「創エネ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

カーボンニュートラル：
愛三工業の新工場新築で、大林組が環境配慮型工場の実現へ
大林組は、愛三工業の安城新工場（仮称）新築工事で、帯水層蓄熱空調システムなどの導入により、環境配慮型工場の実現を目指している。（2024/4/17）

材料技術：
カネカと大成建設が太陽電池を用いた外装発電システムの販売会社を設立
カネカと大成建設は、共同開発した太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する目的でG.G.Energyを設立し、2024年4月から本格的に営業を開始したと発表した。（2024/4/16）

新建材：
大成建設とカネカ、窓や外壁で発電する太陽電池発電システムの共同事業会社設立
大成建設とカネカは、太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の共同事業を目的とする「G.G.Energy」を設立し本格営業を開始した。（2024/4/16）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

IVI公開シンポジウム2024春：
工場でCO2排出量1次情報をなぜ取得すべきなのか　85％以上の削減効果も
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た！！　ブラザーにおけるCN（カーボンニュートラル）1次データ取得」の内容をお伝えする。（2024/4/12）

ZEB：
工事現場事務所でNearly ZEB認証取得、矢作建設工業
矢作建設工業は、東海大府工事事務所で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のNearly ZEB認証を取得した。建設現場で快適に働けるためのウェルネスに配慮した室内空間を実現する。（2024/3/27）

｢SOCOLA 所沢｣4月に誕生、スーパー｢ライフ｣などが出店
野村不動産と野村不動産コマースは埼玉県所沢市で、商業施設｢SOCOLA 所沢｣をオープンする。（2024/2/9）

ZEB：
ブラザー東京ビルの改修が完了　グループ初「ZEB Ready」認証を取得
東京都中央区京橋の「ブラザー東京ビル」の改修工事が完了した。改修に伴って使用電力の最適化や再エネ化を行い、ブラザーグループの拠点として初めて「ZEB Ready」認証を取得した。（2024/1/23）

工場ニュース：
新たにパナソニックの乾電池生産担う二色の浜工場、環境配慮で水素活用も計画
パナソニック エナジーは2023年11月20日、乾電池製造の旗艦工場として二色の浜工場を本格稼働することを発表した。CO2ゼロ工場としての取り組みも進めており、2024年度には水素エネルギーの設備なども導入する予定。（2023/11/24）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
取引先が脱炭素を要求してきた時、一番簡単に実現する方法
コストの問題はありますが最も早く解決するためにはこの方法が良いように思います。（2023/10/23）

電子ブックレット（FA）：
事例に見る「脱炭素」に向けて工場でできること
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、カーボンニュートラルへの注目が集まる中、工場でどういう取り組みができるかをまとめた「事例に見る『脱炭素』に向けて工場でできること」をお送りします。（2023/10/2）

プロジェクト：
成田空港にANA最大の貨物上屋となる「第8貨物ビル」新設　2024年10月供用開始
成田空港の貨物ターミナル地区に、ANA最大の貨物上屋約3.8万平方メートルとなる「第8貨物ビル」を2024年10月の供用開始を目指し、新設することが明らかになった。（2023/9/21）

ジェネレーティブデザイン：
清水建設が“AIでZEB設計を代替”　ZEB検討業務を100倍効率化で2024年問題に対応
清水建設は、ZEBの設計業務にAIを採り入れた「ZEB SEEKER」を開発した。従来は検討業務に1カ月以上要していたが、ZEB設計案の自動生成により、100倍以上も効率化が図れるという。（2023/9/6）

材料技術：
パナソニックHDがFujisawa SSTで発電するガラスの実証実験を開始
パナソニックHDは、神奈川県藤沢市の街区「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」に新設されたモデルハウス「Future Co-Creation FINECOURTIII」で、「ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池」のプロトタイプの実証実験を開始した。（2023/9/5）

素材／化学メルマガ 編集後記：
ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池と電気料金について考える
パナソニック ホールディングスが開発中の「ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池」についてつらつら語っています。（2023/9/4）

ZEH：
竹中工務店が大規模賃貸マンションで国内初の「Nearly ZEH-M」取得　ユニークな換気法も採用した脱炭素ライフの次世代型住宅
CO2排出量削減に代表される環境配慮で、特に住宅は近年、建設時だけでなく完成後の運用時にも環境性能が社会要請として求められている。一方、住居者にとっては快適な住機能や魅力的な住まいの需要も高まっている。そのため、次世代住宅には、相反するかのようなニーズを両立させ、持続可能性を備えた快適な居住空間の設計が必要となる。（2023/6/23）

スマートリテール：
省エネ、創エネ、蓄エネ設備を備えたコンビニ店舗で実証実験がスタート
セブン-イレブン・ジャパンは、環境負荷低減店舗の実証実験を本格的に開始した。日立製作所、リコー、サンデン・リテールシステムと連携し、省エネ、創エネ、蓄電の取り組みをさらに進める。（2023/6/15）

製造マネジメントニュース：
日立のコネクティブインダストリーズセクターは「One Hitachi」で成長を加速
日立製作所のコネクティブインダストリーズセクターが事業戦略を説明。デジタルシステム＆サービスセクター、グリーンエナジー＆モビリティセクターと緊密に連携する「One Hitachi」による成長を推し進めていく方針である。（2023/6/14）

無印良品も「エコな家」づくり　先を行く世界のスタートアップの「住宅の脱炭素化」事情
昨今の世界的な脱炭素の流れを受け、日本でも2025年から全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。日本でも無印良品が「エコな家」づくりを進めていますが、まだまだプレイヤーは多くありません。日本の先を行く世界ではどのようなスタートアップが住宅の脱炭素化に向けて取り組んでいるのでしょうか？（2023/5/31）

グローバル展開を視野に：
ユニクロが「消費電力40％カット」の新店舗を作った理由
前橋市にオープンしたユニクロ 前橋南インター店は新たなロードサイド店舗「UNIQLO LOGO STORE」の第1号店だ（2023/5/15）

第7回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−：
2050年の“ゼロカーボン”達成に向け、国交省が提言する住宅の断熱と国産木材の利用
2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする政府の宣言は、生活のあらゆる場面に大きな影響を与えている。建設関連では、CO2排出量に占める比率が高いオフィスビルや住宅で、消費エネルギーをいかに減らすかが大きなテーマとなっている。（2023/4/14）

ロジスティクス：
ヨコレイ「ちばリサーチパーク物流センター」完工、DPS初導入で省人化
ヨコレイは新施設としてちばリサーチパーク内に「ちばリサーチパーク物流センター」を完工したと発表。首都圏から北関東までをカバーする広域物流ネットワークが完成する。（2023/3/28）

2024年4月にスタート：
販売・賃貸も表示対象に、建築物の新たな「省エネ性能表示制度」のポイント
建築物省エネ法の改正によって、2025年から原則すべての新築住宅・建築物（非住宅）において、省エネ基準への適合が義務付けられることとなった。それに合わせて、建築物の省エネ性能表示制度も刷新される。このほどその新たなラベリング制度の概要が取りまとめられた。（2023/3/27）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
廃プラの種類を判別する未知の危険な職人技
安全なスキルの技能承継が求められます。（2023/3/22）

LED：
2028年にCO2排出ゼロを掲げるパナソニック新潟工場、LED製品開発のマザー拠点を視察
パナソニックの新潟工場は、CO2排出ゼロを目指すプロジェクトを発足し、2028年の実現に向けて活動している。同工場は、省エネ性能に優れた一体型LED照明を生産するが、工場の省エネにも取り組む。工場全体としての省エネを通じて蓄積したノウハウを顧客の省エネ提案にも役立てる計画という。（2023/3/10）

太陽光の自家消費の取り扱いにも影響：
改正省エネ法が影響、“エネルギーの定義変更”で建築物省エネ法はどう変わる？
2023年4月から施行される改正省エネ法では、従来の「エネルギー」の定義が見直された。この改正は、建築物省エネ法におけるエネルギー消費量の算定基準などにも大きく影響しそうだ。改正省エネ法の施行を受けた、建築物省エネ法における今後の基準値の見直しの方向性などについてまとめた。（2023/2/24）

新機能材料展2023：
ラベル素材メーカー大手の挑戦、自動運転や半導体向けのシートとモジュールを開発
ラベル素材メーカーのリンテックは、2022年に設立した「Welsurt」で、自動車の自動運転や半導体、介護業界向けソリューションの開発を進めている。（2023/2/3）

ZEB：
大林組が“木造の仮設現場事務所”で「ZEB認証」を取得
大林組は、CO2の固定化効果がある木造の仮設現場事務所で、ZEB認証を取得した。さらに、グリーン水素の活用や施工中の脱炭素施策の実証を通じて、CO2排出量の大幅削減を目指す。（2023/1/27）

「天かす絞り機」を導入：
丸亀製麺の「鈴鹿店」がオープン　環境に配慮した店の特徴は？
丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（HD）は1月18日、国内外食企業初となる「ZEB」認証を取得した店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」をグランドオープンする。（2023/1/18）

FAインタビュー：
エネルギー生産性向上でモノづくり現場に貢献、オムロンがEP100に加盟した狙いとは
製造業においても大きな課題となってきているカーボンニュートラル。その中で、オムロンは2022年11月8日、エネルギー効率に関する国際イニシアチブ「EP100」への加盟を発表した。なぜEP100の加盟に至り、その先をどのように見据えているのか、オムロン 執行役員常務 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長の辻永順太氏に話を聞いた。（2022/12/26）

製造マネジメント 年間ランキング2022：
「終わらぬ品質不正」に「どうなる国産先端半導体」、激動の2022年製造業
2022年に公開した製造マネジメントフォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」（集計期間：2022年1月1日〜12月22日）をご紹介します。（2022/12/23）

デジタルツイン：
バーチャル空間の3Dモデルで工場の稼働状態を確認可能な新サービス、清水建設
清水建設は、工場建設の初期設計段階から運用段階に至るまで、デジタルツインを継続的に活用しながら、施設価値の最適化を図るエンジニアリングサービス「Growing Factor」の提案活動をスタートした。今後は、Growing Factoryを中核に据えて、初期設計段階から運用段階まで工場のライフサイクルにわたるエンジニアリングパートナーとして、製造業の顧客を対象に生産活動をサポートしていく。（2022/12/20）

脱炭素：
デンソーが今後10年で10兆円を投資する「5つの流れ」
デンソーは2022年12月15日、オンラインで事業説明会を開き、2035年に向けた取り組みを発表した。「人流」「物流」「エネルギーの流れ」「資源の流れ」「データの流れ」の5つを網羅し、循環型社会の実現に向けた技術開発を進める。これらの領域に今後10年間で10兆円規模の投資を実施する。（2022/12/16）

在庫量は10倍、ZEBも実現へ：
本格世界進出に向け新物流拠点着工――コアスタッフ
コアスタッフは2022年12月8日、半導体／電子部品販売ビジネスの新たな基幹拠点になる物流センター（長野県佐久市）の建設に着工した。従来拠点に比べて10倍になる約100万点の在庫を保有できる能力を持ち、同社は新物流センター稼働後、事業の海外展開を本格化させる計画だ。（2022/12/13）

太陽光：
建物の壁面で太陽光発電を可能に、AGCらが新工法を開発
AGCはと壁材メーカーのノザワが建物の壁で太陽光発電を可能にする新工法を開発。事務所などの建物での実用化に向け試験販売を行い、2023年中の販売開始を目指すとしている。（2022/11/30）

GRIスタンダードなどから集約：
2023年に「統合報告書」はIFRS基準に　サステナビリティ開示ルールはどう変わる？
「統合報告書」や「サステナビリティレポート」におけるサステナビリティ開示基準が2023年に変更、IFRS基準にグローバルで適用される。準備しておくべきことについて解説する。（2022/11/30）

産業動向：
積水化学工業 住宅カンパニーの2022年度通期売上は5480億円、1棟の単価アップで伸長
積水化学工業 住宅カンパニーは、2022年度上期の売上高が2602億円で、営業利益は148億円となったことを公表した。下期の売上は2878億円で、通期の売上は5480億円となり、下期の営業利益は222億円となる見通しだ。（2022/11/24）

ZEB：
世田谷区の公共建築物ZEB指針など策定に向けた支援業務を開始、大成建設
大成建設は、同社の提案が世田谷区が実施する「世田谷区公共建築物ZEB指針等策定支援業務委託」の公募型プロポーザルに採択されたことを公表した。（2022/11/14）

国宝展ビーム!?　トーハクのライトアップがかっこよくて「国宝展すごい…」「まあ国宝やしなぁ」と話題
開催期間は6日まで。（2022/11/5）

リテール＆ロジスティクス：
福岡県糟屋郡で延べ3.6万m2のBTS型物流施設が竣工、SGリアルティ
SGリアルティは、三井不動産とともに、福岡県糟屋郡粕屋町で開発を進めていた賃貸用物流施設「MFLP・SGリアルティ福岡粕屋」の竣工式を2022年10月14日に開いた。MFLP・SGリアルティ福岡粕屋ついては、日立物流九州が入居することが着工時点で決定しており、一棟賃借するBTS事業として計画を進めてきた。なお、今回の物件は、日立物流九州が保有する物流施設の中で福岡エリア最大の物流施設となる。（2022/10/19）

自然エネルギー：
「太陽光×水素」で再エネ100％を実現する新工場、五洋建設が室蘭に
五洋建設が北海道に新工場を建設。太陽光発電やグリーン水素などを活用し、「再エネ100％工場」として運用する。（2022/10/18）

産業動向：
2021年度の主要住宅設備機器の市場規模は前年度比2.9％増の約1兆8038億円
矢野経済研究所は、住宅設備機器メーカーや関連団体などを対象に、市場の動向について2022年5〜7月に調査し、リサーチの結果をまとめたレポートを発表した。調査結果によれば、2021年度の主要住宅設備機器における市場規模は、前年度比2.9％増の1兆8038億5000万円と推計した。（2022/9/29）

法制度・規制：
建築分野の省エネ・再エネ活用を促進――省エネ法や建築基準法が改正
建築分野における省エネ・再エネ利用の促進に向け、2022年6月に建築物省エネ法や建築基準法の改正が行われた。本稿ではその内容を紹介する。（2022/9/20）

太陽光：
課題が顕在化する太陽光発電、JPEAが考える“あるべき姿”と必要な取り組みとは？
ロシア・ウクライナ情勢が混迷を続けるなか、エネルギー安全保障の面でも再生可能エネルギーの導入を加速することが急務となっている。一方で、安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄問題など、太陽光発電に対する地域の懸念は高まっている。交錯する期待と不安を踏まえ、太陽光発電協会（JPEA）が、“太陽光の本来あるべき姿”とそれを実現するための取り組みをまとめた。（2022/9/7）

工場ニュース：
YKK APが米ジョージア州に新工場建設、自動化技術で生産性を2倍に
KK APは米国法人のYKK APアメリカがジョージア州メーコン市に取得した土地に、新たな住宅用樹脂窓工場を建設すると発表した。（2022/8/24）

電気自動車：
EVの導入で「電気料金が上昇」を防ぐ、パナソニックが新たな充電ソリューション
パナソニックエレクトリックワークス社は2022年5月、大阪府門真市のエレクトリックワークス社門真本社にて、EV充電ソリューションである「Charge-ment」の発表を行った。このソリューションを活用すると、EVを複数台活用する企業や自治体でも効率的な充電ができ、充電のピークを調整して電気の基本料金の上昇を抑制できる。また、適切な能力の受電設備での運用が可能になるという。（2022/8/22）

製造業×脱炭素 インタビュー：
日立大みか事業所は地域全体でCO2削減に挑む、先進工場が目指す脱炭素の在り方
日立製作所の大みか事業所は2022年6月、「大みかグリーンネットワーク」という構想を発表した。注目したいのが、大みか事業所を中心にサプライチェーン企業や地域企業などを巻き込み、「地域社会全体での成長可能な脱炭素」を目指すというコンセプトだ。スコープ3の対応に頭を悩ませる製造業も多いが、同事業所ではどのように達成を目指すのか。（2022/8/19）

ZEB：
パナソニック初のZEB化「久辺の里」を沖縄で現地取材、本土復帰50周年ライトアップも
シンクタンクの矢野経済研究所によると、今後もさらにZEBの注目度は高まっていくと予測しており、市場規模は2030年に7000億円を突破するとみている。ZEBの市場にいち早く参入すべく、パナソニック エレクトリックワークス社はZEBに関する専門知識を特化させた組織「ZEB推進チーム」を設立。建築主などの依頼に基づき、建物の設計から、施工、コンサルティングまでを一貫してサポートしている。（2022/8/16）

プロジェクト：
北海道札幌市で延べ4.4万m2の大型複合施設を開発、ヒューリック
ヒューリックは、北海道札幌市で保有する「ヒューリック札幌 NORTH33 ビル」と「ヒューリック札幌ビル」の2物件を1期と2期の工事で段階的に建て替え、1棟の大型複合施設「HULIC SQUARE SAPPORO」とする計画を進めている。2期を含めた施設全体の完成は2025年6月を予定しており、2022年8月に1期工事が完了し施設の一部を先行オープンする。（2022/8/16）

プロジェクト：
東京・港区で延べ14.8万m2の新築分譲マンションを開発、三井不動産レジデンシャルら
三井不動産レジデンシャルは、三菱地所レジデンスとともに、「（仮称）港区三田一丁目計画」として、東京都港区で開発を進める新築分譲マンションの名称を「三田ガーデンヒルズ」に決定した。三田ガーデンヒルズは、三井不動産グループと三菱地所グループが都心で開発する分譲マンションとして、東京都渋谷区の分譲マンション「広尾ガーデンヒルズ」に続く2件目となる。（2022/7/15）