「サービス業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「サービス業」に関する情報が集まったページです。

コロナ禍でもネットでミュージシャンが生き残る方法 SoundCloud、BandCamp、YouTubeのメリットとデメリット
ベルリン在住のミュージシャンが実践レポートする、ネット活用サバイバル術。(2020/5/27)

職場は本当に必要?:
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
コロナ対応で進むテレワーク化。終息後も思い切って「オフィスを無くす」企業が続々と登場。本当に職場は不要か、意外なメリットにも迫る。(2020/5/25)

「ブラックスワン」前提に経営を、第3波の金融危機を防げ
非常事態宣言が予定通り1カ月で解除されても、その先も相当の期間、日本と世界の経済活動は、生産と消費の両面で大きく抑制されるだろう。(2020/5/22)

頭脳放談:
第240回 Intelのライバルはトヨタ? 「Moovit」買収でMaaS市場を狙う
IntelがMaaSを手掛ける「Moovit」を買収した。3年前の自動運転システムのMobileyeに続く、自動車関連の会社だ。Moovitの買収でIntelが次に狙う市場が見えてきた。(2020/5/21)

スピン経済の歩き方:
コロナ不況に「がんばれ日本!」が、まるっきり逆効果になってしまうワケ
新型コロナの感染拡大を受けて、自粛生活が長引いている。そんな中で、「がんばれ!」という言葉をよく耳にするようになった。「がんばれ、もう少しの辛抱だ」「気を緩めてはダメ、がんばれ」といった文言が多いが、こうした傾向に対して、筆者の窪田氏は警鐘を鳴らしている。どういうことかというと……。(2020/5/19)

KAMIYAMA Reports:
コロナ後の世界 緊急事態から格差縮小へ
財政政策の重要性について、コロナ・ショックの前後で社会の認識が大きく変わる。財政政策を担当する政府と、金融政策を担当する中央銀行の重要性が増すだろう。「コロナ後」の人々は、政府の管理などを以前よりも信頼するようになり、“自由からの逃走”(権力への依存)の傾向が強まるかもしれない。また、GAFAなどと呼ばれるSNSの「プラットフォーマー」たちは、社会的存在意義が増すとみている。(2020/5/18)

迅速なシステム構築の裏側に迫る:
ドイツはどうやって「2日」で助成金支払いを実現したのか? 開発元銀行インタビュー
コロナ危機に対して、ドイツ・ベルリンでは、助成金支給のシステムを2日で開設し、オンラインで申し込むと即座に5000ユーロが振り込まれるという、素早い対応を取った。この仕組みの裏側はどうなっているのか? ベルリンで給付を担当したInvestitionsbank Berlin(以下IBB)へインタビューした。(2020/5/14)

やっぱり:
首都圏の鉄道会社、決算はどうだった? 新型コロナの影響でこれからは
首都圏の鉄道会社が決算を発表し始めた。発表したのは、JR東日本、京王電鉄、東武鉄道、京成電鉄、相鉄ホールディングス。決算の内容は、やはり……。(2020/5/11)

コロナ対応に厳しく臨んだ店ほどお客は集まる説は、本当か
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの店が休業に追い込まれている。自粛解除が徐々に進む中で、「お客は戻ってくるのだろうか」と不安を感じている人も多いかもしれないが、今後は……。(2020/5/11)

産業動向:
国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率
国土交通省は、関係府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の施策に役立てることを目的に、「テレワーク人口実態調査」を毎年行っている。2019年度(令和元年度の調査では、新型コロナウイルス感染症対策として推奨しているテレワークの状況もリサーチした。(2020/5/8)

10万円を殺す麻生、100万円を生かす角栄
国民民主党など野党が求めていた一人10万円の給付が政府も腹を決め実現するらしいです。遅すぎるという批判もありますが、撤回した前言、厳しい制限をすり抜けられたごくごく一部の世帯のみ30万円という愚策に比べれば何倍もマシでしょう。しかしその給付方法にイチャモンをつける人が……。(2020/4/20)

テレワーク推奨から1カ月超 見えた課題
新型コロナウイルスの感染対策で、政府などが在宅勤務の推奨が始まってから1カ月以上が経過し、在宅勤務などのテレワークをする上での課題も見え始めている。(2020/4/16)

テレワーク推奨から1カ月超、見えた課題 「会議で声がかぶる」「そもそもできない」
新型コロナウイルスの感染対策で在宅勤務が推奨され始めてから1カ月以上が経過し、「会議で声がかぶって発言しにくい」「業務内容がテレワークに向いていない」などの課題が見え始めている。(2020/4/16)

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会(特別編):
パンデミックに耐えうるサプライチェーンのリスクマネジメントとは(前編)
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。今回は特別編として、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにも対応可能な、サプライチェーンの維持・継続を図るためのリスクマネジメントの在り方を取り上げる。(2020/4/16)

【経済インサイド】テレワーク推奨から1カ月超 見えた課題
 新型コロナウイルスの感染対策で、政府などが在宅勤務の推奨が始まってから1カ月以上が経過し、在宅勤務などのテレワークをする上での課題も見え始めている。対面とは異なるコミュニケーションへの対応や、社員教育などで、もともとテレワークに向かないとされる業界からは戸惑いの声も聞こえる。準備が不十分だったことで生じている課題も多い。現場の声を拾った。(2020/4/15)

2日でシステム用意、即座に5千ユーロ助成金振り込み:
ベルリン、厳戒ロックダウン下の働き方
3月末から日本よりはるかに厳しいロックダウン環境下にあるドイツ、ベルリン。ベルリン在住の筆者が、フリーランサーへの素早い助成金支給や、テレワークを業務の根本に据えるドイツのスタートアップの職環境について、現状を解説する。(2020/4/15)

新型コロナと緊急事態宣言があぶり出した、鉄道沿線ビジネスの困難
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人が移動しなくなった。そうした状況になると、鉄道沿線ビジネスは大変なことになる。グループ全体で、相乗効果を狙っていたのに……。(2020/4/11)

厚労省×LINEの「第1回 新型コロナ対策のための全国調査」結果が公開に 第3回調査も実施へ
やはり「家にいること」「不要不急の外出を避けること」の2点が感染防止対策としては最も重要と強調。(2020/4/10)

今日のリサーチ:
東京オリンピック・パラリンピック延期でサービス業の約40%が業績悪化を懸念――リスクモンスター調査
東京オリンピック・パラリンピックの延期によって自社の業績が変化すると考えているのはどのような業種でしょうか。(2020/4/10)

DXを成功させるための組織論(5):
「経営陣のコミットがあればここまでできる」 デジタルディスラプションに対抗するアフラック
生命保険会社のアフラックは顧客に対する価値提供の迅速化を目指し、企業活動の「アジャイル化」を急速に進めている。アフラック流の「デジタルトランスフォーメーション」(DX)の進め方について、組織作り、仕組み作りに携わるキーマンに話を聞いた。(2020/4/13)

コロナ関連の経営破綻、23都道府県で42件に拡大 最多の業種は宿泊業
東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経営破綻は、4月7日18時時点で合計42件にまで増加したことが分かった。内訳は倒産が19件、弁護士一任などの法的手続き準備中が23件だった。(2020/4/9)

製造ITニュース:
新型コロナが追い打ち、2020年国内ICT市場予測でデバイスが前年比22%減に
IDC Japanが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最新状況を考慮した国内ICT市場予測(支出額ベース)を発表。2020年の市場全体の予測が前年比4.5%減の28兆2155億円となる中、COVID-19の影響が最も大きく影を落としているのが、スマートフォン、PC、タブレット端末などのデバイス市場で、前年比22%減となっている。(2020/4/6)

帝国データバンク調査:
「新型コロナで影響」の上場企業、1000社超 従業員の感染発表も約100社に
新型コロナが上場企業に悪影響。「影響・対応」あった企業が1000社超に。帝国データバンクが調査した。(2020/4/1)

新型コロナウイルスの関連倒産、2・3月で25件 サービス業を中心に全国的に大きな影響
政府による早期の支援や保証が待たれます。(2020/4/1)

製造業IoT:
高まる5Gへの期待、それでも現状は「推進派」と「静観派」で二分
IDC Japanはが国内法人向け5G関連IT市場の予測と調査結果について説明。2020年3月25日から国内キャリア3社によるサービス提供が順次始まり、期待を集めている5Gだが、国内ITサプライヤーの反応は「推進派」と「静観派」に二分されている状況だという。(2020/3/31)

デジタル変革の旗手たち:
DXに現場はついてきているか? 「とんかつ新宿さぼてん」のAIが導き出したもの――グリーンハウスグループ CDO 伊藤信博氏
国内外でさまざまなフードサービス事業を展開するグリーンハウスグループでは、AIカメラの画像解析によって来店客やスタッフの「喜び」を数値化し、顧客満足度向上や店舗スタッフのモチベーション向上を図っている。このような取り組みにいたった背景や成果について話を聞いた。(2020/3/31)

PR:「高性能マシンを使うクリエイターはテレワークなんてムリ」──そんな常識を打ち破る“リモート”ワークステーションの可能性
(2020/4/21)

MONOist/EE Times Japan/EDN Japan読者調査:
新型コロナは「影響あり」が3分の2、収束時期は「半年から1年」を見込む
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanのアイティメディア製造業向け3媒体は「新型コロナウイルス感染症のモノづくりへの影響に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は2020年3月16〜25日で、有効回答数は217件。本稿では、その内容について紹介する。(2020/3/27)

開発現場を変えたくて悶々としているあなたに:
PR:急成長中SaaS企業の開発チームが取り組む「あえてスクラムと呼ばない」開発スタイルとは
うまくいっていないところを改善したい、自動化したい、モブプログラミングに取り組みたい……そんなさまざまな新しいチャレンジに取り組みたくても、目の前の仕事に追われてなかなか手が回らないという悩み、思い当たる人も多いだろう。そんな状況を打開していった、中小企業の業務を効率化するSaaSを提供し成長を続けているラクスの取り組みを聞いてみた。(2020/3/30)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
コロナウイルスの自粛ムードで変わる、キャッシュレス決済の形
政府が関連各社を巻き込む形で2019年以降に活発化したキャッシュレス決済施策は、2020年初期の段階で早くも転機が訪れている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国では人々の現金に対する意識が変わりつつある。日本では政府の後押しによるポイント還元施策が継続的に行われる可能性が高く、これをうまく事業者が取り入れていくことが重要だ。(2020/3/26)

コンビニオーナー“大反乱”の真相:
好調ワークマン、コンビニと一線画す「秘密のフランチャイズ」戦略に迫る
コンビニ業界で限界が指摘される「フランチャイズ」方式。他の小売り業界では果たしてどうか。作業服大手のワークマンのケースを探る。(2020/3/25)

ロボット:
サイバーエージェントや大阪大らが遠隔操作ロボットで実演販売を実施
サイバーエージェントや大阪大学は、ロボットによる接客や対話の自動化を目指した取り組みを進めている。(2020/3/25)

日本で働きたい外国人の壁は「日本語」 「価値観の違い」よりも「言葉の難しさ」に不安
アジアの20代、30代を中心に人気は健在。(2020/3/18)

新型コロナウイルスで上場企業も大打撃 半数以上が業績に影響
東京商工リサーチは、新型コロナウイルスが上場企業に及ぼした影響について調査し、その結果を発表した。3月6日午後2時までに情報開示した上場企業436社に加え、自主的な開示はないものの、東京商工リサーチの独自調査で何らかの影響が判明した上場企業25社、合計461社の上場企業の対応をまとめている。(2020/3/13)

「新型コロナは体調管理ができてない証拠」「残業代なんて出すわけない」 Dr.ストレッチの求人広告が物議→第三者による悪質な改ざんとして「渋谷警察署に被害届提出」
【追記】Dr.ストレッチ本部を取材しました。(2020/3/10)

未来につなぐ中小製造業の在り方:
日本の低い経済成長率の要因は本当に中小企業なのか
日本の中小製造業の生産性は本当に低いのか――。中小製造業の将来像をどう描くのかをテーマに、由紀ホールディングス 代表取締役社長で由紀精密 代表取締役である大坪正人氏が呼び掛け、識者によるパネルディスカッションが行われた。本稿ではその内容をお届けする。(2020/3/10)

新型コロナで「数百万円の損失」「毎日が不安」、沖縄のホテルでキャンセル急増
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛ムードの影響で、沖縄県内各地の結婚式場や宴会場のあるホテルでキャンセルや延期が相次いでいる。(2020/3/9)

アナログFAXのままで本当に業務改善できますか?
「FAXのデジタル化」が最新技術との親和性を高め、業務改善を進める鍵に
最新技術が仕事や生活をどんどん便利にする一方で、古い技術が使われ続けることがある。古い技術が根強く残るのは、それが最も適した現場があるためだ。世代の異なる技術を無理なくつないでビジネス改革を実現する方法とは。(2020/3/12)

イノベーションのレシピ:
熟練者頼みの航空機の運航ダイヤ修正、ANAと日立が自動化に向け実証実験
全日本空輸(ANA)と日立製作所は、日立コンサルティングと共同して、航空機の運航ダイヤ修正を高速かつ最適に自動立案する技術の開発を進めていると発表。2020年3月末をめどに、ANAの過去の運行データを用いたPoC(概念実証)を行っており、ANAは2020年以降にPoCの結果を評価した上で実採用を判断する方針だ。(2020/3/6)

製造業がサービス業となる日:
ジェイテクトの新たな「FA」事業は“ヒューマンドリブン”で価値を生み出す
ジェイテクトが新規事業として立ち上げたのが製造業マッチングサービス「ファクトリーエージェント(FA)」だ。2020年4月1日から同事業は「株式会社ジェイテクトFA」として分離独立することになる。競合となる他社の製造業向け受発注プラットフォームと比べてどのような違いがあるのだろうか。(2020/3/5)

新型コロナで国内景気大幅下押し 帝国データバンク調査
景気DI値は5カ月連続で悪化。全業界、全地域、全企業規模で悪化した。(2020/3/4)

新型コロナで“リーマン級”株価暴落、日本経済どうなる?
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「3月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。(2020/3/3)

「わが社にはテレワークは無理、コロナ対策のための在宅勤務でしょ」という誤解を解くためには
ノークリサーチは中堅中小企業を対象としたテレワーク導入と、その他のIT活用提案の関連について分析結果を発表した。テレワークは疫病の感染拡大防止だけでなく、事業継続の一環として提案することが重要だとしている。(2020/2/27)

新型コロナの影響が拡大中 上場企業だけでも45社が業績“下方修正”
(2020/2/26)

製造業がサービス業となる日:
電圧/電力試験のサービス化を目指す、日立製作所の高電圧大電力試験所
日立製作所は国分工場の敷地内にある高電圧大電力試験所の見学会を開催した。将来的には同試験所の設備を活用した「電圧/電流試験のサービス化」を進めていくという。(2020/2/26)

今日のリサーチ:
国内企業における新型コロナウイルスの影響 大企業の3割が「すでに影響が出ている」――東京商工リサーチ調査
国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いています。(2020/2/25)

20卒は8割ほどの企業で採用終了:
人手不足でも「人数より質」の企業は増加 インターン参加者を優遇する企業は7割超 21卒の採用動向
21卒の採用動向に関する調査結果が発表。今回から経団連のルールが廃止となったが、大きな変化はなさそうだ。20卒の採用は8割以上が終了している。大企業ほど、終了した割合は高かった。(2020/2/18)

製造マネジメント インタビュー:
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは?
製造業のデジタル変革(DX)への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事の福本勲氏に話を聞いた。(2020/2/14)

Windowsフロントライン:
NRF 2020にみるMicrosoftとクラウドの切っても切り離せない関係
世界最大規模の小売業界展示会「NRF 2020 Retail's Big Show」でオープニングキーノートの講演を行ったMicrosoftのサティア・ナデラCEO。そこから見えてきた、同社の取り組みや今後を見ていく。(2020/2/10)

19年の実質賃金は、前年比0.9%減 最も月給が低かった業界は?
厚生労働省が毎月勤労統計調査(速報)を発表。2019年の労働者1人当たりの給与総額は前年比0.3%減の32万2689円。実質賃金も0.9%減とマイナスに転じた。(2020/2/7)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。