「みずほ情報総研」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

欧米先進事例から考える日本のカーボンリサイクルの展望（2）：
脱炭素の切り札「カーボンリサイクル」、米中の先進事例に見る大規模化への展望
カーボンニュートラルの実現に寄与する次世代技術として注目されている「カーボンリサイクル」。本連載ではこのカーボンリサイクルについて、欧米の先進事例を紹介しながら、日本の現状と今後の課題について解説する。第2回の今回はカーボンリサイクルを実現する重要技術と海外の先進事例について紹介する。（2023/2/20）

DXによる製造業の進化（8）：
4ステップで進めるDX、未来を「想像」するのではなく「創造」せよ
国内企業に強く求められているDX（デジタルトランスフォーメーション）によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。最終回となる第8回は、4つのステップから成るDXを実現するためのアプローチについて紹介する。（2023/1/10）

DXによる製造業の進化（7）：
【DXで勝ち抜く具体例・その4】収益機会を拡張するビジネス
国内企業に強く求められているDX（デジタルトランスフォーメーション）によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。第7回は、第2回で取り上げたDXで勝ち抜く4つの方向性のうち「収益機会を拡張するビジネス」の具体例として、Propeller Health、Kyoto Robotics、John Deere、LANDLOGの取り組みを紹介する。（2022/12/5）

DXによる製造業の進化（6）：
【DXで勝ち抜く具体例・その3】需給を拡大するビジネス
国内企業に強く求められているDX（デジタルトランスフォーメーション）によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。第6回は、第2回で取り上げたDXで勝ち抜く4つの方向性のうち「需給を拡大するビジネス」の具体例として、Fictiv、Sharing FACTORY、Rentio、GMSの取り組みを紹介する。（2022/11/7）

DXによる製造業の進化（5）：
【DXで勝ち抜く具体例・その2】非効率を解消するビジネス
国内企業に強く求められているDX（デジタルトランスフォーメーション）によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。第5回は、第2回で取り上げたDXで勝ち抜く4つの方向性のうち「非効率を解消するビジネス」の具体例として、CADDi、Rapyuta Robotics、CropIn、b8taの取り組みを紹介する。（2022/10/3）

DXによる製造業の進化（4）：
【DXで勝ち抜く具体例・その1】場を創造するビジネス
国内企業に強く求められているDX（デジタルトランスフォーメーション）によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。第4回は、第2回で取り上げたDXで勝ち抜く4つの方向性のうち「場を創造するビジネス」の具体例として、PatientsLikeMe、OpenDesk、Seibii、Manbangの取り組みを紹介する。（2022/9/1）

DXによる製造業の進化（3）：
DX時代を勝ち抜くビジネスモデルの要件とは？
国内企業に強く求められているDX（デジタルトランスフォーメーション）によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。第3回は、DX時代（DXが進んだ未来）を勝ち抜くビジネルモデルに求められる5つの要件について解説する。（2022/8/4）

DXによる製造業の進化（2）：
「DX時代ならではのビジネスモデル」とは？
国内企業に強く求められているDX（デジタルトランスフォーメーション）によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。第2回は、DX時代（DXが進んだ未来）にどのようなビジネスが創造されるのか、その方向性を解説する。（2022/7/4）

DXによる製造業の進化（1）：
DXとは何か？ その本来の意味と4つの進化形態
国内企業に強く求められているDX（デジタルトランスフォーメーション）によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。第1回は、そもそもDXとは何なのかを説明する。（2022/6/6）

受け身でいては幸せになれない：
SI系企業で働くエンジニアが年収を上げるためにすべきこと
複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載。今回のテーマも年収です。構造的に、人をリスクと捉え、育てる環境がないIT業界。では、その中でエンジニアはどうやってキャリアを切り開いていけばいいのでしょうか。（2021/7/29）

視点：
物流ビジネスにおけるインフラボーナスの重要性
物流の発展段階は黎明期、インフラボーナス期、高度化期、成熟期の4つの発展段階によって大別される。（2021/5/17）

セキュリティ担当者の独り言：
突然の規定準拠要求、費用はポケットマネー？　システム開発現場は自衛せよ
世間を騒がすようなインシデントが発生した後、システム開発の現場でしばしば起きがちな問題が、規定やガイドライン、政府統一基準などへの準拠対応だ。一筋縄ではいかないこの問題における開発現場の自衛策を紹介しよう。（2021/3/26）

導入事例：
八丈島で防災IoTセンサーを活用したスマート防災の実証試験
応用地質、日本工営、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labは、2020年12月より、東京都八丈町と共同で、八丈島での防災IoTセンサーを活用したスマート防災の実証試験を開始した。パトロールや避難誘導に対するアラート情報の有効性を検証し、どのような防災対策やまちづくりが必要かコンサルティングする。（2021/2/15）

セキュリティ担当者の独り言：
システム復旧には時間がかかる　現場担当者が考える再開に向けた4つの基準
セキュリティインシデントにおいてその対応はもちろんのこと、CSIRTやIT部門など現場担当者の頭を悩ませるのがシステム再開のタイミングだ。なぜシステムの再開には時間がかかってしまうのだろうか。（2021/2/10）

セキュリティ担当者の独り言：
セキュリティ担当者はつらいよ　組織間で発生するギャップにどう立ち向かうか
サイバー攻撃を予防しているにもかかわらずシステム担当部門やCSIRT担当者にとって頭を抱えるケースがある。組織におけるセキュリティシステム担当者の立ち回りを考えよう。（2021/1/14）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（12）：
誰も分からない未来は「想像」ではなく「創造」せよ、世界観を示すことの重要性
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。最終回となる第12回は、サプライウェブ時代という「誰も分からない未来」に「歩」を進めるに当たっての「世界観を示すことの重要性」について解説する。（2020/8/31）

明日はどっちだ!?：
アフターコロナのSIerサバイバルストラテジー
ポストコロナのIT業界とエンジニアの生き残り術を模索する特集「ポストコロナのIT業界サバイバル術」。第2弾は、アフターコロナでSI業界が取るべき方向性を技術カットで解説します。（2020/8/3）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（11）：
新技術の対立構造に見る、サプライウェブ時代を見据えた戦略的投資の難しさ
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第11回は、サプライウェブ時代を見据えた戦略的投資を検討するに当たって、有望なターゲットと成り得る幾つかの領域と、その選定に際しての視点を紹介する。（2020/7/27）

みずほ総研、約250万件の顧客情報が入った記録媒体を誤廃棄か　「情報流出の可能性は低い」
みずほ総研が約250万件の顧客情報などを記録した磁気テープ6本を紛失。誤廃棄の可能性が高く、現時点では外部への情報漏えいは確認していないという。（2020/7/22）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（10）：
世界で最も愚直な会社、アマゾンの脅威
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第10回は、従来のセグメンテーションでは捉えられないプラットフォーマーの代表的存在であるアマゾン（Amazon.com）の戦略について取り上げる。（2020/6/23）

視点：
“協調型リスクマネジメント”への発展的進化の必要性
多発化、深刻化する危機的事象に柔軟かつ広範に対応するためには、他社との連携も視野に入れる必要がある。（2020/6/1）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（9）：
物流施設デベロッパーにおける「モノ売り」から「コト売り」への進化
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第9回は、2000年代に物流施設に「所有と利用の分離」という概念を持ち込んだ物流施設デベロッパーが、どうすればサプライウェブ時代の新たなプラットフォーマーなれるのかについて取り上げる。（2020/5/28）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（特別編）：
パンデミックに耐えうるサプライチェーンのリスクマネジメントとは（後編）
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。今回は特別編として、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにも対応可能な、サプライチェーンの維持・継続を図るためのリスクマネジメントの在り方を取り上げる。（2020/4/20）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（特別編）：
パンデミックに耐えうるサプライチェーンのリスクマネジメントとは（前編）
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。今回は特別編として、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにも対応可能な、サプライチェーンの維持・継続を図るためのリスクマネジメントの在り方を取り上げる。（2020/4/16）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（8）：
RaaSやTaaSをも超える、サプライウェブ時代の新たなプラットフォーマーとは
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第8回は、RaaSやTaaSの以上のポテンシャルを持ち、サプライウェブ時代の新たなプラットフォーマーとなり得る、ソフトウェアメーカーのビジネスチャンスについて取り上げる。（2020/3/18）

セキュリティ担当者の独り言：
組織の階層で異なる「セキュリティ」への考え方　インシデントに対応する組織間の問題
多くの企業がセキュリティインシデントを「企業の存続に関わる組織的な課題」として捉えている。これは、ひと昔前と比べれば大きな進歩といえるかもしれない。しかし「組織全体での対応」において実務に当たる現場の人間から見れば、まだまだ改善すべき点は多く……（2020/3/16）

視点：
サプライウェブ――新たなプラットフォームビジネスの可能性
固定的な「チェーン＝鎖」ではなく、あらゆる調達先・納品先と自由につながることができる「ウェブ＝クモの巣」への進化こそが、「サプライマネジメントの未来の姿」なのだ。（2020/3/9）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（7）：
「RaaS」が“手でモノを運ぶ作業”から人を解放する
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第7回は、従来の物流現場で人が担ってきた「作業」を物流ロボットなどで自動化するRaaS（Robot as a Service）を取り上げる。（2020/2/27）

視点：
次世代サプライチェーンマネジメントによる全体最適の拡張
全社、あるいは、取引先も含めたサプライチェーン全体での最適化を図ることで収益力を高めるには？（2020/1/27）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（6）：
「TaaS」の出現により、商用車メーカーはトラックを売らなくなる!?
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第6回は、物流の主な担い手であるトラック業界を大きく変えるであろうTaaS（Truck as a Service）を取り上げる。（2020/1/23）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（5）：
鎖から蜘蛛の巣へ、「サプライウェブ」の世界が見えてきた
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第5回は、サプライチェーンマネジメントの進化の方向性となる「チェーン＝鎖」から「ウェブ＝クモの巣」へのトランスフォーメーションを取り上げる。「サプライウェブ」の世界とはどのようなものなのだろうか。（2019/12/23）

多重下請けも海外人材活用も「元」は同じ：
なぜ未曾有の人材不足でも、エンジニアの年収は上がらないのか
市場原理では需給バランスで価格が決定する。なのになぜ、俺の、私の年収は上がらないんだ！――IT“業界”解説シリーズ、第7弾はマクロ視点での多重下請け考察です。（2019/12/16）

なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか？
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。（2019/12/12）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（4）：
サプライチェーンマネジメントは新ステージへ、全体最適の範囲を拡張せよ
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第4回は、「全体最適の範囲の拡張」を目指す次世代のサプライチェーンマネジメントについて説明する。また、その成功例となる、ZARA、コマツ、ジョンディアのケースを見て行こう。（2019/11/19）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（3）：
花王・アマゾン・アスクルの事例に学ぶ、デマンドチェーンマネジメントの重要性
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第3回は、サプライチェーンの川下にあたる流通・小売プロセスでの先進事例を紹介するとともに、「デマンドチェーンマネジメント」の重要性について説明する。（2019/10/15）

AI・機械学習のツール＆ライブラリ：
DataRobot概説： データサイエンティストでない人に、データサイエンティストっぽく働いてもらおう
データサイエンティスト不足が社会問題になっている。昨今、データサイエンティストでない人でも機械学習モデルを自動生成できるツールやサービスが多数登場しているが、その一つであるDataRobotにどのような機能があり、どのようにデータサイエンティスト不足問題を改善しようとしているかを解説する。（2019/10/7）

専門家のイロメガネ：
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか
軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。（2019/9/20）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（2）：
調達・生産プロセスにおけるサプライチェーンの革新
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第2回は、調達・生産プロセスにおけるサプライチェーンで起こりつつある革新について紹介する。（2019/9/19）

AI：
応用地質ら3社、土砂災害の危険性がある地域を抽出するAIモデルを開発
応用地質、みずほ情報総研、インキュビットは、複数の地形的特徴から土砂災害の危険性がある地域を抽出するAIモデルを開発した。（2019/9/2）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（1）：
物流の第4次産業革命「Logistics 4.0」とは何か
物流ビジネスへの注目が日増しに高まる中、新たなイノベーションによって、物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」が起きつつある。本連載では、Logistics 4.0の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する。第1回は、Logistics 4.0までの物流におけるイノベーションの変遷を解説する。（2019/8/22）

視点：
物流ビジネスにおけるRaaSの可能性
ロボティクス、AI、IoTといった次世代テクノロジーの進化と、活用の拡大は、ロジスティクスの根幹を変えようとしている。（2019/8/7）

誰が為のセキュリティ：
「ちょっと標的型攻撃メール訓練やってくれない？」と言われたら
標的型攻撃メール訓練の結果を評価する指標に「開封率」と「報告率」がある。多くの訓練で指標として用いられるのは開封率だが、これのみで得られる成果には限界がある。より多くの成果を得られる報告率の重要性について、効果的な訓練計画と合わせて解説する。（2019/8/2）

製造ITニュース：
キヤノンITSと日立のアプリケーション開発基盤が連携、製造業への提案を強化
キヤノンITソリューションズは「第28回 ソフトウェア＆アプリ開発展」において、ローコード開発プラットフォーム「Web Performer」と、日立製作所のアプリケーションフレームワーク「Justware」の連携ソリューションを紹介。製造業の基幹システムの作り込みや、IoTを活用したアプリケーションの早期開発などの需要を取り込んでいきたい考え。（2019/5/10）

縮減率は平均66.8％：
RPAで年換算438時間の縮減、東京都が実証実験
東京都は、RPAによる作業自動化の共同実証実験結果を発表した。主税局やオリンピック・パラリンピック準備局などの29業務を対象に実施した結果、25業務で年間換算438時間の縮減効果が得られたという。（2019/4/1）

AI：
応用地質がみずほ情報総研の支援で、AIを活用した「3次元地盤モデル」と「災害危険箇所抽出モデル」の開発に着手
応用地質とみずほ情報総研は、「地質分野におけるAI（人工知能）活用に関する」アドバイザリー契約を締結した。新たなビジネスの創出も視野に、両社は共同でAIを主軸とするテクノロジーで、地盤関連の解析技術などの開発を急ぐ。従前からテクノロジーによる事業戦略を推し進めてきた応用地質は、強力なバックアップを得て、“AI”領域に注力する。（2019/2/14）

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策（2）：
気候変動対策の“主役“は、なぜ国から産業界へシフトしているのか
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第2回では気候変動対策に関連するパリ協定前後の世界の動向とともに、2014年9月に設立された代表的な気候変動イニシアチブである「SBT（Science Based Target）」の概要を説明する。（2018/11/1）

自然エネルギー：
期待の海洋エネルギー発電、日本の導入ポテンシャルマップを公開
みずほ情報総研らが「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開。今後日本での導入が期待される波力・潮流発電などの事業計画の策定を支援する。（2018/6/22）

自動運転、責任の所在はどこに
日本の公道でも段階的に導入が始まっている自動運転。従来はドライバーに運転の責任があったが、自動運転ではどうなる？（2018/1/19）

製造業革新セミナー2017：
PR：市場の厳しい要求に応える自動車部品サプライヤーの設計業務改革
納期短縮、品質向上、軽量化といった、自動車部品サプライヤーへの要求は年々厳しさを増す。ダッソー・システムズ主催の「製造業革新セミナー2017」では、国産自動車部品サプライヤーの担当者が自らCAE業務改革の事例について語った。また好調な欧米部品メーカーが熱心に取り組む「原価企画」の考えについても紹介した。（2018/1/15）

蓄電・発電機器：
火力発電のCO2を50％回収、実証設備の建設始まる
東芝エネルギーシステムズは、火力発電所から排出されるCO2（二酸化炭素）を分離回収する実証設備の建設工事を、2018年2月に開始すると発表した。本実証は、火力発電所から排出されるCO2の50％以上を回収する国内初の設備となる予定だ。（2017/12/26）