「資金調達」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「資金調達」に関する情報が集まったページです。

ドローン:
大災害の復旧支援に貢献、中部大発ベンチャーが長距離無人航空機の実用化へ
テラ・ラボは2020年5月20日、DRONE FUNDなどから総額3億円の資金調達に成功したと発表。今後は南海トラフ地震発生時などでの活躍を見込む長距離無人航空機や情報共有システムの事業化を目指す。(2020/5/25)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
9000億超の赤字 結局、ソフトバンクの経営は本当に危ういのか
ソフトバンクが巨額の企業買収や投資を行う場合、デットファイナンス、つまり借入金によって資金を調達してきた。なぜソフトバンクは年間数千億円にもなる利息を支払いながら、株式ではなく有利子負債によって買収や投資を進めるのだろうか。(2020/5/8)

カプセルホテル経営のファーストキャビンが破産申し立て 新型コロナ禍で客足減
帝国データバンクによると、カプセルホテル経営のファーストキャビンと関係会社4社が東京地裁に自己破産を申請。負債額は5社合計で約37億円。新型コロナウイルスの影響で客数が落ち込み、資金繰りが悪化したという。(2020/4/24)

リモート接客で話題のガールズバー、ボトルキープ代の先払いに対応 新型コロナの苦境に立ち向かう
ビデオ会議システムを使ったリモート接客を始めて話題を呼んでいる六本木のガールズバーが、ボトルキープの先払いサービスを始めた。客は公式サイトでボトルを事前に購入すると、新型コロナが収束した後で店にお酒を飲みに行ける。収益を早めに確保することで、資金繰りを改善する狙い。(2020/4/7)

メカ設計ニュース:
約3億2500万円を調達、金属の特注部品の商取引プラットフォームを拡充
Catallaxyは、プレAラウンドで総額約3億2500万円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金で金属の特注部品の商取引プラットフォーム「Mitsuri」を拡充し、同社のミッション「未来の製造業をつくる」を目指す。(2020/4/2)

Apple、ジャパンディスプレイの生産装置215億円分購入か 支援の一環
ジャパンディスプレイ、Appleに白山工場の生産装置の一部を譲渡し、約215億円の資金を調達か?(2020/4/1)

【経済インサイド】新型コロナ、日銀・黒田総裁を翻弄する中国の“大本営発表”
 新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り難は、9月までに解消する−。日本銀行が3月16日に決めた追加の金融緩和策の内容から、こんな見方が浮上している。企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ増といった企業の資金繰り支援を、日銀が今年9月末までの時限措置としたからだ。一方、金融市場の混乱に対応するために決めた上場投資信託(ETF)の購入枠の倍増は、「当面」として時限措置としなかった。期限を使い分けた日銀の意図は何か。(2020/3/31)

資金繰りの苦悩:
コロナショックで悲鳴上げる中小企業とフリーランス 弁護士が語る「経営者が使うべき政府の支援策」
新型コロナで影響を受ける中小企業の経営者向けに政府などが打ち出している支援策について弁護士が解説する。大きく(1)資金繰り支援(2)雇用維持支援(3)設備投資・販路開拓支援(4)税・保険料の支援という4つの支援がなされている。風評被害によってさらなる業績悪化も考えられる。(2020/3/31)

ソフトバンクGも出資の英OneWebが新型コロナで破産申請 74の衛星を残して
世界中の人々にネット接続を提供する低軌道衛星通信サービスを目指してきた英OneWebが破産申請した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する経済的影響で新たな資金調達ができなかったため。同社にはソフトバンクGが約20億ドル出資しており、筆頭株主だ。(2020/3/28)

いきなりステーキのペッパーフード、「継続企業の前提注記」が付く 新型コロナ影響で売上高減少、資金繰りに懸念
株価低迷で資金調達も困難に。(2020/3/25)

フィンテックの今:
4月に始まるSTOは何を変えるのか Fintech協会代表理事の鬼頭武嗣氏インタビュー
2020年4月から金融商品取引法(金商法)に基づき始まる、ブロックチェーン(分散型台帳)を使った資金調達「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」が注目を集めている。今後、STOは日本で普及するのか、また、STOによって資本市場はどう変化するのか。(2020/3/11)

イスラエルの新興企業Hailo:
エッジAI向けチップの製品化に6000万ドルを調達
イスラエル・テルアビブに拠点を置くAI(人工知能)チップの新興企業であるHailoは、シリーズBの投資ラウンドで6000万米ドルを調達した。これにより、同社の資金調達総額は8800万米ドルに達した。(2020/3/10)

「前借り感覚」実態はヤミ金、年利500%も…被害急増
 会社員などから将来受け取る給料を債権として買い取り、給料日前に事実上、現金を貸し付ける「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。存在はSNSやインターネット掲示板を中心に広がり、業者側は「前借り感覚の気軽な資金調達方法」とアピール。だが法規制がないことを背景に、多額の手数料を要求されるトラブルも目立つ。専門家は「実質的なヤミ金だが、周囲に被害を相談できない人も多い」としている。(杉侑里香)(2020/3/6)

自動運転企業Waymo、初の外部資金調達で22億5000万ドル増資
Google系列の自動運転企業Waymoが初の外部資金調達ラウンドで22億5000万ドル(約2436億円)増資した。Silver LakeやAndreessen Horowitzなどの大手VCも参加した。(2020/3/3)

新型肺炎に暖冬、苦しい中小の資金繰りを支援 フィンテックベンチャー続々  
新型肺炎や暖冬の影響で、中小企業の間で資金が枯渇する懸念が高まっている。フィンテックを手掛けるベンチャー企業は、資金繰りに悩む企業向けに、オンラインで融資の可否が判断できるサービスなどを提供し、支援に向けた動きを活発化させている。(2020/2/25)

新型肺炎 中小の資金繰りを支援 フィンテックベンチャー続々  
 新型コロナウイルス感染の拡大や記録的な暖冬もあって、中小企業の間では、手元資金が枯渇する懸念が急速に高まっている。そのなかで、IT(情報技術)を活用した金融サービスを手がけるフィンテックベンチャー企業が、資金繰りに悩む中小企業に向けた新サービスに力を入れている。(2020/2/20)

Vine共同創業者のクイズアプリ「HQ Trivia」終了 資金調達できず
Vineの共同創業者が2017年に立ち上げたライブクイズアプリ「HQ Trivia」が、2月14日の出題を最後に終了した。ラス・ユスポフCEOは全社メールで資金が調達できず、会社を解散すると告げた。(2020/2/16)

特許も取得:
ヘルステックベンチャーFiNC、約50億円の第三者割当増資 「食事画像解析機能」の特許権も取得
ヘルステックベンチャーのFiNC Technologiesは新たに約50億円の資金調達を実施し、創業からの資金調達総額が150億円強に達したことを明らかにした。(2020/1/9)

IPOを選ばなくなったスタートアップ
時価総額が10億ドル(約1000億円)を超えていながら上場しない、いわゆるユニコーン企業が話題になって久しい。そこまでいかなくとも、IPOをゴールとせず、未上場のまま資金調達を進めるスタートアップが、国内でも増えている。(2019/12/13)

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
Slackも活用、「直接上場」がIPOよりも優れているワケ
近年、注目を集めている金融商品取引所への上場方法が「直接上場」という手法だ。世界的に一般的な手法である「IPO」と比較すると、直接上場は新株の発行(資金調達)を伴わない点で違いがある。直接上場のメリットはどのようなものがあるのだろうか。(2019/12/13)

MirantisがDocker Enterprise事業を取得、Dockerはデベロッパーワークフローの企業へ
Mirantisは2019年11月13日(米国時間)、DockerからDocker Enterprise事業を買収したと発表した。Dockerはこれと同時に新たな資金調達を実施、デベロッパーワークフローの企業として再起するとしている。(2019/11/14)

ブロックチェーン技術を使った資金調達STOの業界団体、SBI証券ら証券6社が立ち上げ
ブロックチェーンなどに記録された有価証券(セキュリティ・トークン)を発行することで資金を調達するSTOの環境が整いつつある。SBIとカブコム、大和、野村、マネックス、楽天の証券6社は、自主規制の作成などを行う日本STO協会を設立した。(2019/10/1)

東京のIT企業が北海道に工場を作るなら、どう資金を調達する? マネーフォワードが新会社を作る狙い
資金調達の手段は多様化してきているが、だからこそ最適な資金調達方法はさまざま。「そこを考えるには、知見と経験の組み合わせが必要だ」。IPOを目指す成長企業に、マネーフォワードの知見や経験を元に、資金調達支援のサービスを提供する。(2019/9/26)

ショップオーナーの挑戦に寄り添う:
STORES.jpとBASEが資金調達の共同プロジェクトを開始
ショップオーナーにリスクのない資金調達プロジェクト「NO CAPITAL」を共同で開始。(2019/9/25)

今日のリサーチ:
国内スタートアップ資金調達金額、2019年1〜8月首位はフロムスクラッチ――フォースタートアップス調べ
大型資金調達に成功している国内スタートアップの現状です。(2019/9/20)

理系院生の3分の2登録目指す:
東大生ベンチャーが10億円調達 AIで理系学生の「最適な就職先」マッチングへ 
理系学生の就活サービスを手掛ける東大生ベンチャーが10億円を資金調達。AIを活用し企業と院生の「意外なマッチング」実現を目指す。(2019/9/17)

建設テックで変わる解体業界:
解体工事の“多重下請け構造”を解消!施主と業者をLINEでダイレクトマッチング
愛知・名古屋に本社を置くベンチャー企業クラッソーネは、「豊かな暮らしで人々を笑顔に」をミッションに掲げ、“解体工事”に特化したB2C向けのマッチングサービスを展開している。 9期目となる2019年度は、ベンチャーキャピタル(VC)から資金調達を行い、ITを建設分野に応用する技術革新「建設テック(CON-TECH)」を目指し、スマートフォンのLINE上でユーザーと解体工事会社をダイレクトにマッチングさせ、業界の多重下請け構造を解消する新サービスの準備を進めている。(2019/9/17)

人工知能ニュース:
エッジAIの「iモード」目指すベンチャーが始動、NTTドコモや清水建設などが出資
エッジAI関連事業を手掛けるベンチャー・EDGEMATRIXが事業戦略について説明した。米国クラウディアンの日本法人メンバーが中心になって2019年7月にスピンアウトした後、NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルの3社から9億円の資金を調達しており、エッジAI事業の本格展開を始める。(2019/8/30)

AIの普及を加速 エッジAIで新会社、ドコモら出資
エッジAIの事業を手掛けるEDGEMATRIXが、NTTドコモらから計9億円の資金を調達した。(2019/8/29)

コインチェックがIEOの検討開始 ICOによる資金調達を支援
コインチェックがユーティリティ・トークンの発行による資金調達を支援する事業の検討開始。(2019/8/22)

スマートニュースが31億円の資金調達 米国など海外市場を強化
スマートニュースが日本郵政キャピタル他から約31億円の資金調達を行ったと発表した。(2019/8/5)

医療機器ニュース:
日本医療機器開発機構が8社を引受先とする第三者割当増資を実施
日本医療機器開発機構は、8社を引受先とする第三者割当増資を実施した。資金調達により、既存の医療機器の開発促進、新規案件の発掘、販路の拡大などを実施し、事業を加速させる。(2019/7/25)

FinTechベンチャーのOLTA:
OLTAのファクタリング ITで資金繰り改善 請求書を売ってすぐに資金化できるワケ
ネットを活用して、中小企業の資金繰りを支援するクラウドファクタリングが成長している。ファクタリングとは、請求書を売却して早期に現金化するサービス。会計サービスなどの広がりで、与信に必要なデータが揃いやすくなってきことがサービス実現のポイントだ。(2019/7/19)

約17億円を調達:
グラフェンデバイスの量産を目指す、英新興企業
英国の新興企業であるParagrafは、グラフェンベースのセンサーを市場に投入すべく、1280万英ポンド(約17億1420万円)の資金を調達した。Paragrafは、さまざまな種類の基板上にグラフェンを用いることで、グラフェンデバイスの量産を実現することを目標としている。(2019/7/18)

「クラウドファンディング」の本質とは何か
大企業が乗り出し始めたクラウドファンディング。その意味は単なる資金調達のための手段から大きく変わってきている。(2019/7/12)

小規模サービス業・小売業の7割以上がキャッシュレス決済を導入済み
ラクーンコマースは、7月10日にキャッシュレス決済の導入に関するインターネット調査の結果を発表した。7割以上がキャッシュレス決済を導入しており、導入数が最も多い決済方式はクレジットカードの9割。売上比率は10%未満が約5割と導入効果を特に感じておらず、決済手数料での利益減少や資金繰りに対する不安も多い。(2019/7/11)

6億円の資金調達、海外展開も加速へ:
消費者だけの“口コミ”はフェアじゃない 「お店から客への評価」を可能にしたレストラン予約サービスの裏側
「TableCheck」を手掛けるスタートアップ企業が、6億円の資金調達を実施。財務や海外展開に強い社外取締役を招聘(しょうへい)、海外展開やインバウンド需要の取り込みを加速させる。(2019/7/3)

JDI株価が急騰 「Appleが100億円出資」か
資金調達の大きな弾みになりそうですが……。(2019/6/27)

中小企業の「資金繰り悪化」をAIで予測、“危ない”場合は融資のオファー クラウド会計のfreeeが開始
freeeの子会社freee finance labが、新サービス「資金繰り改善ナビ」を開始。AIを活用して顧客企業の資金残高(向こう3カ月分)を予測し、資金繰り悪化が見込まれる場合に融資を提案する仕組み。金融事業者と連携し、融資可能な金額を事前に提示する他、融資の申し込みなどをクラウド上で完結させる点が特徴だ。(2019/6/24)

「借りられるかどうか」を事前表示 freeeが資金繰り予測サービス提供
クラウド会計を提供するfreeeが、ユーザー向けに資金繰り予測サービスを提供する。併せて、オンラインで融資条件を表示し金融機関につなげたり、請求書データを元に売掛債権を売却したりできるサービスも提供する。(2019/6/24)

未知なるものを生み出す組織:
やたら手が掛かる上に高価、なのに売れまくり――人に懐く「LOVOT」はなぜ、約88億円もの資金調達に成功したのか
“人のジャマをするためだけの技術”を全力で開発、「100億円使い切るまで1円も売り上げません」と宣言――。何かと話題のGROOVE Xが世に問う“愛されるために生まれた”ロボットの正体とは?(2019/6/12)

日本一ソフトウェア株価が-17%の急落 「MSワラント」による資金調達発表で売られる
資金は主に人件費に充てるとのこと。(2019/5/20)

「リアルな生首作りたい」VTuberのクラファンに支援殺到、1475万円集まる
「バーチャルYouTuberだって、Instagramにオシャレな写真を投稿したい!」。VTuber「斗和キセキ」さんが、自分自身の「リアルな生首」を作る資金を得るために始めたクラウドファンディングが、1400万円以上もの資金を調達して終了した。(2019/5/13)

かわいいAIロボット「COZMO」のAnki、倒産か──Recode報道
AI搭載で表情豊かな小型ロボット「COZMO」で知られる米Ankiが全従業員を解雇し、廃業すると米Recodeが報じた。COZMOは成功していたが、資金調達で投資家と合意できなかったとしている。(2019/4/30)

脆弱性情報も提供できる:
Linux Foundation、オープンソース開発に向けた新プラットフォーム「CommunityBridge」を発表
Linux Foundationは、オープンソースソフトウェアの開発に向けた新しいプラットフォーム「CommunityBridge」を発表した。直接的な開発支援以外にも資金調達といった機能を備える。発表と同時に、一部のプロジェクトやメンバー企業に対して、同プラットフォームへの早期アクセスの提供を始めた。(2019/3/15)

社長は退くべき:
大塚家具はどこへ行くのか
父娘で繰り広げた委任状争奪戦から約3年半。久美子社長の「アンチフォーカス戦略」が大塚家具にもたらしたのは業績悪化と急速な資金繰りの悪化である。今回の矢継ぎ早の提携策には派手さはあっても根本的な経営立て直しにはつながらない。打つべき手は他にある。(2019/3/15)

CADニュース:
製造業向け受発注プラットフォームのキャディ、約10億円の資金調達
キャディは、総額約10億2000万円の資金調達を実施した。この資金を開発や人材採用に当て、製造業向け受発注プラットフォーム「CADDi」のさらなる事業拡大と組織基盤の強化に取り組む。(2019/1/9)

ディライテッドCEO 橋本真里子さん:
資金調達と人材集めが8割 元受付嬢の女性起業家が語る、起業のリアル
「起業しよう」と思ったときに、どんなことをすればいいかイメージがわくだろうか? 大学卒業後、11年間受付業務を続けたあと、32歳でIT系スタートアップを立ち上げた人物がいる。iPadを使った無人受付システム「RECEPTIONIST」を提供するディライテッドの橋本真里子CEOだ。(2018/12/21)

来年の改正を目指す:
仮想通貨の規制強化へ、資金調達の開示義務など=金融庁・報告書案
金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)など、仮想通貨に関する規制を強化する。14日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。(2018/12/14)

規制強化が影響:
ICOによる資金調達額が激減、11月はピーク時の3%まで減少
ICOによる資金調達額が激減している。CCNが報じたところによると、11月のICOによる調達額は6500万ドルとピーク時の3%まで減少した。(2018/12/12)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。