「破産・倒産」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「破産・倒産」に関する情報が集まったページです。

依頼者は底つき:
ミネルヴァ、3年前から預かり金流用か 過払い金ビジネス終焉
51億円の負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」が、依頼者から預かった過払い金を3年ほど前から広告費に流用していた疑いがあることが分かった。(2020/7/31)

個人情報保護委員会、破産者情報サイトに停止命令
官報に掲載された破産者の個人情報をWebサイトで公開している2事業者に、個人情報保護委員会が停止命令を下しました。(2020/7/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
伝説的ギターの台帳に懸賞金 ギブソンが狙う「ブランド復興」
楽器メーカーの米ギブソンが、伝説的なエレキギター「1959年製レスポール」の販売台帳を見つけた人に懸賞金を支払うと呼びかけている。偽物が出回り、高額で取引されているからだ。一度は破産した同社が、歴史あるブランドを守り、復興させようとする一手だ。(2020/7/23)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA 大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは?(2020/7/22)

貸すも地獄、貸さぬも地獄? コロナ禍の企業倒産ラッシュに「銀行不要論」も
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、資金繰りに窮している全国の中小零細企業や個人事業者が緊急融資を受けようと、金融機関の店頭に列をなす光景が見られた。,i(2020/7/17)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(67):
「リモートワークできず倒産」というニュースが流れる日
新型コロナウイルス感染症対策が新たなフェーズを迎える中、リモートワークをはじめとした「withコロナ」での新たな働き方が求められています。短期的にみると「リモートワークなんて一過性のもの」でも、長期的にみると企業の存続に関わる日が来るかもしれません。(2020/7/15)

太陽光:
太陽光関連企業の倒産が3半期ぶりに増加に転じる――帝国データバンク調査
帝国データバンクが2020年上半期における太陽光関連業者の倒産動向調査の結果を発表。倒産件数は前年同期(2019年上半期)より5.0%増の42件で、前期(2019年下半期)との比較では23.5%増と3半期ぶりの増加となった。一方、負債額は3半期連続の減少となっている。(2020/7/14)

帝国データバンク調査:
2020年上半期の飲食店倒産、過去最多に――コロナ禍影響、酒場・ビヤホールは100件
2020年上半期の飲食店倒産、過去最多に。帝国データバンク調査。酒場・ビヤホールは100件も。(2020/7/10)

米ブルックス・ブラザーズが破綻 歴代大統領も愛用 新型コロナの打撃で
 【ワシントン=塩原永久】米衣料品大手ブルックス・ブラザーズが8日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染を防ぐ店舗の営業規制が打撃となり破綻に至ったとみられる。米メディアが報じた。(2020/7/9)

世界を読み解くニュース・サロン:
データも人材もファーウェイに流出? 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”
2009年に倒産したカナダの大手IT企業が、中国から継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた。ファーウェイなどに情報や人材が流出したと見られている。コロナ禍で体力が弱った日本企業も標的になっており、すでに工作が始まっていても不思議ではない。(2020/7/9)

新型コロナウイルス関連倒産、全国で311件に 外出自粛の影響大きく、業種別では飲食店が最多
月別の倒産件数では6月が最多となっています。(2020/7/5)

ペッパーフード「ペッパーランチ」事業を売却 主力「いきなり!ステーキ」も114店舗が閉店、200人の希望退職者を募集
米国で店舗を展開する連結子会社も破産申請へ。(2020/7/3)

ダウンサイズ化は必至:
長期化するコロナショック レナウンの次に危ない有名企業とは?
新型コロナの影響はとどまらず、航空業界、観光業界を中心に甚大な影響を与え続けている。日本企業では、レナウンの破綻が話題となったが、経営に詳しい筆者の大関暁夫氏は、次に危ない企業として、2つの有名企業を挙げる。共通するのは、両社とも“時限爆弾”を抱える点だ(2020/7/3)

東京商工リサーチ調べ:
新型コロナ関連の経営破綻、300件突破――小川カントリークラブ、民事再生法適用を申請
新型コロナ関連の経営破綻が300件突破。飲食、宿泊、アパレル関連で顕著。東京商工リサーチ調査。(2020/7/2)

シルク・ドゥ・ソレイユが破産申請、会社更生手続きへ コロナで全公演中止の影響大きく、ネットでは驚きの声
日本でも公演を行なっていた人気のサーカスです。(2020/6/30)

フランス「FAUCHON Paris」が破産手続き 日本事業は「今後も運営を継続」
黄色いベスト運動と新型コロナの影響が深刻だったといいます。(2020/6/25)

開発コミュニティー破綻? 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。(2020/6/23)

“クラウド破産”の理由と対策【後編】
“クラウド破産”を防ぐには? 利用料金を予算内に収める選び方
想定外に高額になりがちなクラウドサービスの利用料金。予算内に収めるためには、どのような観点でクラウドサービスを利用し、選べばよいのか。(2020/6/22)

PS5にみる物理メディアの終焉
PS5の「デジタルエディション」は光学ドライブを搭載しないゲーム機だ。今後はむしろ、それが主流になる可能性が高い。光ディスクによるゲームコンテンツの流通は破綻しているといってもいい状態だからだ。(2020/6/17)

東京商工リサーチ調査:
パチンコ店、1〜5月の倒産数が倍増――コロナが追い打ち
パチンコ店の倒産が急増。1〜5月は12件と前年同時期の倍に。コロナが元から資金繰りが厳しかった企業に追い打ち。(2020/6/5)

カプセルトイ通販サイト「カプセルゴリラ」運営会社が倒産
新型コロナの影響で商品の入荷が遅延。(2020/6/3)

東京商工リサーチ調査:
コロナ関連の経営破綻、200件超に――宿泊、飲食で影響著しく
新型コロナ関連の経営破綻が200件突破。宿泊、飲食、アパレル業界などが顕著。東京商工リサーチ調査。(2020/6/3)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
“コロナ後”に焼き肉店が過去最高の売り上げ 中国で奮闘した日本人社長、汗と涙の全記録
中国では営業を再開する飲食店が増えてきた。深セン市などで複数の焼き肉店を展開する日本人経営者は倒産を覚悟していた。しかし、再開後、過去最高の売り上げを記録するほどまでに復活した。(2020/5/22)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
コロナに苦しむ飲食店の“救済”に格差 カリスマシェフが指摘する重大問題
新型コロナの影響に苦しむ外食産業。家賃支援に関する与野党の法案が出そろったが、政府の対応が遅いので連鎖倒産の可能性を指摘する声も出てきた。(2020/5/19)

“クラウド破産”の理由と対策【前編】
“クラウド破産”はなぜ起こるのか? 利用料金が想定外に高くなる理由
クラウドサービスを使っていると、利用料金が想定していたよりも高額になることがある。なぜこうしたことが起こり得るのか。(2020/6/15)

アパレル大手「レナウン」破綻で、次の“大型倒産企業”はどこか
コロナ・ショックがついに上場企業に波及した。アパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。(2020/5/18)

突然の大量退職で、ブランド鶏14万羽処分の破綻騒動
和歌山県産のブランド鶏「紀州うめどり」が、存亡の機に立たされている。養鶏場では鶏の死骸が大量に放置され……。(2020/5/8)

米ゴールドジム、新型コロナの影響で経営破綻 CEO「フランチャイズ店は影響受けない」
フランチャイズ店には影響なしとしています。(2020/5/5)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
急増するコロナ倒産、本当に怖いのは「早期リタイア企業」の増加?
経営の危機に直面していない企業であっても、今回の新型コロナを機に廃業を決定する「早期リタイア」企業が増加するのではないか。(2020/5/1)

危機が迫る「経済の大動脈」:
新型コロナ危機、ANAと日産の融資申し込みはどうなる? 政府は大企業、中小企業支援で今何をするべきなのか
新型コロナの経済影響が長期化・深刻化している。このまま続けば、大企業の破綻によって連鎖倒産が引き起こされる可能性もありえる。筆者の大関暁夫氏は、特に航空業界と自動車業界が危険だと指摘する。(2020/5/1)

MIPSは再び独立する可能性も:
Wave Computingがチャプター11申請準備か?
「Wave Computingが、米連邦破産法第11条による破産申請を行うのではないか」、といううわさが2020年4月20日の週に飛び交った。同社は、傘下にMIPSを抱えている。当記事の執筆時点で、簡単な検索を行ったところ、Wave Computingが米連邦破産法11条の適用を申請しているとする内容の記事は見当たらなかった。今のところ(日本時間の4月27日時点では)、まだ事実ではないようだ。(2020/4/27)

カプセルホテル経営のファーストキャビンが破産申し立て 新型コロナ禍で客足減
帝国データバンクによると、カプセルホテル経営のファーストキャビンと関係会社4社が東京地裁に自己破産を申請。負債額は5社合計で約37億円。新型コロナウイルスの影響で客数が落ち込み、資金繰りが悪化したという。(2020/4/24)

カプセルホテル「ファーストキャビン」が破産 宿泊需要が急減、再開めど立たず
高級感あるカプセルホテルでしたが……。(2020/4/24)

「愛してます」「なくならないで」 雑貨ブランド「キャス キッドソン」の日本法人破産に悲しみの声
花柄などのオリジナルテキスタイルの雑貨は、今後どうなる?(2020/4/23)

パチンコホール初、新型コロナの影響で倒産 都内で店舗運営の「赤玉」が破産
来店客が大幅に減っていたとのこと。(2020/4/17)

新型コロナウイルスで関連倒産、累計53件に 飲食関連業・観光関連業を中心に大きな打撃
緊急事態宣言発令も大きく影響しそう。(2020/4/15)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。(2020/4/14)

太陽光:
太陽光関連企業の倒産が6年ぶり減少、累計では「FIT以降参入」の倒産が最多
帝国データバンクが2019年度における太陽光関連業者の倒産動向の調査結果を発表。同年度の倒産件数は81件で、前年度から15.6%の減少となった。2014年度以来、5年連続で増加してきた太陽光関連業者の倒産は6年ぶりの減少となっている。(2020/4/10)

コロナ関連の経営破綻、23都道府県で42件に拡大 最多の業種は宿泊業
東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経営破綻は、4月7日18時時点で合計42件にまで増加したことが分かった。内訳は倒産が19件、弁護士一任などの法的手続き準備中が23件だった。(2020/4/9)

米で破産申請「DEAN & DELUCA」、日本は「一切影響なし」 オイシックス・ラ・大地がコメント発表
日本国内は米国の状況にかかわらず運営できる権利を持っているとのこと。(2020/4/1)

新型コロナウイルスの関連倒産、2・3月で25件 サービス業を中心に全国的に大きな影響
政府による早期の支援や保証が待たれます。(2020/4/1)

ソフトバンクGも出資の英OneWebが新型コロナで破産申請 74の衛星を残して
世界中の人々にネット接続を提供する低軌道衛星通信サービスを目指してきた英OneWebが破産申請した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する経済的影響で新たな資金調達ができなかったため。同社にはソフトバンクGが約20億ドル出資しており、筆頭株主だ。(2020/3/28)

都内企業では初の新型コロナウイルス関連倒産 アミューズメント施設を展開するエターナルアミューズメントが廃業
新型コロナウイルス関連倒産は現在12件。(2020/3/23)

被害者からの賠償請求受け:
「セクハラ問題」の写真誌DAYS JAPAN運営会社、破産手続き開始申し立て
元編集長のセクハラ問題があった写真誌「DAYSJAPAN」。運営会社が破産手続き開始を発表した。被害者からの賠償請求受け判断。(2020/3/23)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(1):
【新連載】日本のBIM先駆者が警鐘を鳴らす「なぜ日本のBIMはダメなのか?」
日本の建設業界は、低い生産性、労働者の老齢化、多くの労働災害など、市場が破綻しかねないほどに深刻な問題が目前に迫り、一刻も早く手を打たなければならない局面に差し掛かっている。特効薬となるのが、BIMとそれを核に据えたICT活用だと、今では多くの業界人が知るところだが、建設の全工程で実践活用できている企業はほぼ皆無と言えよう。2020年度に全物件で“設計BIM化”の大望を抱く大和ハウス工業で、日本のBIM開拓の一翼を担ってきた同社技術本部 BIM推進部 次長・伊藤久晴氏が、BIMを真に有効活用するための道標を示す。(2020/3/23)

「マジェスティックレゴン」運営のシティーヒルが倒産 新型コロナウイルスによる店舗売上減少で
コロナウイルスによる倒産は6社目。【3月17日 追記あり】(2020/3/16)

新型コロナウイルス、中小企業へどんな影響を及ぼした? 最多は「サプライチェーンに支障」
東京商工リサーチは、無作為に選出した全国の中小企業174社に新型コロナウイルスの影響についてヒアリングし、その結果を発表した。調査は2月28日に実施。地域や業種を問わず、各方面に深刻な影響が及んでいることが分かった。飲食業、クルーズ船運営と、観光などで成り立っていた業種から倒産が出ている。(2020/3/13)

ウィンドーショッピング層が減少か:
新型コロナ、小売店への影響は? 1月16日以降、来店者数は半減近くに 売上高は……
新型コロナウイルスの影響が広がっている。倒産する企業も出てきている中で、小売店への影響はどうなっているのだろうか。1月16日〜3月8日の期間で分析した調査結果が発表となった。(2020/3/12)

クルーズ船「ルミナス神戸2」運営のルミナスクルーズが経営破綻 新型コロナ影響でキャンセル相次ぐ
インバウンド依存はほぼなかったとのこと。(2020/3/2)

新型コロナウイルス関連で初の経営破綻 西浦温泉の老舗旅館「冨士見荘」
中国人ツアーの受け入れに注力していたとのこと。(2020/2/25)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。