「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住宅」に関する情報が集まったページです。

太陽光:
卒FIT電力を自治体に寄付できる、ふるさと納税サイトのトラストバンクらが新サービス
ふるさと納税のポータルサイト運営などを手掛けるトラストバンクと新電力のV-Powerは、共同で住宅太陽光発電の“卒FIT電力”を自治体に寄付できるサービスを発表した。(2019/4/25)

太陽光:
積水化学の卒FIT太陽光の買い取り、単価は最大12円/kWh
積水化学工業が住宅太陽光の卒FITユーザーに向けて提供する余剰電力買取サービスの価格を公表。同社の住宅ユーザーが対象で、買取単価は太陽光発電システムのみを利用している場合は9円/kWh(キロワット時)、蓄電池も導入する場合は12円/kWhに設定した。これらのサービスを通じ、将来は仮想発電所の構築も目指すという。(2019/4/23)

耐震リフォーム向けオリジナル工法開発、フルスケルトン/部分的のどちらのリフォームにも対応
住友林業ホームテックは、木造住宅の耐震リフォームを対象にオリジナルの面材耐力壁を使用した工法を開発した。新工法は、耐震性を確保しつつ、施工性の向上も図り、工期短縮やコスト削減ももたらす。(2019/4/23)

太陽光:
39.8万円で住宅に太陽光発電を導入できる、エクソルが住宅向け新プラン
エクソルが太陽光パネル1枚から導入できる住宅用太陽光発電システム「ジャストコンパクト」を発表。太陽光パネル3枚を設置する場合の予想実売価格は、工事費込みで税別39万8000円としている【訂正あり】(2019/4/17)

太陽光:
過積載250%に対応し小型化も、オムロンが太陽光発電用の新型単相パワコン
オムロンが太陽光発電用の新型単相パワコンを発表。戸建住宅や小規模工場などの屋上設置向けで、高い過積載率への対応と、施工性を高めたのが特徴だ。(2019/4/15)

熊本大×大和ハウスが共同研究、2020年の運用を目指すRevit上で“仮設住宅”の配置計画を自動化
熊本大学と大和ハウス工業、大和リースは2019年4月10日、応急仮設住宅の早期提供を目指した共同研究の契約を締結した。研究では、BIMソフトウェア「Revit」上で、応急仮設住宅の配置計画を立てる際に、住戸や駐車場を自動配置するプログラムを開発。従来は、1週間を要していた工程が数時間に短縮されるという。(2019/4/12)

国産杉のCLT150m3を用いてリニューアルした名古屋市の寮が竣工、竹中工務店
直交集成板CLTを用いた名古屋市の共同住宅「アサヒファシリティズ山門町社宅」の建て替え工事が完了した。CLTは150立方メートルを使用したという。(2019/4/5)

生活習慣を覚えるスマートハウスAI「CASPAR」を“非住宅領域”にも展開、西松建設×BoT
西松建設は米国のAI開発ベンチャー「Brain of Things(BoT)」と、AIに関してPOC契約を締結した。BoTの住宅向けAI「CASPAR(キャスパー)」を導入し、非住宅領域への導入、さらにはAIスマートホームシステムの提供を検討していく。(2019/4/3)

太陽光:
静岡ガスも“卒FIT太陽光”を買い取り、価格は「7+α円」
静岡ガスが“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電向けの余剰電力買取サービスの提供を発表した。静岡県全域と、山梨および長野県の一部を対象とし、買取単価は「7+α円」。(2019/4/1)

Facebookを米住宅当局が提訴、ターゲティング広告での差別で
米住宅都市開発省が、Facebookの不動産関連広告で広告主が人種や性別で広告を表示するユーザーをターゲティングできる機能は差別に当たり、構成住宅法に違反するとして同社を提訴した。Facebookは既にこの問題への対処を発表済みだ。(2019/3/29)

初期費用0円・2年契約なし、アプリで契約完了 “旅するように”引っ越せる賃貸「OYO LIFE」スタート
初期費用が不要で家具・家電付き物件に住める賃貸住宅サービス「OYO LIFE」がスタート。通常2年の契約期間も廃し、“旅するように”部屋を住み替えられる点が特徴。その仕組みとは――。(2019/3/28)

印ホテル大手「OYO」 スマホで物件探しできる短期賃貸住宅サービス開始
ネットを活用した住宅版のサブスクリプション型サービスとして普及を狙う。(2019/3/28)

スマートホーム:
“卒FIT太陽光”の自家消費ニーズに対応、「エネがえる」にオール電化機器の診断機能
国際航業は太陽光発電や蓄電池導入時の経済効果を診断できるクラウドサービス「エネがえる」に、オール電化機器の経済効果診断機能を追加する。住宅太陽光発電の「卒FIT」に伴う自家消費ニーズの拡大とともに注目されている、ヒートポンプ給湯器などのオール電化機器の導入効果を診断しやすくする狙いだ。(2019/3/28)

太陽光:
初期費用ゼロの住宅太陽光を展開、関西電力と京セラが新会社設立へ
関西電力と京セラが住宅向け太陽光発電事業を展開する新会社を共同出資で設立。ユーザー側に発電設備などの設置初期費用がかからない、第三者所有モデルの住宅太陽光発電サービスを2019年秋から展開する。(2019/3/28)

無視できないデメリット:
ここが沖縄で一番高い土地! 地価上昇率1位の一方で
沖縄県内の2019年公示地価が6年連続で上昇し、住宅地、商業地、工業地とも全国一の伸び率となった。地価上昇は今後も続くとみられるが、その一方で懸念の声も……。(2019/3/27)

住友林業が床への衝撃音を大幅に吸収する“高遮音床”を開発、賃貸住宅に採用
住友林業、住友ゴム工業、マックストンは共同で、賃貸住宅のフローリング向けの“高遮音床”を開発した。創業以来「木」を軸に事業を展開してきた住友林業の木の知見と木造住宅のノウハウ、熊本城への制振ダンパー納入実績がある住友ゴムのタイヤ材料研究の知見、住宅建材の開発に携わり続けているマックストンの各技術を集結させ、業界最高レベルの高遮音性を備えた床を実現させた。(2019/3/26)

BIM:
大和ハウスの「D's BIM」顧客満足度と働き方改革で、2020年に“全物件のBIM移行”を目指す
2020年に10兆円企業を目指す大和ハウスは、成長戦略の重点施策として全物件のBIM化を進めている。これまでに実績として、パートナーシップを結んでいるオートデスクのRevitで作成したモデルで建築確認申請や設計と自社の住宅工場とのBIMデータ連携などを行っており、2018年度下期には71件でBIM化を行ったという。(2019/3/25)

住宅街で目撃されたナゾの団子状のかたまりの正体は……!? ミツバチの引っ越しがインパクト大だと話題に
このときのミツバチは温和ということで安心。(2019/3/25)

施工ロボット:
大東建託が賃貸住宅のビス留めロボ「デービス」の試行開始、2020年12月の実用化を目指す
大東建託は、賃貸住宅を対象にしたビス留めロボット「D-AVIS(デービス)」の現場試行を開始した。デービスは人と協働するタイプの軽量・小型の施工ロボットで、実用化となれば今後不足が予想される大工職人を補うことや労働災害で多いビス止め作業をロボットに代替することが可能になる。(2019/3/22)

大東建託 D-AVIS:
造作大工に代わってビス留めをするロボット、深刻な人手不足解消を目指して
深刻な造作大工不足に直面する建設現場。この課題解決に向けて大東建託は、人と協働するビス留めロボット「D-AVIS(デービス)」の開発に着手。このたび、現場試行を始めたばかりの試作機によるデモンストレーションを建設中の集合住宅で披露した。(2019/3/22)

スマートエネルギーWeek2019:
太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦! 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機
卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。「スマートエネルギーWeek2019」に、各社のアプローチをみた。(2019/3/22)

ブロックチェーン:
積水ハウス×KDDI×日立が協創、初弾の実証では“ブロックチェーン”で賃貸契約の本人確認を一元化
積水ハウス、KDDI、日立製作所の3社は、企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種データの掛け合わせによる新サービスを創出する目的で、「企業間情報連携基盤」の実現に向けた協創を開始した。初弾として2019年4月から、賃貸住宅に関する手続きをイーサリアムブロックチェーン「Quorum(クォーラム)」上で行う。これまでの賃貸契約の様に、各種手続きでその都度、個人認証をする必要が無くなり、一括して行えることで借り主側に利便性がもたらされる。(2019/3/21)

Facebook、広告の差別的ターゲティング裁判で和解
Facebookの広告主が、住宅、求人、クレジット広告のターゲティングで人種、性別、年齢で差別できるのは法律違反だとして提訴されていた裁判で和解した。これらのカテゴリの広告ではそれらのターゲティングができなくなった。(2019/3/20)

ロボット開発ニュース:
大工作業を行う協働ロボット、アパート建築で4.5人工を省力化
大東建託は2019年3月19日、同社が開発中の建築現場向け協働ロボット「D-AVIS(デービス)」の現場試行を報道陣に公開した。同ロボットは人手不足が深刻化する大工の作業省力化と施工品質の均一化が狙い。住宅建築現場のニーズを踏まえ、現場で簡単に分解、組み立てを行えるようにしたことが特徴だ。(2019/3/20)

エネルギー管理:
ブロックチェーンで電力を個人間で売買、大阪ガスが集合住宅で実証
大阪ガスは同社が保有する実験集合住宅「NEXT21」で、2019年3月から個人間取引の居住者実証試験を行うと発表した。個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性の確認が目的だ。(2019/3/20)

凸版印刷がカッターで加工でき、持ち運びも容易な丸まる樹脂製デザインパネル発売へ
凸版印刷は2019年4月から、樹脂製デザインパネル「トッパンリフォームパネル」の販売を開始する。厚さを従来のリフォーム用樹脂製パネルの半分以下とある1mmにまで抑え、丸めて出荷することで搬入や加工を容易にした。浴室やトイレ、サニタリーなど、水回りのリフォーム用部材としての使用を想定した「簡易施工建材」だ。住宅市場やホテル市場に向けて拡販し、2020年までに同建材全体で売上約30億円を目指す。(2019/3/19)

蓄電・発電機器:
太陽光の“卒FIT”向け蓄電池、ニチコンが容量16.6kWhの新モデル
ニチコンが住宅太陽光発電の「卒FITユーザー」向けの蓄電池を発表。業界最大水準という16.6kWhの大容量が特徴のモデルだ。(2019/3/12)

スマートホーム:
「0円太陽光」でTEPCOホームが提携拡大、東芝子会社がパネルを納入
初期費用ゼロ円の住宅向け太陽光発電サービス「エネカリ」を展開するTEPCOホームテックが各社との協業を広げている。新たに東芝エネルギーシステムズが同サービス向けに太陽光発電システムの納入を開始すると発表した。(2019/3/11)

JAPAN SHOP 2019:
住宅の内装用“化粧シート”を不燃や重歩行などプラス性能で商空間へ提案、凸版印刷
凸版印刷は、「JAPAN SHOP 2019」で、店舗や商業施設の内装・外装を彩る建装材を展示した。メインとなる化粧シートは、101エコシートや101レプリアなど住宅内装向けの製品に、不燃や重歩行といったプラス性能を付与し、住宅建装材から非住宅/商空間へと新たにターゲットを広げ、内装提案を行った。(2019/3/8)

太陽光:
卒FIT太陽光の買い取り、昭和シェルとソーラーフロンティアが価格を公表
昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電向けの余剰電力買取サービスについて事前登録受け付けを開始。買取単価は九州エリアで7.5円/kWh、それ以外のエリアは8.5円/kWhに設定した。(2019/3/1)

エネルギー管理:
太陽光の電力を住宅・商業施設で融通、さいたま市で先進実証がスタート
さいたま市で住宅や商業施設に導入した太陽光発電の電力を融通する、新しい電力取引の仕組みの構築を目指す実証実験がスタート。専用機器を設置して、太陽光発電の電力を住宅や周辺施設の間で仮想的に取り引きできる市場を構築する。(2019/2/27)

スマートホーム:
太陽光×EVで“電気代ゼロ”目指す、神戸都市開発が「完全自立型住宅」を発表
注文住宅事業を手掛ける神戸都市開発(神戸市)は、太陽光発電と電気自動車を活用してエネルギーの自給自足を図る「完全自立型住宅」を発表。太陽光発電とEVの蓄電池を活用して「電気代ゼロ」を実現するという。(2019/2/26)

太陽光:
家の電気を太陽光で賄うと「バンザイ」、太陽光発電とつながるシャープの新型ロボット
シャープがモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」の新モデルを発表。HEMSを通じて連携すると、住宅太陽光発電の発電量を教えてくれる他、太陽光発電や蓄電池からの放電で家の消費電力を賄えている時には、バンザイの動作で喜びを表現する。(2019/2/22)

太陽光:
住宅太陽光発電ユーザー、5割以上が「卒FIT後は自家消費を選択」
グッドフェローズが住宅太陽光発電ユーザーを対象に実施した「太陽光発電と卒FITに関するアンケート調査」の結果を公表。その結果によると、5割以上のユーザーが「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」による買い取り期間の満了後(卒FIT後)、売電ではなく自家消費を選択すると回答したという。(2019/2/21)

人工知能ニュース:
AIを活用し、家電ごとの電力使用量を高精度で推定する技術を開発
三菱電機は、自社のAI技術を使い、スマートメーターで計測した住宅全体の電力使用量から、家電ごとの電力使用量を高精度で推定する「家電ごとの電気の使い方見える化技術」を開発した。(2019/2/18)

32平米ワンルーム×材料費2万5000円の賃貸DIY。空間を「仕切る」のではなく「重ねて」暮らすということ
建築家による、自分たちが住む賃貸住宅のDIY改装。(2019/2/16)

太陽光:
住宅太陽光の火災事故報告、JPEAとJEMAが見解を表明
太陽光発電協会(JPEA)と日本電機工業会(JEMA)は、消費者庁が公表した「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に関する調査報告書を受け、報道関係者への説明会を共同開催。報告書に対する声明と見解を公表した。(2019/2/7)

太陽光:
住宅太陽光、パネル不良で火災事故も――消費者庁が調査報告
消費者庁が住宅太陽光発電の火災事故に関する調査報告書を公開。住宅太陽光発電システムによる火災は、施工不良だけでなく、太陽光パネル自体の不良も原因となる他、設置方法によっても被害の度合いに大きな差がでるなど、さまざまな結果が明らかとなった。(2019/2/5)

現場管理:
集合住宅向けISP工事に特化したクラウドサービス、スマホで写真を撮るだけで施工報告
ギガプライズの子会社ギガテックは、スマートフォンでリアルタイムに施工状況を共有できる「目視録」をISP工事に特化してカスタマイズした「GIGA REPO(ギガレポ)」を開発した。(2019/2/5)

太陽光:
初期費用ゼロ円の太陽光サービス、エクソルとTECPOホームが拡販へ
エクソルが初期費用ゼロ円の住宅向け太陽光発電サービスの販売で、TEPCOホームテックと協業。両社の販路を活用して、住宅太陽光発電の普及に取り組む計画だ。(2019/2/4)

nano tech 2019:
高湿度の生活空間でも、ニオイガスなどを識別
産業技術総合研究所(産総研)は、「nano tech 2019」で、生活空間に存在するさまざまなニオイを識別できるセンサーアレイのデモ展示を行った。車室内や一般住宅などでの活用が容易だという。(2019/2/4)

太陽光:
積水ハウスも「卒FIT太陽光」を買い取り、売電単価は11円/kWh
積水ハウスが「卒FIT」を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを発表。同社の住宅ユーザー限定のサービスで、買い取った電力は自社の事業所に供給。「RE100」の目標達成に活用する狙いだ。(2019/2/1)

電力供給サービス:
初期費用ゼロの太陽光発電サービス、中部電力が家庭向けに提供
中部電力が「第三者所有モデル」の住宅太陽光発電プランを発表。ユーザーは設備に関する初期費用ゼロ円で住宅に太陽光発電を導入できる。(2019/1/29)

スマートホーム:
卒FIT太陽光の電力をP2Pで売買、2020年度までに5万件を目指す
シェアリングエネルギーがオーストラリアのベンチャー企業と共同で、再生可能エネルギーの個人間(P2P)取引に関する実証に取り組むと発表。2020年度までに卒FITを迎える住宅太陽光発電を含む5万件の電源を利用し、P2P電力取引を実現するという。(2019/1/25)

宅配ロッカーに非常食の自販機能?飛島建設が東武鉄道の賃貸マンションで設計・施工・サービス一貫でサポート
飛島建設は、2019年1月に着工した東武鉄道の賃貸マンション「Solaie I'll(ソライエアイル)練馬北町」で、ローリングストック(非常食の循環)システム付き宅配ロッカー「イーパルボックス」を民間住宅で初導入することを公表した。(2019/1/23)

組み込み開発ニュース:
ガラス基板を利用した静電容量式ガラス指紋センサーの量産開始
ジャパンディスプレイは、住宅や車のスマートドアロック向けにガラス指紋センサーの量産を開始する。大面積、透明、フレキシブルといった次世代の指紋センサーデバイスの開発が期待される。(2019/1/16)

スマートビル:
竹中工務店が語るスマートビルとIoT
「住宅・ビル・施設Week2018」で竹中工務店の奥田正直氏が「スマートビルにおけるIoTを活用したソリューション」と題した講演を行い、同社のスマートビルに関する取り組みについて語った。(2019/1/15)

スーパー堤防:
“スーパー堤防”建設で周辺住民との合意形成スムーズに、国交省が首都圏90kmの整備促進へ
国土交通省は2018年12月、「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」の意見をとりまとめた。高規格堤防(スーパー堤防)は、一般的な堤防の30倍程度の高さを盛り上げ、洪水や地震の液状化によっても決壊しにくい堤防のこと。しかし、この計画地には多くの戸建住宅が存在し、周辺住民の合意形成が必要となるため、整備の壁となっていた。このとりまとめでは、国が住民などとの調整に向け、今後行っていく対応策を整理している。(2019/1/15)

木材利用の促進:
内・外装に“178m3”の木材を使用しながら、耐火にも優れる構法・部材とは?
清水建設は、名古屋市内で計画中の4階建て集合住宅に、中大規模の耐火建築を対象として開発したハイブリッド木質構法「シミズ ハイウッド」と木質耐火部材「スリム耐火ウッド」を初適用した。(2019/1/11)

施設より安い:
日本以上の高齢化…… シンガポールで家政婦が増える事情
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、1人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換し、外国人建設労働者などは減少している。一方、「メイド」と呼ばれる家政婦は増加傾向を続けている。日本を上回る少子高齢化による介護需要の増加に対応するためだが、トラブルも増えている。(シンガポール 吉村英輝)(2019/1/11)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。