「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

週末に読むべきビジネス書:
「平成の名経営書」は? ビジネススクール教員が選ぶ「決定版5冊」
ビジネススクール教員が選ぶ「平成の名経営書5冊」とは?(2019/5/18)

製造マネジメントニュース:
JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任
ジャパンディスプレイは2019年3月期(2018年度)業績を発表し、売上高は前年度比11.3%減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。また、中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMOの伊藤嘉明氏が退任したことも明らかにした。(2019/5/16)

ディズニー、Huluの完全な経営権を獲得 動画配信事業を強化
日本のHuluは別系統のため、今のところ無関係。(2019/5/15)

エコカー技術:
マツダ新世代商品群は上位車種に直6、ディーゼルとSKYACTIV-Xで
マツダは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、2025年3月期(2024年度)を最終年度とする6カ年の中期経営方針を発表した。同社は2018年4月にも“今後の取り組みの方向性”として2022年3月期以降の成長に向けた取り組みを発表しているが、商品戦略や、これまで投資が不十分だった分野などをより具体的にした他、販売台数の目標を引き下げた。次の新世代商品群を完遂するまでの6年間を一括りとし、長期的な視点で臨む。(2019/5/13)

10nmプロセッサも19年6月に出荷:
Intelが7nm開発にメド、2021年に市場投入を予定
Intelの経営幹部は、同社の投資家向けの年次ミーティングにおいて「当社の10nmプロセッサは、これまで出荷予定に遅れが生じていたが、今回は、2018年に発表したスケジュール通り、2019年6月に出荷を開始できる見込みだ」と述べた。7nmプロセッサの出荷を2021年に予定していることも明らかにした。(2019/5/13)

製造ITニュース:
ブロックチェーンは幻滅期に移行、一方で将来への期待感は高水準
ガートナー ジャパンは、国内企業のブロックチェーンに関する意識調査結果を発表した。ブロックチェーンを理解している経営層は16.7%と減少したが、企業の65%がブロックチェーンの将来に大きな期待を寄せていることが分かった。(2019/5/13)

狙われる経営幹部、標的はクラウドへシフト――Verizonが情報流出の実態について分析した年次報告書を発表
相手をだまして重要情報を提供させようとするソーシャルエンジニアリング攻撃では、経営幹部が標的にされる確率が前年までに比べて急増した。(2019/5/10)

「小さなIT大国」エストニアに熱視線 “Skypeマフィア”活躍
バルト海に面した人口わずか130万人の小国エストニアに日本企業が熱視線を送る。最先端のデジタル技術を経営に取り入れる動きが加速する中で、ニッチだが、エストニアは技術やベンチャーを後押しするお国柄もあり、脚光を浴びる。(2019/5/10)

“巨艦”トヨタ、異業種連携 次世代技術開発コスト削減狙う 
平成31年3月期の連結売上高が、国内企業で初めて30兆円を超えたトヨタ自動車だが、今後は車両の電動化や自動運転技術に巨額の費用がかかり、経営環境が厳しさを増すのは必至だ。(2019/5/9)

ZEB:
1990年度比“CO2半減”の環境目標を2年前倒しで達成、西松建設
西松建設は、「中期経営計画2017」で掲げた、2020年度までにCO2を1990年度と比較して半減する目標を2年早く達成させた。(2019/5/8)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「クラウドコンピューティング 2019年版」
資産を持つことが経営リスクとして認識され、変化に俊敏に対応することが経営課題として意識されるようになったこともあり、今後ますます拡大が予測される「クラウド」の効用について、いま一度、整理しておきましょう。(2019/5/8)

車載ソフトウェア:
アイシングループで車載ソフト会社を統合、従業員数は合わせて700人に
アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは2019年4月23日、グループ内の車載ソフトウェア開発子会社の経営統合に向けて基本合意したと発表した。対象となるのは、アイシン・コムクルーズとエィ・ダブリュ・ソフトウェアの2社。2019年10月の経営統合を目指す。(2019/4/26)

5年連続の企業は6社:
経済産業省が「攻めのIT経営銘柄2019」29社を発表、DXグランプリは?
経済産業省は「攻めのIT経営銘柄2019」と「IT経営注目企業2019」を発表した。上場企業の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を選定した。今回は特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業を高く評価した。(2019/4/25)

被害は2万件以上、米国で横行するビジネスメール詐欺――FBI報告書が2018年インターネット犯罪報告書を発表
犯罪者が企業の電子メールアカウントに侵入し、経営者や取引先の担当者などになりすまして不正送金させる「ビジネスメール詐欺(BEC)」の被害が増大している。(2019/4/24)

パイオニアが早期退職を募集 3000人規模
経営難で香港投資ファンドの傘下に入ったパイオニアが、本体とグループ会社の管理職・従業員を対象に早期退職の募集を始めたことが19日、分かった。2年間で全体の約15%に当たる3千人規模の人員を削減するほか、拠点統廃合などを進める計画だ。(2019/4/22)

ニーズは?:
オンライン診療で医師不足を補完 「取締役の7割が医師」の企業の現状と展望
医師不足の一方、医療ニーズが多様化する医療業界。こうした現状を打破する手段の一つとして注目されているのが、医師がスマートフォンなどを使って診療を行う「オンライン診療」だ。2018年度から保険点数がつき、普及が期待されている。そんな中、オンライン診療システム「ポケットドクター」を手掛けるMRT(東京都渋谷区)は取締役の7割が医師という異色の企業だ。「医者経営だからこそ、医者が使いやすいものが分かる」と語る小川智也副社長に現状と展望を聞いた。(2019/4/18)

日米通算4367安打:
経営にも通じる、イチローの会見の内容とは
シアトル・マリナーズのイチロー選手が3月21日、現役引退を発表した。日本で9年、アメリカで19年。日米通算4367安打という記録や、日本人野手の大リーグ挑戦のパイオニアとしての貢献は計り知れない。(アタックス研究員・坂本洋介)(2019/4/17)

コスト削減、アプリ改修迅速化のためにDWH専用機から移行:
PR:三越伊勢丹グループで約8000人の社員が使う顧客/商品分析のDWH基盤にOracle Exadataを採用。その狙いと効果は?
三越伊勢丹グループは、現場社員がデータに基づいて販売施策などの意思決定を行う“全員分析経営”の実践で知られる。それを支えているのが、約8000人の社員が利用するDWH基盤だ。同グループは先頃、この基盤をOracle Exadataで刷新し、コストを削減するとともに、ビジネスの要求に迅速に対応可能なデータ活用基盤を整えた。(2019/4/15)

PR:売上が伸びても「成長できない」のはなぜ? 会社のお金が見える「キャッシュフロー」の考え方
売上も利益も順調に伸びているはずなのに、支払いや投資の資金がない……。“黒字倒産”の危機が迫る前に、頭に入れておかなければならないのが「キャッシュフロー」だ。どのように経営に役立てればいいのだろうか。(2019/4/17)

働き方改革関連法施行後の「自己防衛術」:
悪質手口から有休を守れ! あなたにもできる「ブラック企業との戦い方」
働き方改革関連法で注目されるのが年5日の「有給休暇の取得義務」――。取得させないように動く経営者からいかにして自分を守るのか?(2019/4/16)

サマンサタバサが年初来安値 カリスマ創業者の退任がネガティブに受け止められる
経営再建にめどをつけたものの……。(2019/4/15)

国内ブロックチェーン市場は混迷が続くも、期待値は極めて高い――ガートナー調べ
ガートナーの調査によると、ブロックチェーンはビジネス活用に向けた模索が続く停滞期にあり、経営層への理解も進んでいないなど、普及には時間がかかる見込み。一方で、企業の65%がその将来性に期待を寄せており、市場拡大の可能性を示唆しているという。(2019/4/12)

ブロックチェーンを理解している経営者は16% 期待は高いが理解追いつけず
ガートナーの調査によると、「ブロックチェーンを理解している」経営層の割合はわずか16.7%だった。これは1年前から大きく減少している。「変化し続けるブロックチェーン技術の動きに経営層が追いつけずにいる」とガートナーは分析している。(2019/4/11)

富裕層に有利な高等教育システム:
入試はセレブの“カネ”次第 米名門大「裏口」と「通用口」
米国で3月、大学入試をめぐる過去最大のスキャンダルが発覚した。有名女優や会社経営者、弁護士らセレブが子供を有名大学に入学させるため、仲介者を通じて試験監督やスポーツチームのコーチらに賄賂を支払っていたのだ。こうした不正行為とは別に米大学の多くは伝統的に、巨額の寄付金と引き換えに子供の入学を認めてきたとされる。経済格差への不満が広がる中、富裕層に有利な側面がある高等教育システムをめぐり議論が紛糾している。(2019/4/11)

ダイバーシティーに取り組む建設業3社が表彰、離職率の大幅減やシニアの活躍推進など
経済産業省が主催している2018年度の「新・ダイバーシティー経営企業100選」で24社が表彰され、このうち建設業では3社が選定された。建設業で選ばれたのは、住友林業(東京都)、増木工業(埼玉県)、向洋電機土木(神奈川県)。(2019/4/11)

特集:日本型デジタルトランスフォーメーション成功への道(8):
日本企業がDXにつまずく理由と、経営・管理・現場層、それぞれの役割
DX(デジタルトランスフォーメーション)のトレンドが高まり、多くの企業が取り組みに乗り出している。だが「具体的に何をすればいいのか分からない」、取り組みを進めてみても「なかなか成果につながらない」など、プロジェクトを推進できていない例が多い。その真因は何なのか?――既存資産を持たないスタートアップや新興企業ではなく、一般的な企業が既存資産を守りながらDXを推進するためのポイントを聞いた。(2019/4/19)

「無実」「陰謀」主張も「中身ない」と検察 ゴーン容疑者の動画
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の弁護団が9日公開した、ゴーン容疑者がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとして会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕される前日に撮影した動画。日産自動車の現経営陣を痛烈に批判する一方、事件の詳細については語らなかった。(2019/4/10)

そろそろセキュリティの世界にも「KPI」を:
PR:タニウムが提案する、「ハイジーン」を前提としたセキュリティ対策
今やサイバーリスクはビジネスリスクの一つとなっている。ひとたびセキュリティインシデントが起こったとき、経営層には3つの要素が求められる。なるべくビジネスを止めない「可用性」が一つ、さらに経緯や見通しについての「説明責任」と、事後の「安全宣言」だ。これらを満たすためにはどんな対策が必要だろうか。(2019/4/8)

自動化に向いているプロセスとは
「非効率なプロセスも自動化すべし」導入企業が語るRPA成功のためのヒント
RPAの導入効果を上げるには、導入計画の策定と、ビジネスに関係する複数の要素の調整が必要になる。成功につなげるRPA戦略を構築する方法について、botを導入した企業の経営幹部が語った。(2019/4/9)

RPGに学ぶセキュリティ〜第3章〜:
ダンジョンに入った主人公編――攻撃者も侵入時には暗中模索?
40〜50代の経営者や管理職に向けて、RPGを題材にセキュリティについて理解を深めてもらう連載。今回は、RPGに必ずといっていいほど登場する「ダンジョン」を例に、「初めて侵入したシステム内での攻撃者の動き方」について説明したい。(2019/4/8)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
続・スバルよ変われ(前編)――STI社長インタビュー
スバルの問題点を指摘した記事『スバルよ変われ』。そこで書いた「安全と愉しさ」だけでもなく、スバルの中期経営計画(中経)についても疑義があった。それは手の内を何も明かさない中経に何の意味があるかという疑問だ。スバルはもっと情報を開示し、スバルとはどういう価値を生み出す会社なのか。(2019/4/8)

Adobe Summit 2019レポート:
MarketoのAIはAdobe Senseiに、スティーブ・ルーカス氏が経営統合の進捗(しんちょく)を語る
2019年3月にAdobe Systems傘下となったMarketo。電撃的な買収発表から半年で何が進んでいたのかが明らかになってきた。(2019/4/4)

共同CEOのHaijun Zhao氏:
清華紫光集団がSMICのCEOを引き抜きか、DRAM強化で
中国のほぼ全ての半導体資産を管理する国有持ち株会社Tsinghua Unigroup(清華紫光集団、以下Tsinghua)は、中国国内のDRAM業界を再構築すべく、SMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)の共同CEO(最高経営責任者)であるHaijun Zhao氏を引き抜く考えのようだ。(2019/4/4)

SuiteWorld 2019 Report:
“北極星”を見失うな──Oracle傘下のクラウドERP、NetSuite創業者が語る「ブレない経営に不可欠なもの」
ラスベガスでクラウドERPの雄、NetSuiteの「SuiteWorld 2019」カンファレンスが開幕した。創業者でもあるエバン・ゴールドバーグ執行副社長は、企業がブレずに成長を目指すには、「可視化」「コントロール」、そして「アジリティ」の能力が不可欠だと話す。(2019/4/3)

腰痛持ちの救世主になるか? 机に置くだけで立ったまま仕事ができる「デスク用昇降台」をキングジムが発表
「健康経営」推進を受けて。(2019/4/3)

VRニュース:
IoTとAR事業がCAD/PLMを超えるPTCの最大ビジネスになる日も近い!?
PTCジャパンは、米PTC 社長 兼 最高経営責任者(CEO)のジェームズ・E・ヘプルマン(James E. Heppelmann)氏の来日にあわせ、メディアブリーフィングを開催。ヘプルマン氏は、同社主力事業がIoTとARに急速にシフトしつつある現状を紹介した。(2019/4/3)

シェアオフィス新設やまず 大企業・ベンチャーの連携促進
産業界では大企業の経営資源などとベンチャーの事業アイデアを組み合わせ、ビジネスを生み出すオープンイノベーションの動きが活発化している。こうした活動の拠点としてシェアオフィスが注目されているため、今後も広がりを見せそうだ。(2019/4/2)

スピン経済の歩き方:
なぜ「小僧寿し」は危機に陥ったのか 犯人は“昭和のビジネスモデル”
「小僧寿し」が債務超過に陥った。苦境の背景に「持ち帰り寿司の限界」とか「多角経営が裏目に」といった声が出ているが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は違う見方をしていて……。(2019/4/2)

日本製鉄・橋本新社長「収益力の回復と強化課題」
1日に就任した日本製鉄の橋本英二社長は31日までにインタビューに応じ、経営の最重要課題として「グローバル競争を打ち勝つ収益力の回復と強化」を挙げ、中でも国内製造基盤の再強化に最優先で取り組む考えを強調した。(2019/4/1)

同じ医師を養成する矛盾:
苦しい「私大医学部の経営」 国立優遇に疑問、医師養成は平等に
天皇陛下の心臓手術の執刀医は、順天堂大学病院の天野篤博士であられた。3浪して日大医学部に入って医師になられた人である。私も交流があり、よく博士と話をするが、仙人という印象をいつも受ける。私大出身者としては異例の執刀医といわれたが、最も高い技術力があり、豊富な経験が評価されたに違いない。この事実は、私大医学部出身者も有能で実力があると教えてくれた。(2019/4/1)

事例集も公開:
中小企業のセキュリティ対策、「従業員の意識がまだ低い」――IPAの調査
「SECURITY ACTION」を宣言した企業の情報セキュリティ対策に関するIPAの調査が公開された。それによると、従業員や経営層の意識の低さを課題と考えている企業が多かった。(2019/3/29)

消費者はどれだけキャッシュレスに賛成? 店舗のコード決済導入率は?
MMD研究所は、3月27日に「2019年1月 消費者/個人店経営者から見るキャッシュレス意識調査」レポート結果を公開。店舗側に導入しているキャッシュレス決済は「クレジットカード/デビットカード」が70.8%、「QRコード決済」が30.8%。キャッシュレス化の促進について消費者の57.7%が「賛成」と答えている。(2019/3/27)

経産省のガイドラインを使いこなす:
サイバーセキュリティ経営の実践に向けたプラクティス集、IPAが公開
経済産業省とIPAは、サイバー攻撃に対する備えの強化に向けて、国内での実践事例を基にしたプラクティス集を公開した。2017年11月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.2.0」を実践する際に参考となる考え方や実践事例を載せた。(2019/3/27)

企業経営の最大・最高使命は?:
単身赴任は「当たり前」なのか?
企業経営の最大・最高使命は、企業に関わる全ての人々の永遠の幸せの追求・実現である。そして、経営者をはじめとした組織のリーダーが、とりわけ、その幸せの追求・実現に注力しなければならない人は「社員とその家族」だ。それもそのはず、社員満足度なくして顧客満足度などあり得ないからである。(経営学者・元法政大学大学院教授 人を大切にする経営学会会長 坂本光司)(2019/3/27)

フランス発の建設現場向けアプリ:
PR:大手を含むゼネコン6社で導入済み、建設業の利益率向上と“作業靴を履いたBIM”「FINALCAD」の無限の可能性
世界各地の建設プロジェクトで活躍の場を広げるフランス・FINALCAD(ファイナルキャド)が日本法人を設立した。同社が提供する「FINALCAD」は、建設業の設計から施工、維持管理までのサポートとデータ分析を一貫して展開できる現場管理アプリケーションで、BIM(Building Information Modeling)モデルをタブレットやスマートフォンから手軽に確認できる機能も備える。現場で発生した不具合箇所をリアルタイムで情報共有したり、多言語対応により外国人労働者と綿密な連携が図れたりするなど、日本の建設業が抱える“慢性的な人手不足”や“働き方改革”を解決に導く。そのFINALCADの可能性について、本社CEO(最高経営責任者)のJimmy Louchart(ジミー・ルシャール)、日本法人代表のBaptiste Joyeaux(バティスト・ジュワーヨー)の両氏に聞いた。(2019/3/27)

パイオニア、上場廃止 経営不振でアジア系ファンド傘下に
名門が株式市場から退場。(2019/3/26)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
日本の製造現場は世界一、だからこそ経営側に生かしてほしい
いろいろ言われますが、日本企業の強みが製造現場の実力にあることは確かです。(2019/3/26)

自然エネルギー:
東急電鉄の「世田谷線」、運行電力を100%再生可能エネルギーに
東急急行電鉄が「世田谷線」の運行に必要な電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えた。環境経営への注目が高まる中、再生可能エネルギーを活用して沿線価値の向上につなげる狙いだ。(2019/3/26)

言葉は浸透したが:
野球データから経営のKPIを考える
ビジネスシーンでは当たり前のように使われるようになった「KPI」という言葉。しかし、多くの企業では本質的な意味を取り違えているケースもあるのだという。(2019/3/25)

PR:「現場のチカラ」が切り開く業務改革 ボトムアップ重視でRPA活用に挑むジュピターテレコム(J:COM)
導入が手軽な分、取り組みの巧拙でプロジェクトの成否が分かれやすいRPA。特に現場をどのように巻き込むかは各社が工夫しているところだ。J:COMでは、経営企画部が社内に横断的組織を立ち上げ、時に外部の力を借りながら、RPAの導入を契機としたボトムアップでの業務改革の取り組みを進めている。(2019/3/25)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。