「海外展開」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AIで漫画の吹き出しを翻訳するWebサービス 英語や中国語に対応、従来の作業時間を半減
AIを活用し、日本語の漫画を英語や中国語に翻訳する法人向けサービスが登場。これまでの約半分の時間で翻訳作業が完了し、翻訳版の海外展開を後押しする。(2020/7/28)

フリーダムガンダム、上海に立つ! 2021年、実物大ガンダム立像が海外進出
「ガンダムチャイナプロジェクト」の発表会で明らかに。(追記あり)(2020/7/13)

プロジェクト:
三井不動産がマレーシアで賃貸住宅事業に初参画、延べ2.6万m2の物件を開発
三井不動産グループは、長期経営方針「VISION 2025」で、「グローバルカンパニーへの進化」をテーマに掲げており、海外事業の飛躍的な成長を目指している。とくに力を入れる住宅事業では、シンガポールやタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾をターゲットとして、複数の再開発プロジェクトを同時進行させている。(2020/7/9)

堀江貴文や鴨頭嘉人らによる「焼肉社長 世界進出会議」が6月26日に配信 「新業態焼肉店」展開に向け
ホリエモンこと堀江貴文氏がプロデュースする和牛ビジネスを手掛けるWAGYUMAFIA(ワギュウマフィア、東京・港)は、特別会議「焼肉社長 世界進出会議」を6月26日午後0時30分よりライブ配信する。(2020/6/23)

車載セキュリティ:
NTTの海外事業統括会社と車載セキュリティベンダーが提携
ESCRYPTは、NTTリミテッドのセキュリティ事業部と車載セキュリティソリューションで提携すると発表した。両社は今後、車両のサイバーレジリエンスを強化するソリューションを共同開発して顧客に提供する。(2020/6/17)

プロジェクト:
清水建設JVが、インドネシアで都市高速鉄道の開発を第1期に続き受注
清水建設は、経済成長が著しいインドネシアを海外事業の主要拠点の1つと位置付け、技術力を生かせる大規模工事をターゲットに営業活動を展開している。(2020/6/10)

30万画素以上のカメラで可能:
スマホで静脈認証が可能に、日本の新興企業が開発
スマートフォンなどの端末カメラで静脈認証を実現した「世界初」の技術を手掛ける日本のスタートアップ「ノルミー」は2020年6月2日、米国のベンチャーキャピタル(VC)Pegasus Tech Venturesから総額2.7億円の資金調達を実施した、と発表した。ノルミーは今回の資金調達について、「海外展開のマーケティングを中心に投資していく予定だ」としている。(2020/6/2)

プロジェクト:
長谷工と三井物産が米国で賃貸住宅開発事業に参画
長谷工グループは海外事業の収益基盤確立と、北米での開発事業の知見拡大及びネットワーク構築を進めている。(2020/5/12)

産業動向:
海外事業を評価され、大林組やIHIインフラシステム、安藤ハザマがJapaCon国際賞を受賞
国土交通省は、海外で建設プロジェクトや技術提供などで活躍する国内の建設会社と中堅・中小建設関連会社を評価し、海外展開を後押ししている。(2020/4/30)

Alibaba vs. AWS、MS、Google【前編】
Alibaba Cloudの世界進出は成功するか
今、Alibaba Cloudが世界中に拠点を築いてビジネスを拡大しようとしている。Googleを抜き市場シェア3位となったAlibaba Cloudはこのままシェアを拡大し続けるのか。(2020/4/8)

工場ニュース:
トヨタとマツダが国内工場を操業停止、新型コロナによる海外需要の急減に対応
トヨタ自動車とマツダが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による海外市場の需要急減を受けて国内工場の生産調整を行う。トヨタ自動車は2020年4月3日から、5工場の7ラインで2〜9稼働日分操業を停止する。マツダは同年3月28日〜4月30日の期間、2工場で全日の操業停止もしくは昼勤のみ操業を行う方針だ。(2020/3/25)

セルリアンブルーのプロ経営者【前編】:
「6年で売り上げ5倍」「売上高過去最高の54億円」 プロ経営者・メイ社長が明かす新日本プロレス躍進の秘密
新日本プロレスが絶好調だ。2018年度の売上高は過去最高の54億円。19年には米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで1万6000人を動員し、20年1月4日・5日には史上初の東京ドーム2日間も成功させた。その新日本プロレスの社長がハロルド・ジョージ・メイ氏。メイ社長は、サンスターの執行役員、日本コカ・コーラの副社長を経て、タカラトミーでは社長として業績をV字回復させた「プロ経営者」だ。就任後、海外進出などで新たな戦略を打ち出しているメイ社長に、今後の新日本プロレスの戦略や、プロ経営者から見た日本企業の課題などを2回にわたって聞く。前編では、新日本プロレスの躍進の秘密に迫る。(2020/3/17)

『嫌われる勇気』著者の仕事術(前編):
シリーズ600万部突破の大ベストセラー『嫌われる勇気』『幸せになる勇気』著者・岸見一郎が語る大ヒットの舞台裏――「はじめから世界進出を狙っていた」
国内累計208万部、世界累計485万部の大ヒットを記録している『嫌われる勇気』。続編の『幸せになる勇気』との合計部数は世界で600万部を突破し、21世紀を代表するベストセラーになっている。実は当初から大ヒットを狙っており、海外で翻訳版を出版することも視野に入れていたという。共著者の1人で、哲学者の岸見一郎氏に、大ヒットの裏側を語ってもらった。(2020/2/7)

製造ITニュース:
KDDIの法人向けIoT回線が累計1000万回線突破
KDDIは、2001年より提供している法人向けIoT回線が、2019年11月に累計1000万回線を突破したと発表した。今後は、5GやAIなどを組み合わせたサービスを提供し、現分野での利活用を促進するとともに、IoT関連の海外での展開を拡大していく。(2020/2/6)

【第1回】気鋭の経営者が語る「失敗の法則」:
「人生の“選択”には意味がない」――倒産寸前の会社を再建した『破天荒フェニックス』、OWNDAYS田中修治社長の経営哲学
2020年がいよいよ幕を開けた。年初にふさわしい企業経営者のインタビューを前後編でお届けする。多額の債務を背負い、債務超過で倒産寸前だったメガネ製造販売チェーンの「OWNDAYS」を30歳のときに買い取り、10年足らずで再建を果たした田中修治社長だ。前編ではOWNDAYSが海外に進出する際に何を重視していたのか、なぜ日本企業の海外進出は奏功しにくいのかを聞いていく。(2020/1/3)

製造マネジメントニュース:
いすゞがUDを買収、ボルボグループとの戦略的提携の第1弾で
いすゞ自動車は2019年12月18日、商用車を手がけるボルボグループ(Aktiebolaget Volvo)と戦略的提携に向けて覚書を締結すると発表した。コネクテッド化、自動運転、電動化など先進分野での技術的な協力体制の構築、日本およびアジアを中心とした海外市場での大型トラック事業の強化、物流革命に向けた中・小型トラックでの幅広い協業について検討する。(2019/12/19)

星野リゾート、ホテル運営の海外展開を支援する基幹システム連携に「ASTERIA Warp Core」を導入
星野リゾートでは、海外展開に当たり、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」とCData Softwareの会計ソフト用連携ドライバ「JDBC Driver for QuickBooks Online」を導入し、ホテル業務システムのグローバル化を図った。(2019/11/14)

CEATEC 2019:
部品調達のDXを実現する「meviy」がさらに進化――新領域、そして海外展開へ
ミスミグループ本社は「CEATEC 2019」(2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ)に出展し、3Dデータのみで機械加工品の調達が行えるサービス「meviy(メヴィー)」を訴求。会期初日(同年10月15日)に記者説明会を開催し、meviyの新たな展開について発表した。(2019/10/17)

予算もスタッフも多くないなら
「会計ソフトでは限界、ERPは高過ぎる」海外進出する成長企業の選択肢は
ビジネス拡大のために海外展開を目指す成長企業にとって、現地と統一した経営基盤をどうするかは大きな悩みだ。会計ソフトウェアでは機能が不十分。しかしERPは導入に時間がかかりそう――ならば何を選べばよいのだろうか。(2019/10/15)

ティム・クックCEO、独自クレカApple Cardの海外展開も視野に
米国のみで提供されているApple Cardの海外展開について、CEOが語った。(2019/10/2)

VTuber集団「にじさんじ」のいちから、7億円調達 海外事業を加速
VTuberグループ「にじさんじ」などを運営するベンチャー企業のいちからが7億円調達。中国やインドネシアなど海外事業を加速する。(2019/8/30)

バンナム、VR施設を中国にも展開 「エヴァVR」など設置へ
バンダイナムコアミューズメントは、中国のエンターテインメント企業とフランチャイズ契約を結び、中国・北京にVR施設「VR ZONE BEIJING」を2019年秋にオープンすると発表した。同社はVR施設の海外展開を進めているが、中国での展開は初。(2019/8/22)

スマートニュースが31億円の資金調達 米国など海外市場を強化
スマートニュースが日本郵政キャピタル他から約31億円の資金調達を行ったと発表した。(2019/8/5)

先行事例にみる「SD-WAN」の導入成果【中編】
急成長のバイオテクノロジー企業が「SD-WAN」を必要とした理由
M&A(統合・買収)や海外進出を進める企業にとって、「SD-WAN」がネットワーク構築に役立つ可能性がある。大規模な事業拡大を進めるバイオテクノロジー企業BioIVTがSD-WANを導入した事例を紹介する。(2019/8/1)

知財ニュース:
約8400万件の海外特許情報を提供する、特許情報提供サービスのオプション
日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパンは共同で、企業の海外事業戦略立案に必要となる、海外特許文献調査を効率化するサービスを開発した。海外特許情報を翻訳・要約したグローバル特許データベースを閲覧可能になる。(2019/7/18)

海外事業は順調に成長:
インド進出を決めた「ココイチ」 海外でどんなカレーを売っているのか
カレー専門店の「カレーハウスCoCo壱番屋」がインドに進出する。実はココイチは海外展開を順調に進めている。海外ではどのようなカレーを売っているのか。(2019/7/9)

6億円の資金調達、海外展開も加速へ:
消費者だけの“口コミ”はフェアじゃない 「お店から客への評価」を可能にしたレストラン予約サービスの裏側
「TableCheck」を手掛けるスタートアップ企業が、6億円の資金調達を実施。財務や海外展開に強い社外取締役を招聘(しょうへい)、海外展開やインバウンド需要の取り込みを加速させる。(2019/7/3)

製造マネジメントニュース:
マイクロソフト、ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」開発で連携
日本マイクロソフトは、Rapyuta Roboticsが提供するクラウドロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」に関する技術協力、ソリューション開発、海外市場への展開などで同社と連携する。(2019/6/20)

海外展開に挑む:
ガンダムとハローキティがそれぞれ「ハリウッド映画」作る――サンリオと創通の仕掛け人が明かす「世界制覇の勝算」
機動戦士ガンダムの版権管理などを手掛ける創通の田村烈常務取締役と、サンリオの下村陽一郎取締役がITmediaビジネスオンラインの取材に応じ、「機動戦士ガンダム」と「ハローキティ」の海外展開の展望を明かした――。(2019/6/6)

医療機器ニュース:
医療機器メーカーの世界展開を“デジタル化”で支援する包括的ソリューション
シーメンスPLMソフトウェアは、医療機器メーカーのグローバル展開を成功へと導くデジタライゼーションの重要性と、医療機器産業における同社ソリューションに関する記者説明会を開催した。(2019/6/4)

想定市場は275億円、海賊版の抑止にも 電子マンガの海外展開を支援する企業 「めちゃコミ」と「Renta!」2社が共同設立
海外向けに翻訳された正規の電子版を増やすことで、海賊版の抑止にもつなげるとのこと。(2019/5/29)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
QRかICカードか? 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情
廉価版「Suica」のシステムを外販し、海外展開や交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画の可能性が報じられている。一方、地域交通でQRコードを使う取り組みも進みつつある。世界の交通系システム事情も交え、交通系チケットシステムの現状を解説する。(2019/5/24)

金属3Dプリンタ:
“量産”に使える金属3Dプリンタ、カギとなる技術を三菱重工工作機械が開発
三菱重工工作機械は海外市場に向けて金属3Dプリンタの展開を開始することを発表した。2019年5月20〜23日に米国デトロイトで開催される先端立体造形技術の見本市「RAPID+TCT2019」で、金属3Dプリンタ「LAMDA」を披露し、世界初となる関連技術「モニタリングフィードバック機能」や「ローカルシールド機能」などを紹介する。(2019/5/17)

自動運転技術:
日産プロパイロット2.0、ステアリング手放しの実現には高精度地図が不可欠だった
日産自動車は2019年5月16日、横浜市の本社で会見を開き、運転支援システムの第2世代「プロパイロット 2.0」の概要を発表した。2019年秋に日本で発売する「スカイライン」を筆頭に、海外市場や他のモデルでもプロパイロット 2.0を展開する。(2019/5/17)

マンホールをIoT計測しAIで異常検知など、下水道新技術9件を国交省が研究対象に採択
国土交通省は、2019年度のB-DASHプロジェクトと下水道応用技術研究の対象として計9件の新技術を採択した。B-DASHプロジェクトとは、新技術の研究開発および実用化を加速することで、下水道事業における低炭素/循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水の対策、老朽化対策などを実現し、企業による水ビジネスの海外展開を支援することを目的に、2011年度よりスタートした下水道革新的技術実証事業を指す。(2019/5/17)

ZOZO株価が急落 成長ペースの鈍化に懸念?
PBの海外事業から撤退。(2019/4/26)

ZOZO通期、特損21億円 海外PB撤退費用、旧「ZOZOSUIT」製造装置の減損などで
ZOZOの通期決算(連結)は、最終益が前期比20.7%減の159億円にとどまった。プライベートブランドの海外展開からの撤退費用や、旧ZOZOSUIT製造のために購入した機材の減損などで21億円の特別損失を計上した。(2019/4/25)

KDDIと東芝、IoTで協業 日本企業の海外進出を支援「5G生かしたい」
KDDIと東芝がIoT事業で協業する。両社の強みを生かし、IoT通信プラットフォームで日本企業の海外進出を後押しする。(2019/4/23)

ハノーバーメッセ2019:
積層信号灯による「簡単見える化」で海外市場開拓へ、パトライトの挑戦
パトライトは、ハノーバーメッセ2019(2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ)において、「AirGRID」など積層信号灯を活用した簡単見える化ソリューションを紹介した。インダストリー4.0などで工場内のデータ活用が広がりを見せる中、海外での販路拡大に取り組む方針である。(2019/4/8)

海外に100店超:
海外で増え続ける「一風堂」 運営会社に聞いた進出の苦労とラーメンの味
「一風堂」を運営する力の源(HD)が海外展開を進めている。海外の店舗数が国内を抜きそうな勢いだ。現地でラーメンをどのようにつくって売っているのか?(2019/3/8)

水平に開く「おじいちゃんのノート」、世界進出に挑戦 海外特許取得のためクラウドファンディング開始
孫のツイートがきっかけでブレイクしたノートが、とうとう世界へ。(2019/3/6)

海外拠点のリスク管理・対策に有効
監査業務を効率化する「AI」「プロセスマイニング」「GRCツール」とは?
海外展開する日本企業に不足しているのが、テクノロジーを活用したリスク・コンプライアンス管理だ。グローバルガバナンスを構築するために、AI技術やデータ分析などのテクノロジーをどう役立てればよいだろうか。(2019/2/27)

製造ITニュース:
KDDI、海外展開する法人向けにトータルITソリューションを提供
KDDIは、海外で事業展開する法人向けのトータルITソリューション「KDDI GX Platform」の提供を開始した。IT環境への対応や人材の確保など、各国でのIT環境整備を一元的にサポートする。(2019/2/14)

製造マネジメントニュース:
製造業の海外展開が進展――海外収益比率が過去最高に
国際協力銀行は、国内製造業企業の海外事業展開に関する調査結果を発表した。海外収益比率が過去最高の37.3%となり、収益目標の達成度合いを示す「収益満足度評価」も高水準だった。(2018/12/12)

2019年は仮想通貨が再び動き出す:
マネーフォワード、仮想通貨交換サービス2019年春の開設目指す
マネーフォワード子会社のマネーフォワードフィナンシャルは、2019年3月の仮想通貨交換サービスの提供を目指す。金融庁の規制は厳しくなり、登録の難易度は増しているが、それが今後日本の事業者にとって海外進出のアドバンテージになるという見方を示した。(2018/12/4)

アイ・ティ・アールが指摘
「SD-WAN」はデジタル時代に不可欠なクラウドネットワーキングか
クラウド利用や海外展開が増える中で、企業ネットワークは複雑さを増し、ネットワーク再構築を検討する企業が少なくない。今後、デジタル時代に求められる理想的なネットワークとはどのようなものだろうか。(2018/11/13)

売上、流通総額は高成長維持:
メルカリ、この四半期も25億円の赤字。海外事業が影響
6月に大型上場を果たしたメルカリ。7−9月の決算では前四半期に続き25億円の赤字となった。国内の主力事業であるメルカリ事業は黒字だが、海外事業および新規事業の損失が足を引っ張った。(2018/11/8)

上場廃止へ:
化粧品「ドクターシーラボ」、ジョンソン・エンド・ジョンソンが買収
ドクターシーラボが、米Johnson&Johnsonが実施するTOBに賛同。約52%の株式を取得する予定で、上場廃止(東証1部)になる見通し。今後は顧客管理データベースなどを共有し、海外事業やネット通販を強化する。(2018/10/23)

ホンダ、GMと自動運転で協業 無人ライドシェアを世界展開へ
ホンダとGeneral Motorsが自動運転の分野で協業する。ホンダがGM子会社に7億5000万ドルを出資。無人運転車の共同開発を進める。(2018/10/4)

製造マネジメントニュース:
日立がタイのコングロマリットと協創に向け提携、「Lumada」の海外展開を加速へ
タイのサイアムセメントグループ セメント・ビルディングマテリアルズ(SCG-CBM)と日立製作所、日立アジア(タイランド)社は、SCG-CBMの工場のエネルギー省力化や流通業務の効率化に向けた協創に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。(2018/9/19)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。