「三菱自動車」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「三菱自動車」に関する情報が集まったページです。

中国が求めるテスラの役割は何か
新型コロナウイルスの影響で自動車メーカーが減産や工場閉鎖に追い込まれる中、米EV大手のTeslaが事業を積極的に拡大している。中国の自動車産業の歴史をひもとくと、中国はTeslaの力を借りて地元メーカーの生産力向上を考えている可能性もある。(2020/8/5)

製造マネジメントニュース:
日産は最終赤字6700億円の見通し、2022年までの中計は「順調」
日産自動車は2020年7月28日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比50.5%減の1兆1742億円、営業損益は1539億円の損失、当期純損益は2856億円の損失となった。2021年3月期通期(2020年度)の業績予想は、前期比21.0%減の7兆8000億円、営業損益は4700億円の損失、当期純損失は6700億円の損失を見込んでいる。(2020/7/29)

製造マネジメントニュース:
三菱自がU字回復へ新中計、高収益のASEANに経営資源を集中
三菱自動車は2020年7月27日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比57.2%減の2295億円、営業損益は533億円の損失、当期純損益は1761億円の損失となった。販売台数は同53%減(15.9万台減)の13.9万台だった。(2020/7/28)

岡崎工場に移管:
三菱自、パジェロ製造の工場閉鎖を発表 固定費2割削減、ASEAN中心の体制へ
三菱自動車は、子会社のパジェロ製造(岐阜県坂祝町)における乗用車生産を2021年上期に停止し、工場を閉鎖すると発表。コスト削減と収益力向上を目指す新中期経営計画では、固定費の2割削減を目指す。強みを生かせるASEAN地域などに経営資源を集中させる。(2020/7/27)

和田憲一郎の電動化新時代!(38):
ポストコロナの自動車産業に必要な3つの視点
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界で感染者が1300万人を超え、死者も57万人に上っている(2020年7月15日時点)。ニュースでは自動車の販売がいつ元に戻るのかとの論調が目立つが、ポストコロナは単に元の状態に戻すことだけで良いのだろうか。長期視点で見たとき、もう少し違った視点で捉え、今から対応策を練り直す必要があるように思えてならない。今回はこれについて筆者の考えを述べてみたい。(2020/7/17)

日産にとって「魅力的なクルマ」とは?
「10年ぶりのブランニューモデル」として販売を開始した「キックス」や、7月15日に発表する「アリア」はなるほど、時流に乗っていると言えます。ただ……。(2020/7/13)

自動車メーカー生産動向:
北米と欧州で操業再開、日系乗用車メーカーの5月の世界生産
日系乗用車メーカー8社の2020年5月のグローバル生産実績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響を受け、4月に続き国内、海外ともに8社すべてが前年割れとなった。グローバル生産台数は8社全てが前年同月比で半数以下となったものの、4月と比較するとメーカーによって傾向が分かれた。(2020/7/9)

製造マネジメントニュース:
三菱自が3拠点で7月も稼働調整、国内生産の前年割れつづく
三菱自動車は2020年6月30日、7月の国内生産拠点の稼働休止予定を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の自動車市場への影響を踏まえて生産を調整する。(2020/7/2)

日産、再起へ新車連続投入 野心的戦略に厳しい見方も
 生産能力を削減する構造改革費用などで巨額赤字を計上した日産自動車が、反転攻勢へ新型車の連続投入に取り組み始めた。コロナ禍で世界の自動車需要が悪化しているのに加え、人材流出で社内基盤の揺らぎも懸念されるなど、経営環境は厳しい。内田誠社長が29日の株主総会で、新戦略について株主にどのように説明するか注目される。(2020/6/29)

自動車メーカー生産動向:
生産台数0台の地域も、日系乗用車メーカーの4月振り返り
日系乗用車メーカー8社の2020年4月のグローバル生産実績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響により国内、海外ともに8社全てが前年割れとなった。グローバル生産台数は8社全てが前年同月比で半減以上と、3月に比べ減少幅はさらに拡大。COVID-19が自動車生産に甚大な影響を及ぼした。(2020/6/25)

ついにe-POWER搭載SUVが出るぞぉぉ 日産の小型SUV「キックス」が日本上陸
安い? 高い? 価格は約276万円から。モデルチェンジ以外では10年ぶりとなる待望の新型車です。(2020/6/24)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
最終赤字6700億円でも「手元資金は十分」とうそぶく日産 問われる内田社長のリーダーシップ
日産自動車は最終損益が6712億円の赤字になった。赤字額としてはカルロス・ゴーン元会長が改革に乗り出した2000年3月期の6843億円に次ぐ規模。内田誠社長は「現時点では十分な資金が確保できている」と言うが、日産の求心力は失われ、幹部の流出も続いている。(2020/6/23)

1000億円以上は26社:
「新型コロナ対応で資金調達」は171社 最高額はトヨタの1兆2500億円
東京商工リサーチは、新型コロナウイルスへの対応を目的とする資金調達について、6月8日までに公表した上場企業が171社だったと発表した。最高額はトヨタ自動車の1兆2500億円。手元の運転資金を確保する動きが加速している。(2020/6/9)

ひぇぇ、これ306馬力もあんのかよ!! RAV4の最強PHVモデル、写真で見る「RAV4 PHV」
す、スゲー速そう……!!【写真23枚】(2020/6/8)

生産能力と商品数は2割削減:
6700億円赤字の日産自動車 待ったなしの「選択と集中」、その中身とは?
日産自動車が発表した2020年3月期決算では、純損益が6712億円の赤字に転落。“拡大路線”からの転換ができていない中で新型コロナによる危機が襲った。構造改革を進める4カ年計画では、生産能力や商品数の削減などによる「選択と集中」を加速させる。(2020/5/29)

製造マネジメントニュース:
日産が事業構造改革を再スタート、まずは今後1年半で新型車12モデル
日産自動車は2020年5月28日、事業構造改革計画を発表した。同社は2019年5月に2022年へ向けた中期経営計画を発表したが、代表執行役社長兼CEOの内田誠氏が2019年12月に就任した際に中計見直しに言及していた。(2020/5/29)

ゴーン色払拭もコロナ後の将来像示せず 波乱含みの日産連合
 日産自動車、ルノー、三菱自動車の3社連合が27日、連合を取り仕切っていたカルロス・ゴーン被告の逮捕から1年半を経て、ようやく新たな協力計画を示した。内紛の一因だった「経営統合」を棚上げし、コスト高につながった世界販売台数の追求からの脱却を掲げた。だが、新型コロナウイルスにより激変している事業環境下での将来像は示せなかった。経済危機が深刻化する中で仏政府がルノーへの関与を強める姿勢も見せるなど、連合の進む道のりは今後も波乱含みだ。(2020/5/28)

製造マネジメントニュース:
ルノー日産三菱、プラットフォームだけでなくアッパーボディーも標準化
日産自動車とRenault(ルノー)、三菱自動車は2020年5月27日、オンラインで会見を開き、モデルあたりの研究開発費や設備投資を平均で40%削減する商品開発体制を発表した。(2020/5/28)

よく見たら違うメーカー? 「OEM車」が増える理由
パクリではないですよ。(2020/5/27)

自動車メーカー生産動向:
2019年度の新車生産はホンダ日産スズキが2桁減、新型コロナ響く
日系乗用車メーカー8社の2019年度(2019年4月〜2020年3月)のグローバル生産実績は、ダイハツ工業とSUBARU(スバル)の2社が前年度実績を上回ったものの、2桁減が相次ぐなど厳しい結果となった。市場規模の大きな北米や東南アジアなどが低迷したほか、中国も年明け以降は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により失速した。(2020/5/12)

エンジンECUに不具合:
三菱自、新型車14万台リコール 「eK」「日産デイズ」など4車種、制動距離が長くなる恐れ
三菱自動車が、新型「eK」など軽自動車4車種14万682台をリコール。ブレーキを踏んでから停止するまでの距離が長くなる恐れがある。(2020/4/17)

押しが強い「あのデリカ顔」に変身 三菱「ミラージュ」がマイナーチェンジ
以前はおとなしいイメージでしたが……!【写真21枚】(2020/4/17)

和田憲一郎の電動化新時代!(37):
電気自動車とはいったい何なのか、今もつながるテスラとエジソンの因縁
Stay at Home! まるでこの言葉が世界中の合言葉のようになってきている。そのため、まとまった時間が出来たことを活用して、長年考えていたことを取り纏めてみた。それは、「電気自動車(EV)とはいったい何なのか!」という問いである。(2020/4/17)

自動車メーカー生産動向:
スバルダイハツ以外が前年割れ、2月の新車生産は新型コロナの影響が鮮明に
日系乗用車メーカー8社の2020年2月の生産実績は、新型コロナウイルスの感染が広がった中国の影響が大きく表れた。グローバル生産台数はダイハツ工業とSUBARU(スバル)を除く6社が前年割れとなった。(2020/4/14)

工場ニュース:
二輪車も新型コロナで国内生産がストップ、ヤマ発が国内工場を操業停止
ヤマハ発動機は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に対応するため、2020年同年5月1日から国内8工場全ての操業を停止する。二輪車メーカーではホンダとスズキも二輪車の生産調整を行っている。(2020/4/10)

工場ニュース:
新型コロナで三菱自が国内3工場の操業を停止、日産も米国工場の閉鎖を継続
三菱自動車は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によるサプライチェーンへの影響と需要減に対応し国内3工場の操業を停止する。日産自動車の米国法人も操業停止による閉鎖を2020年4月下旬まで続ける。(2020/4/3)

新型コロナで需要縮小:
スバルは17日間停止 大手自動車工場が動かない4月、国内モノづくりの先行きは不透明
大手自動車メーカー各社は、4月に数日間から数週間にわたって国内生産を一時停止する予定を発表している。世界的な需要の落ち込みや部品調達の困難から、生産調整に動く。今後の影響がまだ見通せないことから、国内の製造業が打撃を受ける状況は続きそうだ。(2020/4/1)

製造マネジメントニュース:
日産ホンダの生産9割減の衝撃、新型コロナで日系自動車各社2月の中国販売は大幅減
日系自動車メーカー各社が2020年3月30日、同年2月におけるグローバルでの生産、販売実績を発表した。中国自動車市場への新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が鮮明に現れた。(2020/3/31)

工場ニュース:
新型コロナで日産ホンダスズキも国内工場を停止、ソニーとルネサスは海外で影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が国内製造業に広がっている。既にトヨタ自動車とマツダに続いて、日産自動車、三菱自動車、ホンダ、スズキも国内工場の操業を停止する。また、ソニーやルネサス エレクトロニクスも海外生産を中心に影響が出始めている。(2020/3/30)

自動車メーカー生産動向:
コロナ直前の2020年1月、日系自動車メーカーの生産は前年割れが多数
日系乗用車メーカー8社の2020年1月の生産実績は、グローバル生産台数がSUBARU(スバル)を除く7社が前年割れとなった。国内生産は、消費増税の影響による国内販売の低迷などにより、ダイハツ工業とスバルを除く6社がマイナスだった。海外生産も東南アジアや中国の市場減速などによりマツダとスバル以外の6社が前年割れとなった。(2020/3/23)

トヨタ「新型コロナ」自社工場で感染者を確認 ホンダや日産など国内メーカー「COVID-19」対応発表まとめ
国内の自動車・バイクメーカーのコロナ対応情報をまとめました(2020/3/22)

製造マネジメントニュース:
日産が社外の出身者を専務に呼び戻し、三菱自は技術顧問の山下氏が退任へ
日産自動車と三菱自動車は、2020年4月1日付で実施する役員体制の変更などについて発表。日産は新たに7人が専務執行役員と常務執行役員に就く。三菱自動車は、意思決定の迅速化とコミュニケーションの円滑化などを目的に執行役と執行役員に関する制度変更を行う。(2020/3/12)

【マネジメント新時代】新型肺炎が直撃、中国自動車販売2000万台割れに備えよ
 新型コロナウイルスは一向に収まる気配がない。むしろ最近では中国から日本、韓国、イタリアなど欧州にまで広がりをみせている。そのような中、産業界での一つの懸念は、世界最大の自動車販売台数を誇る中国市場が、今後どのような推移となるかである。あくまで筆者の推測であるが、これについて考えを述べてみたい。(日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎)(2020/3/2)

車両デザイン:
日産の新型「ルークス」はADASが進化、ミリ波レーダー併用で2台先の検知も
日産自動車は2020年2月25日、スーパーハイトワゴンタイプの軽自動車「ルークス」の新モデルを発表した。三菱自動車との共同出資会社NMKVのマネジメントの下、日産自動車が企画、開発を担当した。今回のモデルチェンジから車名を「デイズ ルークス」からルークスに変更した。短い名称にすることでスーパーハイトワゴン市場での認知度の向上につなげる。発売日は2020年3月19日。税込み価格は141万5700円から。(2020/2/26)

自動車メーカー生産動向:
自動車メーカーの2019年のグローバル生産、販売を振り返る
日系乗用車メーカー8社の2019年の生産実績は、トヨタ自動車とダイハツ工業の2社が過去最高となり、年間世界生産台数の記録を更新した。一方、その他の6社は前年実績を割り込んだ。販売ウエートの大きな中国や東南アジアなどの市場が低迷する中、唯一国内販売が好調だったトヨタグループ2社が生産台数でも伸長しており、改めて国内市場の重要性を示した結果ともいえそうだ。(2020/2/26)

和田憲一郎の電動化新時代!(36):
「ChaoJi(チャオジ)」は超急速充電の世界統一規格となるのか
日中共同による超急速充電規格が大きな進展を見せている。ネーミングを「ChaoJi(チャオジ:超級)」とし、仕様書発行は2020年末までを目指して進めているようだ。なぜここまで急激に進展してきたのか、どのような仕様で、急速充電器や車両はどう変わるのか、今後の課題は何なのか、これらについてCHAdeMO協議会への取材を敢行した。(2020/2/21)

日産自動車はなぜ赤字に転落したのか
ゴーン時代の負の遺産を払拭できるか(2020/2/20)

ロボット開発ニュース:
視覚障がい者を支援するAIスーツケースの共同開発を発表、日本IBMなど5社が参加
日本IBMなど5社は、「次世代移動支援技術開発コンソーシアム」を設立する。IBM フェロー 浅川氏の研究をベースに、視覚障がい者を支援するAIスーツケースの開発を目指す。(2020/2/10)

IBM、アルプスアルパインなど5社:
視覚障がい者の移動を支援する「AIスーツケース」開発へ
アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本アイ・ビー・エム、三菱自動車の5社は2020年2月6日、視覚障がい者の移動やコミュニケーションを支援するスーツケース型ロボットの開発に取り組むコンソーシアムを設立した、と発表した。AIや触覚インタフェース、ロボティクスなど各社の技術を統合することで技術開発を加速し、2022年の社会実装を目指す。(2020/2/7)

AI搭載の“走るスーツケース”誕生へ 視覚障害者の移動をサポート IBMら5社が共同開発
視覚障害者が利用しやすい「AIスーツケース」の開発に向け、IBMら5社が社団法人を設立した。6月にプロトタイプを使った実証実験を行う。(2020/2/6)

渋すぎチョイス!! 神奈川県警、警視庁の高速隊パトカーの精巧ミニカーがすごい 車種はあの「三菱 GTO」
1回限りの限定生産です。(2020/2/6)

製造マネジメントニュース:
三菱自がドイツの排ガス不正調査で見解「不正があったと考えるべき理由はない」
三菱自動車は、同社のドイツ国内の研究開発拠点(Mitsubishi Motor R&D Europe GmbH、MRDE)と販売拠点(MMD Automobile GmbH、MMDA)が、2020年年1月21日(現地時間)に同国フランクフルト検察の立入調査を受けた件についての見解を発表した。(2020/1/31)

販売しないなんてもったいない! ダイハツ、スパイダーマンとコラボした「タントカスタム」特別仕様車を公開
アメコミのスパイディがびっしりと描かれた特別仕様車。(2020/1/14)

自動車メーカー生産動向:
東南アジア市場低迷の影響続く、2019年11月の自動車生産実績
日系乗用車メーカー各社の2019年11月の生産実績は、SUBARU(スバル)を除く7社が国内、海外ともに前年割れとなった。(2020/1/14)

「エヴァ」作中組織がモチーフの防災アプリ「特務機関NERV」専用災害対策車輌が初公開 三菱自動車、スカパーJSAT、内閣府がバックアップ
かっこいい。(2020/1/11)

ワックワク魔改造ときれいなお姉さんたくさん カスタムカーの祭典「東京オートサロン2020」開幕
2020年もやってきました! 開催は1月12日まで。(2020/1/10)

スピン経済の歩き方:
企業不祥事トレンドは「人口減少型」、2020年はどうなる?
2019年も、さまざまな企業不祥事があった。レオパレス21やセブン-イレブン、かんぽ生命など、そうそうたる大企業が次々にやらかしたわけだが、20年はどうなるのか。筆者の窪田氏が分析したところ……。(2019/12/31)

電気自動車:
人命を守る「防災情報」を止めないために――「特務機関NERV」の災害対策車が登場
災害時に防災情報の配信を止めないために――。ゲヒルン、三菱自動車、スカパーJSATの3社が、災害時に停電や通信網が途絶した場合でも防災情報を配信できる災害対策車を発表。2020年2月1日から、東京と札幌の2エリアで運用を開始する。(2019/12/27)

「NERV制式車両」三菱自動車がガチ開発 は、マジっすかぁぁ! 東京オートサロンで公開
超本気のやつです。(2019/12/27)

CAEニュース:
三菱自動車、空力性能と通風性能を両立する大規模多目的最適化手法を活用
三菱自動車は、ヴァイナスの高速多目的設計探査システム「iDIOS-CHEETAH」「New Sculptor」を用いて大規模多目的最適化手法を開発し、空力性能と通風性能を両立する車体形状のアイデアの抽出に取り組んでいる。(2019/12/18)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。