「出資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「出資」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
ヤマハ発動機が台湾メーカーへ出資、ロボティクス事業の強化へ
ヤマハ発動機は2019年3月20日、台湾の産業機器メーカー「TOYO AUTOMATION」へ出資を決定したと発表した。出資額は約9億円。ヤマハ発動機はTOYOから部品供給を受け、単軸アクチュエータの製品競争力を強化する狙いだ。(2019/3/22)

自動運転技術:
トヨタ子会社TRI-ADがNVIDIAを全面採用、シミュレーションから車載コンピュータまで
NVIDIAは2019年3月18日(現地時間)、ユーザーイベント「GTC 2019」(2019年3月19〜21日)において、トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)との協業範囲を拡大すると発表した。自動運転AIの学習、クラウドベースの走行シミュレーションによる検証から開発用車載コンピュータまで、エンドツーエンドでNVIDIAの技術、製品を採用する。(2019/3/20)

ジャパン・ドローン2019:
NTT西日本が100%出資する橋梁/法面/鉄塔などドローン点検の新会社、ACSLの機体販売も
NTT西日本が、ドローンによるインフラ点検サービスを行う新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を2019年4月1日に設立する。同社は、「ジャパン・ドローン2019」に出展し、新サービスの概要を紹介した。(2019/3/18)

出資受付中の超小型PC「GPD MicroPC」、メモリ6GBに増量 価格は10〜15ドルアップ
6型の小型PC「GPD MicroPC」のメモリが、4GBから6GBに増量する。(2019/3/11)

組み込み開発ニュース:
ケイデンスがGHSに1億5000万ドル出資、組み込み分野で協業
Cadence Design Systems(ケイデンス)とGreen Hills Software(GHS)は、組み込みシステムの安全性向上のための協業を開始する。ハードウェア、ソフトウェア両面をカバーする統合ソリューションを提供することで、新たなビジネス拡大を目指す。(2019/3/11)

4K対応のモバイル液晶ディスプレイがCAMPFIREに登場
中国のUnickが、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」において15.6型モバイルディスプレイ「TAIHE Gemini」の出資受け付けを開始。Kickstarterに続くもので、目標金額は550万円、募集期間は4月30日までだ。(2019/3/2)

モビリティサービス:
トヨタとソフトバンクがオンデマンド移動サービスの実証、まずは丸の内と豊田から
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET Technologies(以下、MONET)は2019年2月18日、オンデマンドモビリティサービスの提供に向けて、日本の17の自治体と連携を開始すると発表した。(2019/2/19)

米アマゾン、EVメーカーに出資 自動車分野の取り組み強化
リビアンは2020年後半にEVを発売する計画で、アマゾンの出資は計画実現を後押しするとみられる。(2019/2/18)

「スマホ中心」がキーワード:
金融事業に本腰のKDDI、スマホ決済のキャリアフリー化・カブコム出資など発表
KDDIがオンライン金融ビジネスを強化する取り組み「スマートマネー構想」を発表。「au WALLETアプリ」の用途を広げ、預金、送金、決済、ローン、投資、保険の契約などにも対応する。実現に向け、決済サービスのキャリアフリー化と、カブドットコム証券への出資などを行う。(2019/2/12)

ソフトバンク、Vision Fundで自動運転の米Nuroに9億4000万ドル出資
ソフトバンクが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で自動運転の米新興企業Nuroに約1000億円出資する。Nuroは、Google系列のWaymo出身エンジニアが立ち上げ、オリジナルの無人配達車を開発した。昨年12月にはアリゾナ州で配達サービスを開始している。(2019/2/12)

NHK、CDN事業者に出資「急いで検討」 新年度からTVer参加へ
NHKの上田良一会長は7日の定例会見で、CDN事業者への出資について、「NHKとしては民放との二元体制を維持しながら、検討していることのひとつ」との認識を改めて示した。(2019/2/8)

製造マネジメントニュース:
頭金なし満期後の買い取りなしで自家用車、「プリウス」が月額5万円から
トヨタ自動車は2019年2月5日、自動車をサブスクリプション方式で利用できる個人向けサービスを提供する新会社「KINTO」を設立したと発表した。出資比率はトヨタの完全子会社であるトヨタファイナンシャルサービスが66.6%、住友商事グループの住友三井オートサービスが33.4%となる。(2019/2/6)

新たな会員組織を創設:
日本航空と野村総合研究所、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス」を設立
日本航空と野村総合研究所が共同出資会社を設立した。(2019/2/4)

自動運転技術:
トヨタ主導でグローバルな高精度地図、オープンAPIで更新から利用までワンストップ
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は、自動運転車向け高精度地図の普及を促進するため、「自動地図生成プラットフォーム(AMP)」を開発する。(2019/2/1)

自動運転技術:
ソフト開発は「ツールとインフラが9割」、トヨタの先行開発会社が重視すること
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。(2019/1/31)

太陽光:
京都・兵庫・福井の7カ所に太陽光発電所を開設、700世帯分の電力を発電
京セラやオムロン子会社などが出資する丹後太陽光発電合同会社が、京都・福井・兵庫の7カ所に太陽光発電所を開設。年間700世帯分の電力を発電する。(2019/1/31)

集英社とDeNA、エンタメ事業で新会社設立
集英社とDeNAが新会社「集英社DeNAプロジェクツ」を共同出資で設立する。新会社ではIPを生かしたゲームやグローバル向けのデジタルエンターテインメントサービスの共同開発などを計画している。(2019/1/29)

中国勢などに対抗:
トヨタとパナ EV電池新会社を正式発表 20年末までに設立
トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車(EV)向けなどの車載用電池を開発、生産する共同出資会社を2020年末までに設立すると正式発表した。大容量・高性能の車載電池を安定供給できる態勢を整え、需要拡大が見込まれるEVの競争力を強化する。他の自動車メーカーにも広く採用を呼びかけ、生産量を増やしてコストを低減。車載電池の分野で急成長する中国勢などに対抗する。(2019/1/24)

シチズン時計がコネクテッドウォッチのVELDTに資本参加、腕時計を基軸にするIoTプラットフォームを開発
シチズン時計は、コネクテッドウォッチを手掛けるベンチャー企業のVELDT(ヴェルト)に資本参加し、新たなIoTプラットフォーム「Riiiver」(リヴァー)を開発すると発表した。3月の「SXSW 2019」でRiiiverと対応する腕時計を披露する。(2019/1/21)

「FGO」のディライトワークス、「ログレス」開発元に7億5000万円出資 新規スマホゲームを共同開発
「Fate/Grand Order」を開発・運営するディライトワークスが「剣と魔法のログレス」を開発するAimingと資本業務提携を結んだ。(2019/1/16)

施設の3Dマッピング&ナビゲーションプラットフォームを開発したNavVis社に900万ユーロを出資、構造計画研究所
構造計画研究所は、大規模施設の屋内3Dマップを高速・高品質に作成できるプラットフォーム「NavVis(ナビビズ)」を開発した独・NavVis社と、900万ユーロの出資契約を締結した。(2019/1/16)

LINEでオンライン診療も 「LINEヘルスケア」設立 エムスリーと共同出資
LINEを通じた遠隔医療相談やオンライン診療サービスなどを提供する新会社「LINEヘルスケア株式会社」をLINEとエムスリーが共同出資で設立。(2019/1/8)

仮想通貨での出資も規制 金融庁が法令改正へ
金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。昨年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急ぐ。(2019/1/8)

製造マネジメントニュース:
デンソーアイシンらの新会社、社名は「J-QuAD DYNAMICS」「BluE Nexus」
デンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトは2018年12月26日、共同出資で立ち上げる新会社の概要を発表した。(2018/12/27)

製造マネジメントニュース:
日立は車載リチウムイオン電池も諦める、官民ファンドとマクセルに売却
日立製作所、100%子会社で車載リチウムイオン電池事業を担う日立ビークルエナジーの資本関係を再編し、官民ファンドのINCJとマクセルホールディングスとの共同出資体制に移行することで合意したと発表した。(2018/12/26)

太陽光:
太陽光で無電化地域の生活を支援、住友商事が自家消費サービスに出資
住友商事が途上国向けに太陽光発電や蓄電池などを設置する自家消費サービスに参入。太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた自家消費システムを提供するケニアの企業に出資参画したと発表した。(2018/12/25)

ベンチャーが続々誕生:
電子マネー決済でアフリカビジネスに新たな商機 
電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。SOMPOホールディングス(HD)は11月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するBTCアフリカ(通称ビットペサ)に出資した。新たな決済機能の浸透を背景に大手商社などの参入も相次ぐ一方で、現地でもベンチャーが続々と誕生している。(2018/12/25)

大山聡の業界スコープ(12):
もっと積極姿勢を見せてほしい日系パワー半導体メーカー
今回は、パワーデバイス市場について述べてみたいと思う。というのも、2018年11月26日、デンソーがInfineon Technologies(以下、Infineon)に出資すると発表したことが、筆者としては非常に気になったからである。(2018/12/12)

製造マネジメントニュース:
パイオニアが投資ファンドの完全子会社に、森谷社長「責任痛感も再建に必須」
パイオニアは、アジア向け投資を中心とする投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)との間で、BPEAからパイオニアへの770億円の出資と現株主からの約250億円での株式買い取りによる「パイオニア再生プラン」に合意したと発表した。早ければ2019年3月中にもパイオニアはBEPAの完全子会社となる見込み。(2018/12/10)

個人向けサービスが中心:
みずほFG、LINEと共同でスマホ銀行「LINE Bank」設立へ 20年度開業予定
みずほフィナンシャルグループ(FG)とLINEは11月27日、新銀行「LINE Bank」設立に向け共同出資による準備会社を設立することで合意したと発表。20年度の開業を目指す。(2018/11/27)

車載半導体:
デンソーがインフィニオンに出資、ルネサスに続き半導体メーカーとの関係強化
デンソーは2018年11月26日、インフィニオン(Infineon Technologies)に出資したと発表した。(2018/11/27)

アシストスーツ:
大林組がアシストスーツ「パワード・クロージング」を開発した米・Seismic社に出資
大林組は、次世代建設プロセスの構築として同社が掲げる「Obayashi Construction 4.0」の一環として、アシストスーツ「パワード・クロージング(Powered Clothing)」を開発した米国のベンチャー企業「Seismic Holdings」へ出資することを発表した。(2018/11/27)

ジェフ・ベゾス氏の20億ドル慈善ファンド、まずは24のホームレス支援団体に約1億ドル提供
Amazon.comやBlue Originの創業者で実業家のジェフ・ベゾス氏が、9月に立ち上げた慈善ファンド「Bezos Day One Fund」の最初の出資先を発表した。24のホームレス支援団体に約1000万ドルを提供する。(2018/11/26)

電気自動車:
シリコン負極のベンチャーにルノー日産三菱が出資、1分で80km分の充電を実現
ルノー・日産自動車・三菱自動車が運営するベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は2018年11月13日、リチウムイオンバッテリーの電極技術を開発する米国カリフォルニア州のENEVATE(エネベート)に投資を行ったと発表した。(2018/11/15)

伊藤忠、送金・決済ベンチャー「pring」に出資 ファミマ店舗でアプリ実験
プリンは、スマートフォンを使って銀行口座の資金をやりとりして、アプリへの入金や、ユーザー間送金、店舗決済、銀行口座への出金などができる送金・決済サービス。(2018/11/13)

ソフトバンクの10兆円ファンド、「TikTok」運営会社に出資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDanceに出資。出資額・時期は非公開。(2018/11/6)

Evernote、オニールCEO退社 後任は外部からのイアン・スモール氏
Evernoteのクリス・オニールCEOが退社し、後任にはEvernoteに出資するSequoia CapitalのポートフォリオにあるTokBoxのCEOだったイアン・スモール氏が指名された。(2018/10/30)

広告主に新たな付加価値を提供:
読売新聞がMMSマーケティングに出資、新聞広告から店頭購買促進まで一気通貫のサービス提供へ
読売新聞東京本社は、MMSマーケティングの株式の一部を取得したと発表した。(2018/10/29)

モビリティサービス:
吉利とボルボが仕掛ける新ブランド、クルマを「買わずに」「安く」使う
吉利汽車とVolvo Cars(ボルボ)が共同出資で立ち上げたブランド「Lynk & Co(リンクアンドコー)」は2018年10月19日、富士スピードウェイ(静岡県小山町)でセダンの新型車「03」を発表した。(2018/10/22)

分散型コンテンツを一元的に管理・分析できるソフトウェアを共同開発:
ログリーとビルコム、B2B企業向けコンテンツマーケティング支援事業を行う新会社設立へ
ログリーとビルコムは、共同出資により、新会社を設立することで合意した(2018/10/19)

組み込み開発ニュース:
デンソーがイーソルに出資、次世代車載用電子プラットフォームの開発を加速へ
デンソーは2018年10月12日、車載用電子プラットフォームの開発を加速するため国内組み込みソフトウェアベンダーのイーソルに出資したと発表した。出資額は約1億7000万円で、イーソルへの出資比率は約2%となる。(2018/10/15)

スーパーのユニーはドンキが買収:
ユニー・ファミマ、ドンキに2割出資へ 小売りの異業種間でタッグ強化
ユニー・ファミマHDがドンキHDに最大2割出資する。総合スーパーのユニーはドンキHDに売却する。小売りの3業種で売上高約4兆7千億円のグループを形成する。(2018/10/11)

CADニュース:
部品受託生産のデジタルサービス事業に伊藤忠が出資
伊藤忠商事は、デジタル化によって部品加工事業の変革を進めるPlethoraへの出資を発表した。出資を通じて、デジタル技術を活用した試作品、少量部品の受託生産サービス事業へ参入する。(2018/10/11)

かぶるとその場がパーソナルスペースに 視界をせばめて集中力を高める「WEAR SPACE」が出資を募集中
ノイズキャンセリング機能付きヘッドホンを搭載。目の前の作業へ集中できそうです。(2018/10/6)

「20年前、孫社長の誘いを断った」 豊田社長が語る、トヨタがソフトバンクと手を組んだ理由
トヨタとソフトバンクの共同出資による新会社の発表会で、トヨタの豊田社長がソフトバンクグループの孫社長との出会いと、提携に至った理由を話した。(2018/10/5)

若手起業家に1000万円出資「DMM VENTURES」 総額100億円、15分の幹部面談で可否決定
DMM.comは、シード段階のベンチャー企業に対して、一律1000万円出資する「DMM VENTURES」を始めた。事務局審査後、片桐CEOなどDMM幹部による15分間の面談により、その場で出資可否を決める。(2018/10/5)

モビリティサービス:
トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ
ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。(2018/10/5)

孫正義「ライドシェア=配車アプリ、は見当違いで過小評価」 なぜソフトバンクはモビリティーに着目したか
孫正義社長がソフトバンクグループのモビリティー戦略について話した。海外ライドシェア大手4社に出資する意味とは?(2018/10/4)

半年前から若手主体で協議:
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現
トヨタとソフトバンクが、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を締結。共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。ゆくゆくは、自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。(2018/10/4)

ホンダ、GMと自動運転で協業 無人ライドシェアを世界展開へ
ホンダとGeneral Motorsが自動運転の分野で協業する。ホンダがGM子会社に7億5000万ドルを出資。無人運転車の共同開発を進める。(2018/10/4)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。