「官民共同」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「官民共同」に関する情報が集まったページです。

今日のリサーチ:
匿名加工情報とは何か、内容まで知っている人はたった3%台――データサイエンティスト協会調査
一定のルールの下であれば本人の同意がなくても利用できる匿名加工情報ですが、現状ではほとんど利活用が進んでいません。なぜでしょうか。そもそも匿名加工情報についてどこまで知られているのでしょうか。(2019/7/16)

次世代モビリティの行方(5):
バズワード化するMaaS、そして自動運転ビジネス化への道のりは近くて遠い
これまでスタンドアロンな存在だった自動車は、自動運転技術の導入や通信技術でつながることによって新たな「次世代モビリティ」となりつつある。本連載では、主要な海外イベントを通して、次世代モビリティの行方を探っていく。連載第5回では、「第3回ReVisionモビリティサミット」での議論から、自動運転領域における日本の現在地を見据える。(2019/6/28)

宇宙開発:
MOMO4号機は宇宙から紙飛行機を飛ばす、ギネス記録保持者が発案
ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ(IST)が、観測ロケット「MOMO」4号機の打ち上げについて発表。2019年5月の3号機の打ち上げ成功から間を置くことなく2019年夏に打ち上げを行う計画で、今後のMOMOの量産開発と事業化に向けた実証実験の位置付けになる。(2019/6/27)

建設キャリアアップシステム:
「建設キャリアアップシステム」の推進、竹中工務店が2019年中に全作業所で就業履歴登録
竹中工務店が、施工情報を協力会社と共有するために活用している施工情報共有システム「WIZDOM」が建設キャリアアップシステムとデータ連携する認定を取得した。これにより、全作業所で技能者の就業履歴がICカードで登録できる環境を2019年中に構築するという。(2019/6/26)

災害時のSNSで情報収集、災害レジリエンスの強化へ――「AI防災協議会」設立 LINE、ウェザーニューズなど
産官学が連携し、AIやSNSなどを活用して防災・減災を目指す「AI防災協議会」を設立。LINE、ウェザーニューズ、ヤフーなどの民間企業も参画する。SNSに投稿される被害情報をAIで収集・活用し、自治体の災害対策や市民の避難行動に役立てるなど、災害対応能力の高い社会の構築を目指す。(2019/6/19)

住民主体の町づくりをICTで支援、横浜市と東京急行電鉄、NTTドコモ、日本電信電話が実証実験
横浜市と東京急行電鉄、NTTドコモ、日本電信電話は、「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を、横浜市青葉区の「たまプラーザ駅北側地区」で開始。2つのICTサービスを通して、地域の課題解決やサービスの有効性検証などを実施する。(2019/6/10)

交通機関のデータを開発者に提供「公共交通オープンデータセンター」が運用開始
公共交通オープンデータ協議会は、日本の公共交通機関のデータをサービス開発者に向けて提供する「公共交通オープンデータセンター」の運用を開始した。営利/非営利を問わず、時刻表や運行状況、在線位置情報などを利用できる。(2019/6/3)

プロジェクト:
官民連携「南町田グランベリーパーク」が2019年11月に街びらき
町田市、東急電鉄、ソニー・クリエイティブプロダクツが官民連携で開発する「南町田グランベリーパーク」が、2019年11月に街びらきを迎える。同年12月にはスヌーピーミュージアムも開館予定。(2019/5/31)

AI基礎解説:
AI製品の品質保証はどうする、日本初のガイドラインで品質と開発速度を両立せよ
AI技術を活用した製品の品質保証に関する調査/体系化、適用支援/応用、研究開発を推進するQA4AIコンソーシアムが、東京都内でイベント「Open QA4AI Conference」を開催。日本初となる「AIプロダクト品質保証ガイドライン」について、同コンソーシアム 運営委員長の西康晴氏が説明した。(2019/5/27)

国際CIO学会公開講演会:
世界トップレベルのAI社会原則を策定した日本――課題は低いテクノロジーの活用レベル
今後の日本の成長戦略には、AIやブロックチェーンなどの最先端テクノロジーの活用が不可欠。さらに、米国、中国との関係をいかに構築するかが重要になる。(2019/5/13)

首相の思いを背景に:
安倍首相イチ押しの「予防医療」、財源めぐり早くもさや当て
「ただ今より第7回『明るい社会保障改革研究会』を始めます。今回でヒアリングは最後になります」――。3月27日午前8時、東京・永田町の参院議員会館の地下会議室で始まった議員連盟の会合。一般マスコミだけでなく業界情報に早い医療系専門メディアも皆無の議連に、SPとともに姿を現したのは自民党の加藤勝信総務会長と世耕弘成経済産業相だった。(2019/4/18)

「空飛ぶクルマ」への挑戦 日本の革新力を培う好機
都市の上空をクルマが飛び交う−。そんなSF映画さながらの未来図は、決して絵空事ではない。海外では、ベンチャー企業から大手企業まで、さまざまな企業が「空飛ぶクルマ」の開発競争を繰り広げ、日本でも実用化に向け、官民一体の取り組みが本格化してきた。空を活用した次世代の移動手段による「空の移動革命」への挑戦は、日本経済に何をもたらすのか。(2019/4/17)

SF映画さながら:
「空飛ぶクルマ」への挑戦 日本の革新力を培う好機
都市の上空をクルマが飛び交う――。そんなSF映画さながらの未来図は、決して絵空事ではない。海外では、ベンチャー企業から大手企業まで、さまざまな企業が「空飛ぶクルマ」の開発競争を繰り広げ、日本でも実用化に向け、官民一体の取り組みが本格化してきた。空を活用した次世代の移動手段による「空の移動革命」への挑戦は、日本経済に何をもたらすのか。(2019/4/15)

ディープラーニングのGUI開発で産総研ABCIのGPUを利用可能に――ソニーと産総研が連携サービス、AI開発促進へ
ソニーは、ディープラーニングの統合開発環境「Neural Network Console Cloud」のアップデートとして、産総研のAI処理向けスパコン「ABCI」との連携を発表。ニューラルネットワークの学習・評価に用いる計算リソースとして、ABCIのGPUを選択できるようになった。(2019/4/10)

間に合うのか:
官民連携のサイバー攻撃対策……きっかけは「ワナクライ」 五輪前に高まる必要性
政府が、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」を発足させ、情報共有体制の強化に動き出す契機となったのは平成29(2017)年に150カ国以上で感染が確認されたコンピューターウイルス「ワナクライ」の猛威だ。(2019/4/4)

官民連携のサイバー攻撃対策…きっかけは「ワナクライ」 五輪前に高まる必要性
政府が、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」を発足させ、情報共有体制の強化に動き出す契機となったのは平成29年に150カ国以上で感染が確認されたコンピューターウイルス「ワナクライ」の猛威だ。(2019/4/3)

官民連携のサイバー攻撃対策、きっかけは「WannaCry」 五輪前に高まる必要性
政府が、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」を発足させ、情報共有体制の強化に動き出す契機となったのは平成29(2017)年に150カ国以上で感染が確認されたコンピューターウイルス「WannaCry」の猛威だ。(2019/4/3)

「Yahoo!しごと検索」でU/I/Jターン向け求人検索が可能に 2019年10月から――ヤフーと内閣府、地方就業を支援
ヤフーと内閣府地方創生推進事務局は、UIJターンによる地方移住・就業推進で連携を発表。2019年10月開始をめどに、Uターン、Iターン、Jターンを検討する求職者が全国の中小企業などの求人情報を「Yahoo!しごと検索」で検索できるようにする。(2019/3/29)

海外医療技術トレンド(45):
北欧型AI戦略とリビングラボから俯瞰する医療機器開発の方向性
本連載で取り上げた北欧・バルト海諸国のヘルスデータ改革の波は、AI(人工知能)戦略と融合しようとしている。(2019/3/29)

鹿島が450現場で運用開始した入退場管理システム、技能者の過不足まで“見える化”
鹿島は、建設キャリアアップシステム(CCUS)と連携させる入退場管理システムの運用を開始した。独自に開発した「EasyPass」というシステムで、全国の土木・建築に関わる約450の現場で従業員の入退場時間を管理する。労務実績が?見える化?され、現場だけでなく、事業所で技能者の過不足がリアルタイムで把握できるなど、さまざまな管理方法に転用することが見込める。(2019/3/26)

宇宙ビジネスの新潮流:
トヨタとJAXAの宇宙探査、「月」を選んだ背景
JAXAとトヨタ自動車が国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討。2018年5月より共同検討してきた燃料電池技術を用いた月面での有人探査活動に必要なモビリティ「有人与圧ローバー」の検討を進めていくという。(2019/3/22)

海外医療技術トレンド(44):
APIエコノミーが主導する米国の医療データ連携とAI
本連載ではこれまでにも何度か米国の医療データ相互運用性標準化動向を紹介してきた。これに関連して、新たな経済インセンティブの仕組みづくりが加速している。(2019/3/1)

全国で閉演相次ぐ:
お城の動物園は「絶滅危惧種」か 姫路城のケース
世界遺産・姫路城(兵庫県姫路市)内にある姫路市立動物園など、城跡に立地する「お城の動物園」が岐路に立たされている。国の特別史跡に立地することから敷地の拡張や獣舎の増築などが難しく、施設のリニューアルが進みにくい。平成23年策定の「姫路城整備基本計画」では、将来的な城外移転を前提に32年度までに具体的な検討を進めるとしたが、移転先や時期などは白紙のままだ。全国の「お城の動物園」も同様の問題を抱えており、閉園や移転が相次いでいる。(荒木利宏)(2019/2/6)

渋谷×都市×IT:
「渋谷発、“強い日本”行」――AIや5Gで“渋谷”という都市はどう変わるのか?
AIや5Gなど新しいテクノロジーが登場するのに伴い、都市も変わりつつある。今回は、「渋谷」がどのように変わろうとしているのか、渋谷未来デザインに聞いてみた。(2019/2/6)

IoTデータの処理をクラウド/エッジで切り替え 河川氾濫予測など重要通信の帯域を確保――NECらが共同実証
NEC、東京大学、NTT、早稲田大学は、IoT機器から送信されるデータを緊急度や重要度によって分類し、必要なデータを確実に収集する実証実験を開始した。災害発生が予測される地域からのセンサーデータ収集に通信帯域を確保するため、他地域のデータ処理をエッジ側に移行させる技術などを検証する。(2019/1/24)

蓄電・発電機器:
拡大する燃料電池システム市場、2030年度は5兆円規模か――富士経済予測
調査会社の富士経済が燃料電池システムの世界市場調査の結果を公表。2030年度の世界市場規模は2017年度比で28倍となる4兆9275億円に達すると予測した。(2019/1/23)

モノづくり最前線レポート:
離陸する航空機電動化の時代――この転換期に日本製造業は飛翔できるか
航空需要が飛躍的に高まる中、航空産業が排出する地球温暖化ガス削減は急務だ。また、空飛ぶクルマといった新たなモビリティも具現化しつつある。これらの実現を支える航空機電動化技術は日本製造業を大きく成長させる起爆剤となりえる。(2019/1/7)

海外医療技術トレンド(42):
欧米に負けないオーストラリアのデジタルヘルス、NSW州にみるMedtechと地域創生
欧米にも負けないスピード感で地域単位のデジタルヘルスに取り組んでいるオーストラリア。同国で最大規模となるニューサウスウェールズ(NSW)州における、医療技術(MedTech)産業の振興と地域創生の取り組みを見てみよう。(2018/12/28)

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナーレポート:
200人が参加した“絶対に負けられない戦い” みずほFGの社内セキュリティコンテスト「MC3」の舞台裏
金融機関を狙うサイバー攻撃を後を絶たない中、日本企業の中では早くからセキュリティ対策に注力してきたみずほフィナンシャルグループ。最近では、人材育成に力を入れており、200人を超える規模のサイバーセキュリティコンテストを実施したという。(2018/12/26)

メカ設計 年間ランキング2018:
自由なカタチを自動で作ってみたいよね、あと不良品も分析したいよね、そだねー
メカ設計フォーラム、2018年版「記事ランキング・ベスト10」の発表です。2018年内に公開したメカ設計フォーラムの全記事のアクセス数を集計してランキングしました(集計期間:2018年1月1日〜12月21日まで)。(2018/12/25)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(54):
福島編:冬はスノボ、夏はジェットスキー!―ー多拠点プロジェクトで働く“会津っぽ”の幸せなエンジニアライフ
会津若松にいながら、東京やブラジルの同僚と同じプロジェクトで働くだって?――「ITエンジニア U&Iターンの理想と現実」福島編は、会津若松で働くエンジニアのワークスタイルをお伝えします。(2018/12/18)

自然エネルギー:
ミドリムシ燃料の実現へ前進、日本初の製造実証プラント完成
ユーグレナらが建設を進めてきた、日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが横浜市鶴見区の京浜臨海部に完成。微細藻類のミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット燃料などの実証製造がスタートする。(2018/11/8)

晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定:
五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha(ヘクタール)に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。(2018/11/2)

川崎市の津波避難訓練 スマホアプリ活用で“安全な避難経路”の確保へ――富士通らと共同実証
川崎市と富士通は、2018年12月9日に川崎臨海部で実施する津波避難訓練で、津波避難支援アプリを活用する実証実験を行う。火災や浸水などで通行困難な地点を投稿し、情報を共有することで、安全な避難経路の確保などに役立てる。(2018/10/31)

モデルベース開発:
モデルベース開発は単なる手法でなくモノの考え方、マツダ流の取り組みとは
マツダは2021年に向けて、エンジンや電動パワートレイン、プラットフォーム、デザインなど、さまざまな分野の取り組みを同時並行で市場投入する。「今後の研究開発計画を、今の人数でなんとかこなせるのはモデルベース開発を取り入れているから。単なる開発手法ではなく、ものの考え方だ」と同社 常務執行役員 シニア技術開発フェローの人見光夫氏は説明する。(2018/10/9)

自然エネルギー:
排水から回収したバイオガスを再利用、大王製紙が建設
大王製紙はクラフトパルプ製造工程で発生する排水からバイオガスを取り出す設備を自社工場に導入する。このバイオガスを重油の代替燃料として利用することで、年間約1万5000トンのCO2排出量削減効果を見込む。(2018/10/5)

自然エネルギー:
再エネで地域課題を解決、日本版シュタットベルケが動き出す
ドイツの公共インフラサービス事業者「シュタットベルケ」。日本においても、自治体新電力の目指すべき姿として、しばしば語られる。そもそもシュタットベルケとは、どのようなものなのか? 日本版シュタットベルケの可能性は? 日本シュタットベルケネットワーク設立1周年記念シンポジウムに、その答えを探った。(2018/10/4)

製造マネジメントニュース:
東芝がデジタル事業責任者にシーメンス島田氏を採用、デジタル化を加速へ
東芝は2018年10月1日付で、同社グループ全体のデジタルトランスフォーメーション事業の戦略を指揮し、グループを横断して事業拡大を推進する「コーポレートデジタル事業責任者(Chief Strategy Officer)」として、現在シーメンス日本法人の専務執行役員を務める島田太郎氏を採用すると発表した。(2018/9/27)

失敗を繰り返すな:
沖縄のIT産業は生まれ変われるのだろうか?
観光とともに沖縄経済を支える基幹産業がITだ。年間売上高は4200億円を超える。今年7月には官民共同で新たな事業がスタートし、機運が高まっている。しかし一方で、沖縄のIT産業にはさまざまな課題があるのも事実である。(2018/9/12)

ランサムウェアを正しく理解し、効果的に護るための現実解(2):
そもそも、ランサムウェアを扱う「攻撃者の視点」とは何なのか
2017年に脅威をもたらした「WannaCry」をはじめ、ランサムウェアは、多くのサイバー攻撃の中で最も懸念すべきものの一つだ。正しく理解して対策するためには、護る側の視点だけではなく、攻撃者の視点も把握しておく必要がある。(2018/9/5)

スマートアグリ:
コマツは建設だけでなく農業と林業もスマート化「今までできなかったことをやる」
オプティムが開催した「スマート農業アライアンス」の成果発表会に、コマツ 会長の野路國男氏が登壇。コマツが石川県で推進しているスマート農林業の取り組みについて紹介した。(2018/8/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ロードスターの改良とスポーツカー談義
マツダはロードスターとロードスターRFを商品改良して発売した。何がどう変わったのか。また、そこに秘められたマツダの思いとは。詳しく解説していこう。(2018/8/20)

材料技術:
国内CNF市場の調査結果を発表、2018年度は出荷金額5〜6億円に
矢野経済研究所は、セルロースナノファイバーメーカーを対象に、2018年のCNF市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。2018年の同市場は出荷数量が50〜60t、出荷金額が5〜6億円になる見込みだ。(2018/8/9)

羽田や臨海副都心での実証も予定:
2023年に自動運転技術を確立する、SIP第2期が始動
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2018年8月3日、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期の1課題である「自動運転(システムとサービスの実用化)」について研究開発計画の説明会を開催した。(2018/8/6)

「空の産業革命、日本がリードできる」 世界で戦えるドローン企業育成へ
「空の産業革命」をけん引すべく国を挙げた取り組みが始まっている。投資家の千葉功太郎氏は、ドローン専業型ベンチャーキャピタルファンド「Drone Fund」を設立。投資先の中には、実用化に向けて開発が進む有望なベンチャー企業も多い。(2018/7/31)

宇宙ビジネスの新潮流:
JAXA×宇宙ビジネス、世界初の共創プログラムとは?
JAXA(宇宙航空研究開発機構)が宇宙ビジネス振興にも本腰を入れ始めた。民間事業者等との共創により事業化を目指す新しい研究開発プログラム「J-SPARC」を立ち上げたのだ。責任者に話を聞いた。(2018/7/28)

スマートスピーカー型「AI観光コンシェルジュ」で“言葉の壁”を超えた観光案内――昭文社ら、大分県別府市で実証実験へ
昭文社とアジアクエストは、スマートスピーカーを活用して、訪日外国人観光客に観光案内を提供する「AI観光コンシェルジュサービス」を開発。2018年11月から大分県別府市で実証実験を行う。(2018/7/26)

自然エネルギー:
静岡県の浄水場で小水力発電、リコーリースが割賦契約
リコーリースが静岡県伊東市内の浄水場に導入する小水力発電設備について割賦契約を締結。同社が小水力発電設備について割賦契約を締結するのは初という。(2018/7/25)

密漁と“密輸ロンダリング”が支える「土用の丑の日」:
ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由
今年もウナギ業界最大のお祭り「土用の丑の日」がやってきた。だが、そのお祭りを支えるのは、暴力団による密漁、そして香港を経由した「密輸ロンダリング」など、「異常」とも呼べる数々の違法行為だ。遅々として進まない日本政府の取り組みを尻目に、イオンや岡山のベンチャー企業「エーゼロ」は持続可能な養殖に向けて挑戦を始めている――。(2018/7/20)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
映画のワンシーンみたいな状況でフォレンジック解析――インターポールのサイバー犯罪捜査の現場とは
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、基調講演「銭形になりたくて」の内容をお伝えする。(2018/7/19)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。