「政策」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「政策」に関する情報が集まったページです。

交通政策白書を読み解く(後編):
モビリティ革命の推進力、日本の交通に変化をもたらす4つの先進的取り組み
国土交通省は2019年6月に「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」(以下、交通政策白書2019)を公開した。今回は「モビリティ革命〜移動が変わる、変革元年〜」をテーマに、交通の動向や交通に関する施策を紹介している。(2019/8/19)

交通政策白書を読み解く(前編):
モビリティ革命の原動力、日本の交通における3つの課題
国土交通省は2019年6月に「平成30年度交通の動向」および「令和元年度交通施策」(以下、交通政策白書2019)を公開した。本稿では、交通政策白書2019の第1部に示された交通の動向を概観したうえで、第2部「モビリティ革命〜移動が変わる、変革元年〜」から交通における現在の課題について取り上げたい。(2019/8/9)

「2019びわ湖大花火大会」で人の流動状況をリアルタイムに観測 警備や混雑緩和に活用――富士通らが実証実験
富士通らは、「2019びわ湖大花火大会」で、IoTセンサーを活用して観客の流動状況を可視化する実証実験に取り組む。観客のスマートフォンから取得する固有ID情報を基に、滞留地点や滞留時間、移動状況などをリアルタイムに観測し、今後の警備計画や交通機関の混雑緩和、観光政策に役立てる。(2019/8/8)

モノづくり最前線レポート:
ローカル5Gは世界に比べて日本が先行? 2019年11月には免許交付へ
「第2回5G/IoT通信展」の基調講演に総務省 総合通信基盤局 局長の谷脇康彦氏が登壇。「データ主導社会の実現に向けて〜電気通信事業分野における競争ルールなどの包括的検証〜」と題して、電気通信事業分野における競争政策や5Gなど次世代通信サービスについて説明した。(2019/8/6)

石川温のスマホ業界新聞:
長期契約ユーザーへの優遇も禁止する総務省――吉澤社長「感謝の意味があり、補助には当たらない」
大手携帯事業者が行ってきた長期契約者への優遇。いっときは自らそれを推進していたはずの総務省が一転、それを厳しく制限する方向に動いている。結局、総務省の政策はユーザーに不利益をもたらすだけのように見える。(2019/8/2)

6県を通る1400キロのルートも:
周回遅れだった日本の「自転車ツーリズム」 訪日客を呼び込む“切り札”となるか
遅れがちと指摘される日本の自転車政策が動き出した。外国人観光客の需要などを見込んで「ナショナルサイクルルート」が創設される。お手本は、自転車客誘致に成功した「しまなみサイクリングロード」だ。サイクリングを楽しめる環境づくりは進んでいくのか。(2019/7/31)

日銀 今年度の物価見通し下方修正すべきか議論 円高防ぐ指針修正か 政策金融政策決定会合
 日本銀行は30日、金融政策決定会合を開いた。会合後に公表される「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では令和元年度の物価上昇率見通しを引き下げるべきか議論。31日に米国の利下げ決定が確実視される中、日銀が急速な円高を防ぐため政策指針「フォワードガイダンス」を修正して金融緩和への積極姿勢をアピールするとの観測も出ている。(2019/7/30)

「土用の丑の日」に憂う【後編】:
「絶滅危機」のウナギ、真の復活への道とは
明日7月27日に、ウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」を迎える――。お祭り騒ぎの舞台裏を支えるのは、台湾から香港を経由した稚魚の密輸である「ウナギロンダリング」や、暴力団が関与した密漁であることは「公然の秘密」だ。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り込む3回シリーズの最終回。(2019/7/26)

「土用の丑の日」に憂う【中編】:
“ウナギ密漁”の実態を追う――「まるでルパン三世の逃走劇」
今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り込む3回シリーズの中編。(2019/7/25)

「土用の丑の日」に憂う【前編】:
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」
今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り込む3回シリーズの前編。(2019/7/24)

「DX推進指標」を7月31日から提供開始:
経済産業省に聞く「DXレポート」の真意
2018年に発表されて以降、多くの企業の高い関心を集めている経済産業省「DXレポート」。レガシーを刷新しなければ企業は多大なインパクトを受けることになるとした「2025年の崖」問題に危機感を抱く経営層も多いが、メッセージに対する“誤解”も少なくないようだ。では「DXレポート」に込められた真意とは何か? 企業と国、それぞれが今考えるべきこととは何か? 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課に話を聞いた。(2019/7/31)

よくわかる人工知能の基礎知識:
「リベンジポルノ」にもAI 新技術との正しい距離感は? 各国のAI政策と規制のいま
ビジネスに役立つAIの基礎知識について分かりやすく解説する連載。今回のテーマは各国のAI政策と規制について。(2019/7/18)

@ITセキュリティセミナー:
サイバー攻撃は産業政策の一環? 日本企業が狙われる理由
@ITは2019年6月26日、東京で「@ITセキュリティセミナーロードショー」を開催した。長年、ダークウェブや日本の企業を狙った脅威の分析に当たってきたサイントの代表取締役を務める岩井博樹氏の基調講演から、「攻撃者の狙いと手口を知る」重要性をお伝えする。(2019/7/23)

G7 Facebookno仮想通貨「Libra」規制を議論へ
先進7カ国(G7)は17、18日にフランスで開く財務相・中央銀行総裁会議で、米交流サイト大手フェイスブック(FB)が計画する暗号資産(仮想通貨)「Libra」の規制を議論する。リブラは各国の金融政策への影響やマネーロンダリング(資金洗浄)防止策、リスク管理体制のあり方など課題が多く、会議で論点を洗い出し、規制の態勢作りに着手する。(2019/7/16)

MONOist IoT Forum 福岡2019(後編):
デジタル変革で何ができるか、医療現場の革新を目指すオリンパスのビジョンと苦労
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは福岡市内でセミナー「MONOist IoT Forum 福岡」を開催。後編では特別講演のオリンパス カスタマーソリューション開発 グローバル ヴァイスプレジデントである相澤光俊氏による「顧客価値向上を実現するオリンパスのICT-AIプラットフォーム」、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 課長補佐である住田光世氏による「2019年版ものづくり白書の概要」などについてお伝えする。(2019/7/16)

ビジネスパーソンのための入門Libra:
Libraは日本で使えるのか? 国家が警戒する理由
世界各国の政治家や金融当局が懸念を表明するLibra。その理由には、プライバシーの問題とアンチ・マネー・ロンダリング対策があるが、最も重要なことは、Libra経済圏が大きくなると、国家の金融政策に影響を与えることだ。(2019/7/13)

全国の立候補者の政策を“読み上げ” ヤフーの視覚障がい者向けサイト「聞こえる選挙」
ヤフーが第25回参議院議員通常選挙に先立ち、視覚障がい者向けの選挙情報サイト「Yahoo! JAPAN 聞こえる選挙」を公開し、初めて全国の立候補者の政策を掲載した。(2019/7/12)

参院選にデータ活用 統計と地図組み合わせ、住民の所得層推計も
令和初の国政選挙となる参院選では、その選挙活動でも最新の手法の導入が本格化しそうだ。家族構成から推計所得まで、有権者のデータを分布として地図上に落とし込み、選挙区内の状況を分かりやすく視覚化。地区ごとのニーズを的確に分析し、よりピンポイントにエリアに応じた政策を訴える手法だ。(2019/7/4)

循環型経済の構築:
Appleのどこまでも本気な環境への取り組み
循環型経済の構築に向けた取り組みが評価され、Appleが環境省から表彰された。Appleで環境・政策・社会イニシアチブ担当副社長を務めるリサ・ジャクソン氏に話を聞いた。(2019/6/21)

解約金の値下げ、端末割引と長期利用割引の規制――総務省の新政策は何が問題なのか?
総務省が研究会で提案した「解約金1000円」「端末割引2万円まで」「長期利用割引の規制」は、寝耳に水という印象。「1000円」「2万円」という数字はいずれも根拠に乏しく、構成員からも疑問の声が多く挙がった。総務省が提示した制度案の問題点を整理する。(2019/6/20)

保護主義懸念も:
自動車メーカーが北米で苦戦、安売り後遺症
北米の自動車市場で、日本メーカーの苦戦が目立っている。米国でスポーツ用多目的車(SUV)人気が続いていることも、セダンに強みのある日本勢にとっては逆風になっている。トランプ大統領の保護主義的な政策も不安要素となり……。(2019/6/18)

モノづくり最前線レポート:
ほほ笑みの国で進むデジタル変革の波、タイランド4.0における日系製造業の役割
デジタル変革の動きが全世界で同時に進む中、タイでもタイランド4.0とする大きな経済政策が進められている。タイ国内においてこれらの変革を推進するのに、大きな役割を果たすと期待されているのが日系企業である。JETROバンコク事務所所長の三又裕生氏と工業団地の運営を行うIAETの総裁であるソムチット・ピルーク氏に、タイのデジタル変革の現状と、日系企業への期待について聞いた。(2019/6/5)

モノづくり最前線レポート:
デジタル技術が変革する新たな産業の姿、求められる技術と社会のバランス
「第8回 IoT/M2M展 春」(2019年4月10〜12日、東京ビッグサイト)の「デジタルトランスフォーメーションの最前線」をテーマとした特別講演に経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 企画官の和泉憲明氏が登壇。「デジタルトランスフォーメーションの推進と組み込み、IoT業界における動向と展開」と題して、デジタルトランスフォーメーションの方向性について紹介した。(2019/5/31)

第4次産業革命の現在地:
タイで進むタイランド4.0、日立製作所が取り組むASEANのデジタル変革
全世界的に第4次産業革命への動きが加速する中、タイでもタイランド4.0とする政策が進行。政府間での協力での覚書なども締結されているが、民間でも日本企業とタイ企業との連携強化の動きが進む。その中で日立製作所はいち早くタイにIoT拠点である「Lumada Center Southeast Asia」を設立し、東南アジア地域企業のデジタル変革を支援する取り組みを行う。日立製作所の取り組みを追う。(2019/5/16)

リテールテックJAPAN 2019:
コンビニやドラッグストアで進む電子タグ採用、リアル店舗データ化への挑戦
流通情報システムの総合展示会「リテールテックJAPAN 2019」の「流通システム標準化の最新動向」をテーマとしたセミナーに、経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 係長の加藤彰二氏が登壇。「サプライチェーン流通・消費情報の活用へ向けた取り組み」と題して「電子タグ1000億枚宣言」をはじめとする流通におけるデータ活用の方向性などについて、講演を行った。(2019/5/7)

為替介入を容認?:
反米・反日で経済危機を招きそうな韓国・文在寅政権の自縄自縛
韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の反米・反日政策が、韓国経済をむしばむリスクが急浮上している。北朝鮮に対する経済政策をめぐる「米国とのケンカ」を市場が不安視。その上、いわゆる元徴用工への支払いを日本企業に命じるなど「対日強硬姿勢」がエスカレートし、日本政府や日本企業の反感も招いているからだ。(2019/4/22)

ソーラーシェアリング入門(13):
日本との国際協力に期待も、韓国のソーラーシェアリング事情
農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電事業)」について解説する本連載。今回は2019年3月に韓国で開催された「日韓営農型太陽光発電政策・技術交流会」に筆者が参加した内容を踏まえ、韓国のソーラーシェアリング事情について解説します。(2019/4/18)

独禁法の新指針作り提言 巨大IT事業者規制 自民競争政策調査会
自民党は18日、競争政策調査会を開き、GAFAに代表される巨大IT事業者の規制に関する提言をまとめた。公正取引委員会が独占禁止法に基づき、違反行為を摘発しやすくするため、巨大IT事業者に特化した指針を新たに作ることなどを盛り込んだ。政府の規制強化策に反映させたい考えだ。(2019/4/19)

自然エネルギー:
「100%エネルギー永続地帯」、全国で100市町村に到達
千葉大学と環境エネルギー政策研究所が、日本国内における市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などをまとめた最新の報告書を公開。域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している「100%エネルギー永続地帯」は、2018年3月に100市町村に到達したという。(2019/4/10)

「中国製造2025」:
ITで治安良くした中国 “マイナンバーカード”普及が成功導く
中国の産業政策「中国製造2025」が注目を集めている。2015年の5月に中国政府が発表した25年までの10年間の中国製造業発展のロードマップである。李克強総理がとなえる「大衆創業・万衆創新(大衆による起業・革新)」のスローガンの下、国を挙げて産業革新を行い25年には世界の製造強国にキャッチアップしようというものだ。(2019/4/3)

三菱地所と立命館大がロボット実証実験で協定:
三菱地所が立命館大キャンパスで日本初の運搬ロボ「Marble」など導入し、2020年に社会実装目指す
三菱地所と立命館大学は、戦略的DX(デジタルトランスフォーメーション)のパートナーシップ協定を締結した。三菱地所のオフィスビルや商業施設で実証実験を進めている清掃/警備/運搬のロボットを次の段階として、広大な敷地を有する立命館大学の「大阪いばらきキャンパス」などに導入。経済産業省ロボット政策室との協議も含め、産官学でロボットの社会実装を目指す。(2019/3/29)

政官学とメディアを覆っている?:
増税「空気」を吹き飛ばせ 消費税10%で自滅の恐れ
家庭でも職場でも「空気を読めない」と俗世間は渡り難いが、国家は別だ。政策が「空気」で決まるようなら、その国は自滅しかねない。消費税増税はどうだろうか。10月に税率を10%に引き上げるべきという「空気」が政官学とメディアを覆っている。(2019/3/25)

石川温のスマホ業界新聞:
リユースモバイル(中古スマホ)市場の活性化に向けて前進?――新品が売れなくなることで、中古スマホ市場は縮小しないのか
3月14日、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第10回会合が開かれた。この回はリユースモバイル(中古携帯端末)関連のヒアリングが行われたが、総務省の政策によって中古端末の供給に不安が出る可能性がある。(2019/3/22)

主流的な見方:
世界経済回復は年後半? 中国過剰債務と米財政拡張で漂う暗雲
世界経済は今年後半に回復する――。このメインシナリオに死角があるとすれば、過剰債務に直面する中国経済が、経済対策を打ったにもかかわらずズルズルと失速するか、財政拡張に傾くトランプ米政権によるマクロ政策の副作用で、想定外の米長期金利上昇が起きることではないかと予想する。(2019/3/20)

「世界のリーダーを目指す」:
中国が狙う「金融強国」とは 日本は存在感低下?
巨額の投資マネーを引き寄せる国際金融拠点として世界に冠たる力を誇る米国に中国が迫ってきた。英国の欧州連合(EU)離脱の動きがロンドン金融街に影を落とす一方、中国の習近平政権の政策も追い風に、香港が急速にマネーの吸引力を強めている。米中のはざまで、東京証券取引所を核とする日本は存在感を守れるのか、分岐点に来ている。(2019/3/19)

違法ダウンロード規制見直し、明治大が17日にシンポジウム 「これまでとこれから」考える
違法ダウンロード規制の拡大を盛り込んだ政府の著作権法改正案について、これまでの経緯を検証し、今後の情報収集や著作権制度のあり方について議論する緊急シンポジウムを明治大学知的財産法政策研究所が開催する。(2019/3/14)

分離プランは楽天に“不利”――米国シンクタンクから見た日本の通信行政
米国のシンクタンクがモバイル通信行政に関するシンポジウムを開催した。主催者の視点から見ると、日本のモバイル通信行政に関する政策の問題点は大きく4つあるようだ。それらを簡単に解説する。(2019/3/14)

Huawei排除問題に思う 浮かび上がる法治システムの差
100年前の第一次世界大戦、ドイツによるベルギー侵攻で戦争は始まった。無抵抗でフランスへの通過を認めるだろうとのドイツ側の思惑にもかかわらず、ベルギーは果敢にドイツの攻撃を受けてたった。しかし、すぐに大半の国土は占領され、その過酷な占領政策は世界へ報道されることになった。もしドイツが戦争に勝つと世界はどうなるのか、各国は理解した。(2019/3/13)

次世代通信技術5G:
ファーウェイ排除問題に思う 浮かび上がる法治システムの差
今から100年前の第一次世界大戦、ドイツによるベルギー侵攻で戦争は始まった。無抵抗でフランスへの通過を認めるだろうとのドイツ側の思惑にもかかわらず、ベルギーは果敢にドイツの攻撃を受けてたった。しかし、すぐに大半の国土は占領され、その過酷な占領政策は世界へ報道されることになった。もしドイツが戦争に勝つと世界はどうなるのか、各国は理解した。(作家・板谷敏彦)(2019/3/13)

“ダウンロード違法化拡大”文化庁資料に「大きな問題」「賛成派の人数水増し」 知財法専門家ら指摘
いわゆるダウンロード違法化拡大法案について説明した文化庁の資料に「大きな問題がある」として、内容を検証・批判する「検証レポート」を、明治大学知的財産法政策研究所が公開した。資料の問題点を具体的に指摘している。(2019/3/4)

製造業IoT:
モノづくりだけでは勝てない、必須になるプラットフォームとネットワーク効果
「第18回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議(nano tech 2019)」において「超スマート社会におけるオープン&クローズ 戦略、知財マネジメント」をテーマとした特別シンポジウムが開催され、東京大学 政策ビジョン研究センター 客員研究員シニア・リサーチャーの小川紘一氏が「オープン&クローズの戦略思想を必要とするIoT経済環境の到来」と題し講演を行った。(2019/2/18)

親「保育園増やして!」→国「子連れ出勤を支援します」 希望と政策のすれ違いを嘆く風刺漫画が話題に
う〜ん……。(2019/2/12)

労働政策研究・研修機構 主任調査員に聞く(後編):
現場知らぬ社員が管理職になる時代 人を育てない「フリーランス化社会」の行きつく果て
フリーランスという働き方に未来はあるのだろうか。労働政策研究・研修機構 主任調査員の山崎憲さんに米国での事例を聞き、解決策を探った。(2019/1/11)

労働政策研究・研修機構 主任調査員に聞く(前編):
「欧米に立ち遅れている」という認識は幻想 日本的雇用の“絶対的長所”にも目を向けよ
日本企業の働き方は欧米に比べて遅れているとよく言われている。労働政策研究・研修機構 主任調査員の山崎憲さんに、政府が進める「働き方改革」の焦点を聞いた。(2019/1/8)

手詰まりなのか:
日銀、市場変動による心理面注視 総裁「経済に変化ない」
日米株価の大幅下落が進んだ20日、金融政策決定会合後の会見で黒田東彦日銀総裁は、世界・日本経済に大きな変化はないと強調した。それでも金融市場では世界経済の減速を先取りする形で株安・金利低下が進んでおり、市場変動を通じた企業・家計のマインドや、インフレ期待への影響が懸念される状況になりつつある。(2018/12/21)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「日本が嫌い」になる外国人を増やす、穴だらけ改正入管法の欺瞞
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が成立。「移民政策ではない」とする矛盾を抱えて成立した法案には問題が多い。外国人を「よそ者」扱いする社会のままでは、日本を嫌いになる外国人が増えるだけではないか。(2018/12/14)

MVNOの深イイ話:
モバイル業界の政策を決めるのに、なぜ“有識者会議”が行われるのか?
携帯電話に関する政策を決める上で、重要な役割を果たす有識者会議。なぜ、有識者会議は必要なのでしょうか。MVNOとして、どんな話し合いをしてきたのでしょうか。(2018/12/13)

IoT政策のキーマンが語る:
日本に必要なのは「デジタル時代の現場力」の再構築
製造業が直面している変化と課題とは――。日本機械学会の講習会に、経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐の長谷川洋氏が登壇。さまざまな政策を紹介しながら「日本の製造業はこれからどうすべきか」について語った。(2018/11/28)

スピン経済の歩き方:
「外国人は来るな!」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ
いよいよ日本が、世界有数の「移民大国」へと生まれ変わる。普段、「外国人は来るな」と叫ぶ人たちは、なぜこの法案に沈黙しているのか。その背景には、「恐怖」が関係していて……。(2018/11/27)

SIIから独り立ち:
「頼れない精神」が突き動かす、新生エイブリックの熱意
2018年1月から、「エイブリック」として営業を開始したアナログ半導体メーカーの旧エスアイアイ・セミコンダクタ。名称の変更が示すように、筆頭株主はセイコーインスツル(SII)から日本政策投資銀行(DBJ)へと変わっている。SIIから巣立ち、独立したアナログ半導体メーカーとして、エイブリックはどのように進んでいくのか。社長の石合信正氏に聞いた。(2018/11/9)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。