に従う米コミュニティの一員」と主張
中国出自の「TikTok」への規制が広まる中、米国に拠点を置くTikTokのCEOが、より高い透明性と説明責任を通じて安心を提供していく所存だという声明文を公開した。(2020/7/30)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
中国でも評価割れる日本のGo To キャンペーン、「第2波の中で無謀」「観光業救う苦肉の策」
日本政府のGO To キャンペーンを中国メディアが報じたが、評価が割れている。キャンペーンの背景にある観光業界救済へ理解を示しつつも、コロナ感染対策の側面では無謀ともしている。一方中国はコロナ感染をほぼ収束させ、北京市は7月20日に市内の観光施設などの入場制限を緩和し、同市をまたぐ団体・パック旅行の販売を解禁した。中国では、感染ルート特定が行動の抑止力になっている。(2020/7/30)

工場ニュース:
グローバル生産体制の規模拡大に向け、中国生産子会社に新工場棟を建設
アズビルは、中国・遼寧省大連市にある生産子会社のアズビル機器(大連)に、新しい工場棟を建設する。中国に新工場を建設することで、グローバルでの生産体制をさらに拡大、強化するとともに、生産工程の高度化と自動化を推進していく。(2020/7/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
社員の肩書でじわりと盗む 組織に入り込んでいく、中国・経済スパイの実態
中国のスパイ活動を巡って、米中の対立が激化している。米国は以前から知的財産などを盗まれてきたが、日本ももちろん例外ではない。研究者や社員といった肩書を持つ協力者が重要な情報をじっくり盗んでいく。そういったケースが各国で判明している。(2020/7/30)

GAFA、トップ議会証言前に寡占を否定 中国対抗もにじませる
 【ワシントン=塩原永久】グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップルの「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社の経営トップが29日、下院反トラスト小委員会の公聴会で証言する。事前に提出した証言書面で、各社は「ライバルや新興企業との競争は熾烈(しれつ)だ」などと指摘し、市場支配を通じて競争をゆがめているとの批判を否定した。(2020/7/29)

「TikTok」など中国発アプリ制限を提言へ 自民議連が個人情報流出を懸念
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。(2020/7/29)

米IT大手、香港撤退シナリオ 「国安法」が駆逐圧力に
国家安全維持法が施行された香港で、米大手IT企業が対応に苦慮している。中国のネット検閲の目が香港にも及ぶ可能性があり、撤退も含めた検討を迫られている。専門家は「米IT企業の駆逐が目的かもしれない」との見方を示している。(2020/7/27)

越境EC成功の鍵はライブコマース:
訪日インバウンド需要が“蒸発”したコロナ後、中国の消費者の心をつかむには?
中国最大手のECコンテンツマーケティング支援企業であるMoli Mediaが日本市場に進出。同社の強みと中国向け越境ECの可能性についてキーパーソンが語った。(2020/7/22)

米司法省、中国人2人を新型コロナ関連情報窃盗目的のサイバー攻撃で起訴
米司法省が、中国政府と繋がりがあるとみている2人の中国人ハッカーを起訴した。新型コロナウイルス感染症対策ワクチン関連情報などを盗んだとしている。(2020/7/22)

米司法省、中国人ハッカー2人の起訴を発表 新型コロナ研究情報など盗んだ罪
2人は10年以上も前から米国や欧州、日本、韓国などの企業を狙って不正アクセスを繰り返し、企業秘密や知的財産、個人情報などを盗んでいたとされる。(2020/7/22)

OnePlus、5Gのミッドレンジ「Nord」を欧州とインド向けに発表
中国OnePlusが5Gサポートミッドレンジ端末「OnePlus Nord」を発表した。クアッドのインカメラのメインは4800万画素、有機ディスプレイのリフレッシュレートは90Hzとかなりのハイスペック。英国での販売価格は379ポンド(約5万円)だ。(2020/7/22)

USJ、年パスなしも全国から入場OK 感染再燃、「GoTo」東京除外で集客不透明
 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)は20日、年間パスポート所持者を除き、関西・東海・北陸・四国・中国地方からの来客のみとしていた入場制限を全面解除した。ただ、東京や大阪では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加。22日に始まる政府の観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンも東京都民を対象外とするなどしており、集客回復が狙い通りいくかは不透明だ。(2020/7/20)

工場ニュース:
中国の新工場で、複合機の量産を2020年7月から開始
リコーは、中国の新工場で2020年7月から複合機の量産を開始する。IoTや自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチュアリングの推進で、生産性向上を目指す。(2020/7/20)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
英が一転5G排除、中国ファーウェイに迫る次の「Xデー」
7月14日、英政府が5G通信網からファーウェイを排除すると発表した。欧州各国はアメリカによる同社排除以降、中国との関係を深めたが、コロナ禍で悪化した対中感情などが背景にあると見られる。また同社は2020年前半の決算を、英政府発表の前夜午後11時すぎにひっそりと発表しており、カナダで拘束中の孟副会長の2度目の審理日「Xデー」が近いともされている。(2020/7/16)

山根康宏の中国携帯最新事情:
中国の5Gスマホ販売数は5G契約者の約半数 その理由はiPhoneにあり?
中国の5G契約数は約1億だとみられている。低価格な5Gスマートフォンの登場により、中国の消費者の興味は5Gにフォーカスしているが、5G契約者でも4Gスマートフォンを使っているケースがある。中国でも人気の高いiPhoneが5Gに対応していないからだ。(2020/7/15)

英政府、中国Huaweiの5G機器の完全排除を決定
英国政府が中国Huawei製品を5Gネットワークから完全に排除すると発表した。2021年から新たな製品購入を禁じ、2027年までに既存の製品も完全に排除する計画。(2020/7/15)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
インドのTikTok禁止と表現の自由
インド政府が、動画投稿アプリTikTokをはじめ59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁じた。インド政府の命令に従い、AppleとGoogleはスマートフォン向けアプリストアから問題とされたアプリを取り下げた。TikTokもサービス提供を中止した。この事件は、単なる2国間の対立というだけでは収まらない問題を含んでいる。インターネット上の人権――表現の自由――という新しい概念と、国家の利害とが衝突しているのだ。(2020/7/15)

香港ディズニーランド再休園 新型コロナウイルス感染症対策のため香港政府が要請
最近感染が拡大していました。(2020/7/14)

工場ニュース:
臭素の生産能力を約30%増強、中国向けの供給不足に対応
東ソーは、山口県周南市の南陽事業所において、臭素の生産能力を増強する。老朽化した臭素製造設備の更新と増設により、生産能力を現在より約30%増強する。(2020/7/14)

全高18mの実物大フリーダムガンダム、上海に上陸へ
サンライズと創通は、高さ約18mの実物大「フリーダムガンダム」立像を中国・上海市の商業施設「ららぽーと上海金橋」前に設置すると発表した。(2020/7/13)

フリーダムガンダム、上海に立つ! 2021年、実物大ガンダム立像が海外進出
「ガンダムチャイナプロジェクト」の発表会で明らかに。(追記あり)(2020/7/13)

電気自動車:
ホンダがCATLに1%出資、新エネ車向け電池の安定供給へ
寧徳時代新能源科技(CATL)とホンダは2020年7月10日、中国政府が普及を進めている新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle、新エネ車)用電池に関する包括的なアライアンス契約を締結したと発表した。(2020/7/13)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
今度はエヴァンゲリオンだ! OPPOの限定スマホを写真でじっくりチェック
OPPOが中国で発売したエヴァンゲリオン仕様のAce2 EVA Limited Edition。ただエヴァとコラボしたというだけではなく、本体の細かいところまで、ファンをうならせる作りとなっている。開発陣のエヴァ愛がこもった本機についてご紹介していく。(2020/7/12)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。