「防災」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「防災」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

令和元年度土木研究所講演会:
激甚化する水災害に対し、「締切工技術」と「3D浸水ハザードマップ」を研究開発
寒地土木研究所は、北海道開発の推進に資することを目的に設立された国内唯一の寒地土木技術に関する試験研究機関。最新の研究では、近年頻発する台風や豪雨などに伴う、水災害に対し、堤防決壊の早期対応と3D浸水ハザードマップによるハードとソフト両面から防災技術の開発を進めている。(2019/10/17)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
台風の度に思い出す取材
テクノロジーを駆使して防災ができたら本当に理想だと思います。(2019/10/15)

防災情報を掲載する複数のサイトがアクセスしづらい状態に 簡易表示やSNSの活用で情報発信
(2019/10/12)

「Yahoo!防災速報」に新機能、周辺ユーザーと災害状況を共有可能に
ヤフーは10月11日、スマートフォン向けのアプリ「Yahoo!防災速報」(iOS/Android)に新機能として「災害マップ」を追加。ユーザー自身が現在地の状況を投稿したり、周辺にいる他のユーザーの投稿を地図上で確認したりできる。(2019/10/11)

オフライン地図で防災施設が一目瞭然、「東京都防災アプリ」が便利 「心肺蘇生法」「簡易コンロの作り方」──緊急時のTipsも満載
台風が来る前にできることの一つとして、「東京都防災アプリ」をスマートフォンにインストールしておくことをおすすめする。各種防災情報がまとまったアプリで、オフラインで使える「防災マップ」などが便利。(2019/10/11)

気象庁、防災情報用のTwitterアカウントを開設
災害発生時に現況や今後の見通しを発信したり、平時に防災知識を発信したりします。(2019/10/6)

ネコちゃんの防災、何を準備しておけばいい?
いざというときのために。(2019/10/6)

女子高生の防災ライフ 「防災対策部」の活動描いた漫画『ぷれっぱ!』発売
ゆるっと防災が学べる。(2019/9/28)

産業動向:
働き方改革に2.4億円を計上、5年連続6兆円超え国交省の2020年度予算概算要求
ヒューマンタッチ総研は、2020年度の国土交通省予算概算要求から予測した建設市場の動向についてのレポートをリリースした。概算要求のうち、公共事業関係費は、2019年度予算比で19%増加して6兆2699億円となった。中でも防災・減災対策、国土強靭化、インフラ老朽化対策などが前年度予算を大きく上回った。加えて、働き方改革の推進やi-Constructionなどの予算も増加されているため、労働環境の整備が進むことが予測される。(2019/9/18)

プロジェクト:
整備を進める“歩行空間ネットワークデータ”が道路管理にも活用できる可能性を示唆、国交省
国土交通省は、ユニバーサル社会の構築に向け、整備を推進する歩行空間ネットワークデータが、道路や防災分野で活用できる可能性があることを示している。(2019/9/9)

「特務機関NERV防災アプリ」、1日で10万ダウンロード突破 開発元は「大きな責任感じる」
iOS版「特務機関NERV防災アプリ」のダウンロード数が、リリースから1日で10万件を突破。Android版も後日公開を予定している。(2019/9/3)

App Town 天気:
「特務機関NERV防災」アプリ提供開始 “国内最速レベル”で防災情報を配信
ゲヒルンは、9月1日に「特務機関NERV防災アプリ」を提供開始。利用者の現在地や登録地点に基づき、地震、津波、噴火、特別警報の速報や洪水や土砂災害などの防災気象情報を最適化して配信する。(2019/9/2)

気象庁「災害は、使徒と同じように突然やってくる」 「特務機関NERV防災アプリ」ゲヒルンが開発
地震や津波、特別警報などの速報や防災気象情報を、ユーザーの位置情報に基づいて配信するiOSアプリ「特務機関NERV防災アプリ」が登場。「災害をもたらす現象は、使徒と同じように、いつも違った形で突然やってくる」(気象庁)。(2019/9/2)

「特務機関NERV」防災アプリが提供開始 ユーザーの現在地・登録地点から最適化し国内最速レベルで通知
気象庁と協力して開発した「大雨危険度通知機能」も搭載。(2019/9/1)

今日のリサーチ:
動画・音声配信アプリの通信量とバッテリー消費量比較――角川アスキー総合研究所調査
防災の日は、スマホの利用方法を改めて考える機会に。(2019/8/31)

防災:
丸の内エリアで自動走行可能な警備ロボット「SQ-2」を初活用し防災訓練、三菱地所
三菱地所は、自動走行可能な警備ロボット「SQ-2」を東京・丸の内エリアの防災訓練で初活用した。訓練では他に、VR防災体験車を用いた地震の疑似体験の他、訪日旅行客や外国人労働者に対する災害時の対応を想定した訓練を行った。(2019/8/31)

「スロー地震」多発域、断層破壊防ぐ働き 東日本大震災で京大など確認
東日本大震災の巨大地震は、断層が非常にゆっくり滑る「スロー地震」と呼ばれる現象の多発域で断層の破壊が止まっていたことを、京都大防災研究所などの研究チームが突き止め、米科学誌サイエンス電子版に23日、発表した。地震の規模を大きくする断層破壊の広がりを妨げるバリアーとして働いた可能性があり、巨大地震の発生リスクや規模を評価する上で重要な成果だとしている。(2019/8/23)

台風10号接近、国交省はQRコードで情報提供 「早めに情報入手を」
国土交通省は住民が災害・防災情報を入手しやすくするため、スマートフォンなどで読み込めば情報提供サイトにアクセスできるQRコードを提供している。(2019/8/14)

京アニ放火、30秒後には危機的状況に 京大防災研が煙の流動シミュレーション
アニメ制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオで起きた放火殺人事件で、出火から30秒後には煙が建物内に拡散していたとみられることが、京都大防災研究所の西野智研准教授による数値シミュレーションで分かった。(2019/8/6)

河川管理:
三井共同建設コンサルタントら3社、河川の氾濫状況の予測システムを開発
三井共同建設コンサルタントと京都大学防災研究所、NECの3社は、降雨を入力として河道流量から洪水氾濫までを解析できる「RRIモデル」を用いた全国版リアルタイム氾濫予測システムを開発した。(2019/7/19)

「土用の丑の日」間近:
「奇跡のウナギ缶詰」物語――“日本一の防災”目指し始まった「町おこし」
高知県の黒潮町缶詰製作所で作られている「奇跡のウナギ缶詰」を巡る物語――。(2019/7/11)

日本全国の河川を見守り、増水や氾濫状況をリアルタイムで予測 三井共同建設コンサルタントら3社が開発
三井共同建設コンサルタントと京都大学防災研究所、NECの3社は、全国の河川を対象とした、リアルタイムに増水や氾濫状況を予測するシステムを開発した。現在は1時間先を予測でき、NECのベクトル型スーパーコンピュータへの実装が完了すると6時間先までリアルタイム予測できる見込み。(2019/7/1)

災害時の情報収集にSNS活用、AIが信頼性を評価 LINEや自治体ら「AI防災協議会」設立
LINEなど7社と自治体などが、災害時の情報収集などにAIやSNSなどを活用することを検討する「AI防災協議会」を設立した。(2019/6/19)

災害時のSNSで情報収集、災害レジリエンスの強化へ――「AI防災協議会」設立 LINE、ウェザーニューズなど
産官学が連携し、AIやSNSなどを活用して防災・減災を目指す「AI防災協議会」を設立。LINE、ウェザーニューズ、ヤフーなどの民間企業も参画する。SNSに投稿される被害情報をAIで収集・活用し、自治体の災害対策や市民の避難行動に役立てるなど、災害対応能力の高い社会の構築を目指す。(2019/6/19)

Spigen、Amazon父の日特集に合わせてスマホアクセサリーを最大70%オフ
Spigenは6月13日に実施のAmazon父の日特集に合わせ、スマホアクセサリーを最大70%オフで販売。対象はiPhoneやAndroid搭載スマホ用ケース・ガラスフィルムやアクセサリーなど全165商品。折りたたみ傘やレジャー・防災に活躍するLEDランタンをはじめ、Xperia 1用ケースもラインアップする。(2019/6/13)

建設・測量生産性向上展2019:
油圧ショベルを災害時にだけ“遠隔化”、CATが提案する「普段使いの防災建機」実機デモも
キャタピラージャパンは、油圧ショベルを遠隔操作するためのリモートコントロールキットを2019年内に発売する。この建機遠隔システムは、国内の現場で相当数が稼働している同社の主力機「320/323」に“後付け”ができるのが特長だ。災害現場や危険を伴う工事での安全な施工に活躍が期待される。(2019/5/24)

3次元点群データ:
東急電鉄と静岡県が点群取得して県土を“バーチャル化”、観光や自動運転に活用
東急電鉄と静岡県は、両社が所有している静岡県内各地の3次元点群データの相互利用を進める連携協定を締結した。防災力強化や観光業などの産業振興に、有効活用する考えだ。(2019/5/17)

スマート化/リノベ:
IoTで「防災持続力を備える家」、パナソニック ホームズが全国展開
パナソニック ホームズは、「防災持続力を備える家」を開発し、全国の展示場でキャンペーンを展開している。新しい家のあり方を考えるに当たって、独自に実施した防災に対する意識調査から市場ニーズを分析した。(2019/5/14)

平成の科学:
「確実な地震予知は将来もできない」山岡耕春・日本地震学会会長
大地震が相次いだ平成は地震予知への期待と幻想が崩れ落ちた時代だった。国は東日本大震災を受け「予知はできない」との方針に大転換し、地震防災の考え方は根底から変わった。転換の当事者である山岡耕春・日本地震学会会長に聞いた。()

3日分の水や電気を自動的に確保 「防災持続力を備える家」、パナソニックホームズが展開
大雨暴風警報が発令されると住人に通知すると同時に電動シャッターを閉め、停電に備えて蓄電を始める。パナソニックホームズがIoTを活用したスマートホーム「防災持続力を備える家」を発表した。(2019/4/11)

災害時の情報収集方法、地域で差 全国上位は「テレビ」「エリアメール」「防災無線」
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、3月11日に災害時の情報収集手段に関する調査結果を発表した。全国では「テレビ」が最も高く、次いで「エリアメール」「防災無線」となった一方、北海道は「ラジオ」、東京は「SNS」、西四国は「テレビ」、沖縄は「エリアメール」が高い。20代はSNSが最も高く、テレビを上回っている。(2019/3/11)

災害時にどうネットを使うか So-netが「防災マニュアル」を公開
「災害発生から6〜8時間は被災者以外はインターネットにつながない」ことが望ましいとしています。(2019/3/11)

mineo、パケットの寄付で仙台市復興支援 災害支援タンクを試せる「防災訓練」も
ケイ・オプティコムは、3月11日に応援パケットを活用した仙台市復興支援を実施。mineoユーザー全員でパケットを共有する「フリータンク」の仕組みを応用し、仙台ふるさと応援寄附を通じて「ふるさとの杜再生プロジェクト」への寄附を行う。また、災害時に開放する「災害支援タンク」が正しく使えるよう、3月11日限定で全ユーザーへ開放する。(2019/3/6)

災害発生時、「ネットにつながない6時間」が被災者を救う So-netが指摘
ソニーネットワークコミュニケーションズが「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」を公開。被災者の安全を確保する上で、災害発生から6〜8時間は「被災者以外はインターネットにつながない」ことが重要としている。(2019/3/6)

16.7メートルの津波。もし渋谷に来ていたら―― 2017年に話題を呼んだ防災広告が渋谷に出現
掲出期間は3月14日まで。(2019/3/1)

レシピ本『いつもの食事にも取り入れたい 防災食』が災害時の食事に関するお役立ち情報いっぱいで便利そう
「ポリ袋レシピ」は日常生活の食事にも結構応用できそう。(2019/2/28)

製造ITニュース:
地域産業の高度化に向け、法人向けIoT分野で業務提携
KDDIとエコモットは、法人向けIoT分野で業務提携する。両社が保有するデータセンシング技術とデータ解析を活用し、1次産業や防災・寒冷地対策など地域産業の高度化を支援する。(2019/2/6)

建設市場動向:
国交省の予算概要から見る市場展望、2019年は「防災・減災」で前年度比15%の大幅増
ヒューマンタッチ総研は2019年1月31日、独自レポート「2019年度予算案から見る建設市場の動向」を公表した。(2019/2/1)

スマトラ島の防災センター、火山噴火や洪水などの災害を一元管理する富士通の「総合防災情報システム」を導入
インドネシアの北スマトラ州防災局の防災センターが、富士通の「総合防災情報システム」を導入。災害現場で職員がスマホアプリで報告する被災状況を、防災センターの大型ダッシュボードにリアルタイムに表示する。複数箇所で発生した災害も一元管理でき、災害発生時の迅速な初動体制の確立を支援する。(2019/1/30)

防災・減災:
連続して到来する津波の波面検知・水位推定するレーダー観測、沿岸部の防災・減災を支援
三菱電機は、海表面の流速を測るレーダー観測で、連続して到来する津波の波面検知と、従来より正確な水位推定を実現する「レーダーによる津波多波面検出技術」を新たに開発した。(2019/1/29)

技術公募:
国交省、ドローンを使った河川砂防検査技術の開発に最大3年で3000万円助成
国土交通省は、「河川・水防災技術分野」など5分野で、所定の課題解決に向けた先端技術の研究開発を助成する技術公募を開始した。応募は2019年1月11日まで受け付けている。(2018/12/18)

猫の命は自分が守る 『猫と一緒に生き残る防災BOOK』でいろんな準備をしておきたい
よろしくニャ。(2018/12/10)

ポケベル電波は「防災無線」で生き続ける 「文字通信の強み、最大限に発揮」
ポケベルを使った無線呼び出しサービスが、来年9月に終了。東京テレメッセージは「防災無線サービスに経営資源を集中するため」と説明している。(2018/12/3)

2019年春に開始:
携帯基地局にカメラを設置、防災や報道に活用――ソフトバンクが映像配信サービスをスタート
ソフトバンクは、2019年春から、全国にあるソフトバンクの基地局を活用した映像配信サービス「スマート情報カメラ」を開始する。カメラと設置場所、回線、運用保守をトータルで提供し、防災対応や報道、交通状況や市街地のモニタリングなどへの活用を見込む。(2018/11/12)

ソフトバンク、基地局のカメラ映像を配信 防災・報道用に
ソフトバンクが、基地局のカメラ映像を配信するサービスを始める。官公庁や報道機関に提供し、防災や報道に役立ててもらう考えだ。(2018/11/9)

巨大なエコシステムが強み:
勢力図広げるLoRaWAN、日本では防災で高いニーズ
LoRa Allianceは2018年10月25日、東京都内で記者説明会を開催し、LoRaWANの現状や日本での採用事例、実証実験事例を紹介した。日本では、防災での活用が始まっている。(2018/10/29)

防災対策で人気の“持ち運べる電源”にも新モデル  “モバブ”だけじゃない、Ankerの注目ガジェットをNYで見てきた
中国Ankerが年内に発売する新製品をメディア向けイベント「Anker on Board」で披露した。ポータブルスマートスピーカーや、PowerHouseの小型モデル、モバイルプロジェクター、ホームセキュリティなど盛りだくさん。(2018/10/26)

BAS:
ビルのセキュリティシステムを統合・管理するサービス提供開始、ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは、2016年に統合した防火・防災、セキュリティシステムのグローバルプロバイダー「タイコ」のセキュリティ事業を、ビルオートメーション(BAS)と組み合わせた形で、サービス提供を開始した。(2018/10/15)

NEC、アビームコンサルティングらが実施:
東京・豊洲で住民参加型の防災訓練 SNS投稿をAIで選別して被災状況を把握
NECとアビームコンサルティングらは、豊洲エリアで住民参加型の「都市型AI防災訓練」を実施する。住民のSNS投稿から被害状況把握や危機対応に必要な情報を抽出し、危機対応などに役立てるという。(2018/9/26)

チャットbotで被災状況を把握、情報提供へ LINEと防災科学研究所が連携
LINEと防災科学研究所が協力し、チャットbotを活用した災害時の情報収集システム構築を目指す。(2018/9/26)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。