「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

建設業の人材動向レポート(13):
「労働力調査」データに見る建設技術者を取り巻く雇用環境
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。第13回目となる今回は、総務省統計局の「労働力調査」をベースに、建設技術者を取り巻く雇用環境がどうなっているのかをリサーチした。(2019/9/30)

20年実施検討中の「マイナポイント」 25%還元だが複雑さに懸念も
経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元が始まった。消費喚起と共に、キャッシュレス推進や中小企業も支援しようという複数の狙いを持つ。さらに、20年には総務省が、マイナンバーカードの普及促進を、消費喚起とセットで狙い「マイナポイント」を計画中だ。(2019/10/3)

総務省、“半額免除施策”の販売手法を見直すようKDDIとソフトバンクに要請
総務省は10月1日、KDDIとソフトバンクに対し、割賦で端末を販売する際の手法を見直すよう要請した。問題視するのが、KDDIとソフトバンクが提供する、半額免除プログラム。同プログラムの収支やSIMロック解除の状況について報告することも要請している。(2019/10/1)

KDDIもSIMロック即日解除に一部対応 総務省の要請を受け
KDDIが、同社の端末を回線契約なしで購入した顧客を対象に、端末のSIMロックを即日解除できるようにした。(2019/10/1)

ソフトバンクの「半額サポート+」は「トクするサポート」に 回線ひも付けなしの「SIMロック解除」も10月1日から即日対応へ(条件あり)
消費者庁の指摘を受けて、ソフトバンクが48回払いと端末下取りを組み合わせた購入支援プログラムの名称を変更する。また、総務省の会合での指摘を受けて、同プログラムを使って端末を購入したユーザーの「SIMロック解除」に条件付きで即日対応する。(2019/9/30)

ソフトバンク、SIMロック即日解除に一部対応 総務省の方針受け
ソフトバンクは、同社の回線契約がない顧客を対象に、端末のSIMロックを即日解除できるようにする。端末代金を最大半額にするプラン名は「半額サポート+」から「トクするサポート」に改める。(2019/9/30)

総務省、「ローカル5G」を制度化 免許申請受付へ
総務省は、5G移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てる「ローカル5G」を12月に制度化し、免許申請の受付を開始すると発表した。携帯電話事業者以外の企業や自治体が独自に5Gの電波を扱えるようにすることで、携帯電話事業者によるネットワーク作りを補完し、全国各地で5Gを早期に利用できる環境を整える。(2019/9/30)

特殊詐欺に使われた固定電話番号を利用停止に 警察と通信事業者が連携
総務省が、特殊詐欺に使われた固定電話番号を利用停止にする取り組みを始める。(2019/9/27)

石川温のスマホ業界新聞:
高市総務相「SIMロック解除は早急な検討が必要」――12年続く不毛な議論は早急に終わらせ、通信の未来を描く会議にすべき
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第18回会合が行われた。ソフトバンクとau(KDDI・沖縄セルラー電話)の新しい購入プログラムを端緒として、急きょ「SIMロック」が議題となったが、12年間、一体何を議論してきたのだろうか……。(2019/9/27)

政府、安全なクラウドの「登録簿」作成へ 政府調達の判断基準、民間にも公開
経済産業省と総務省は、政府機関が一定のセキュリティ基準を満たすクラウドサービスを導入するため、安全性を評価する制度の検討を進めている。(2019/9/25)

SIMロック、即時解除を義務化 総務省が指針 不払いの確認措置は容認
総務省は20日に開催した有識者会議で、「SIMロック」を即時解除するよう携帯大手に義務付ける方針を示した。100日間解除できない現行の指針が利用者の囲い込みにつながると判断した。意見公募などを経て、11月にも行政指針を改定する。(2019/9/24)

PR:中小企業だけじゃない! グループウェアの元祖「desknet's NEO」が、大企業に採用され続ける理由とは?
国産グループウェアの元祖として知られる、ネオジャパンの「desknet's NEO」。1999年に「中小企業向けのWeb型グループウェア」として登場した後、2001年には大規模向けモデルの提供も開始。2019年現在の累計導入件数は400万人に上り、大成建設、総務省、宮崎県などの大企業・省庁・自治体が現在も活用している。近年は、Notes/Dominoからの移行先の有力候補として名前が挙がることも多くなった。人気の理由について、ネオジャパンの担当者に話を聞いた。(2019/9/24)

新端末購入プログラムを巡る「SIMロック解除」の動き “100日ルール”は見直しに?
auとソフトバンクの端末購入プログラムは、他社ユーザーに開放した一方、100日間はSIMロックを解除できない。これを受け、総務省ではSIMロック解除のルール見直し進めている。20日の有識者会議で、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが見解を述べた。(2019/9/20)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクとKDDIが分離プランで「最大半額割引」を投入――改正法の抜け穴を見抜けない総務省は節穴か
ソフトバンクとKDDI(au)が、「48回払い」と「端末返却」を前提とする端末購入支援プログラムをリニューアル。従来と異なるのは回線契約を必要としない点で、改正法の「抜け穴」を付いたともいえる。早速、異義をとなえる人も出てきた。(2019/9/20)

高市総務相「携帯SIMロック、速やかにルール見直し」 近く指針を改定へ
高市早苗総務相は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、携帯電話会社が一定期間、自社回線しか使えないように、スマートフォンなど端末に制限を加える「SIMロック」について「速やかにルールの見直しを進めていきたい」との見解を示した。総務省はいつでも解除できるように近く指針を改定する方針だ。(2019/9/18)

高市総務相「携帯SIMロック、速やかにルール見直し」 近く指針を改定へ
 高市早苗総務相は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、携帯電話会社が一定期間、自社回線しか使えないように、スマートフォンなど端末に制限を加える「SIMロック」について「速やかにルールの見直しを進めていきたい」との見解を示した。総務省はいつでも解除できるように近く指針を改定する方針だ。(2019/9/17)

携帯料金 A to Z:
分離プラン時代の長期利用特典は? 3キャリアの内容をチェック
分離プランが主流になり、大容量と段階制の2種類のプランをそろえた大手3キャリア。総務省の有識者会議では、長期利用割引は「1カ月分の料金まで」とする案も出ている。大手3キャリアの新プランでの長期特典について確認した。(2019/9/16)

通信と端末の分離:
「法令に従ってやっている」 結局変わらぬ値引き合戦 KDDIはソフトバンク追従 総務省は静観?
KDDIが9月12日、新料金プランなどを発表。従来の「アップグレードプログラムEX」を他キャリアのユーザーも利用できるように変更。ソフトバンクのサービスを追従する形となった。NTTドコモも同様のサービスを展開しているが、各社ともSIMロックに制約がある。政府は「通信と端末の分離」を進めるが……(2019/9/12)

UQ mobile、縛り・違約金なしの「スマホプラン」10月から提供
「UQ mobile」運営元が、契約期間と契約解除料を廃止した新料金プラン「スマホプラン」を発表。9月24日に予約受付を開始し、10月1日から提供を始める予定。契約解除料の値下げを求める総務省の要請に応じた形。(2019/9/12)

新法令のストレスを軽減 ソフトバンク新施策の狙い
9月に入って、ソフトバンクが改正電気通信事業法とそれに付随する総務省令やガイドラインへの対応を進めている。その狙いを、同社の榛葉淳副社長が語った。(2019/9/10)

ソフトバンク、“2年縛り”廃止 新料金プランを発表
ソフトバンクが、契約期間と契約解除料を廃止した新料金プランを発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた形。(2019/9/6)

AMラジオ放送の廃止容認へ FMに一本化したいラジオの厳しい懐事情
総務省の有識者会議が、AMラジオ局がAM放送をやめ、ワイドFMに一本化することを容認する方針を示した。民放連が今春、経営環境の厳しさを理由に総務省へ要望していた。(2019/8/30)

ふぉーんなハナシ:
ドコモショップの来店予約で「解約」だと枠がない? ドコモ「そのような運用は許容していない」
ドコモショップの来店予約をしようとしたら、解約を含む来店必須の手続きだけ空きがない――そのような報道が一部でなされました。8月29日に行われた総務省の会合において、ドコモの担当者が誰にも促されるでもなく、この件について説明を行いました。(2019/8/30)

総務省、“駆け込み購入”あおるスマホ広告を問題視 10月の携帯料金規制強化で
総務省は、10月1日から施行される改正電気通信事業法で、料金などに対する規制が強化されることについて携帯電話大手各社から聞き取りを行った。改正法施行で端末代金の過度な割引が制限されることから、販売現場で駆け込み購入をあおるような販売手法が出ていることなどが問題視されたが、各社からは規制への戸惑いの声も出た。(2019/8/30)

ドコモとソフトバンクが新料金プランを検討中 「解約金上限1000円」「定期契約の月額割引上限170円」に対応
8月29日に総務省が主催した会議において、NTTドコモとソフトバンクが新しい料金プランを準備していることが判明した。もちろん改正電気通信事業法に対応するものだ。(2019/8/29)

改正電気通信事業法は10月1日施行 関連省令とガイドラインも同日施行へ
5月に成立した改正電気通信事業法。6カ月以内の施行を明記していたが、8月27日の閣議で、その期日が10月1日となることが決まった。これに伴う総務省令とガイドラインも、同日施行となるように調整が進められている。(2019/8/29)

au、解約金1000円の「2年契約N」発表 総務省の要請に対応
KDDIは、いわゆる“2年縛り”を途中解約した場合の解約金を1000円に抑える「2年契約N」を発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた。9月13日から提供する新プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」に適用する。(2019/8/28)

月額170円引き、解約金は1000円――auが「2年契約N」をスタート auデータMAXプラン Netflixパックから適用
新しい総務省令の制定を見越して、auが新しい2年契約オプションを開始する。期間中の解約金は1000円と大幅値下げとなるが、月額料金の割引は170円と少なくなる。(2019/8/28)

総務省が楽天モバイルを指導 「確実な基地局整備」「早めのサービス発表」を要請
総務省は8月26日、楽天モバイルが2019年10月に開始予定のMNO(携帯キャリア)事業に関して、文書で指導を行った。同社に対して、LTE基地局を確実に整備することと、ユーザーに対して早めにサービス内容を告知することを要請している。(2019/8/26)

総務省、楽天モバイルに3回目の行政指導 基地局の確保求める
総務省が楽天モバイルに対して行政指導。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。(2019/8/26)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
端末割引の上限は2万円 スマホの売れ行きはどうなる?
総務省が電気通信事業法の改正内容に合わせた省令改正を進めています。この省令改正の要点の1つである「端末割引の上限2万円」は、販売現場にどのような影響を与えるのでしょうか。今回は“スマートフォン(端末)の販売”という観点から販売スタッフの話を聞きます。(2019/8/25)

総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。(2019/8/23)

指針改正への対応:
ソフトバンクが「SIMロック解除」要件を緩和 中古端末でも来店すれば原則ロック解除可能に
総務省が9月に施行する「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の改正に合わせて、ソフトバンクとY!mobileの端末におけるSIMロック解除要件が一部変更された。来店すれば、元契約者以外でも原則としてSIMロック解除手続きを行えるようになる。(2019/8/22)

楽天モバイルの基地局開設に遅れ 総務省が計画修正を指導 「スモールローンチ」との関係は?
楽天モバイルの基地局開設に遅れが生じ、総務省が計画の修正を求めていたことが判明した。先日、親会社である楽天の決算説明会で公表された「スモールローンチ」との関係を聞いた。(2019/8/16)

楽天の基地局整備に遅れ 総務省が「計画の修正」求める
石田総務大臣が、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天に対し、当初の計画と比べて基地局の整備が遅れていると発言。修正計画の提出と実行を求めたと明らかにした。(2019/8/15)

海賊版サイト対策、アクセス警告方式は「困難」 端末側のフィルタリングなど推奨 有識者検討会が報告書
総務省が「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開。「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しいと指摘。一方、ユーザーの端末側での対策は「即時性が高い」との見解を示した。(2019/8/8)

総務省、海賊版サイトへのアクセス抑止に関する報告書を公表 「アクセス警告方式」は困難
端末側のセキュリティソフトやフィルタリングサービスでの対策を進める方針。(2019/8/8)

モノづくり最前線レポート:
ローカル5Gは世界に比べて日本が先行? 2019年11月には免許交付へ
「第2回5G/IoT通信展」の基調講演に総務省 総合通信基盤局 局長の谷脇康彦氏が登壇。「データ主導社会の実現に向けて〜電気通信事業分野における競争ルールなどの包括的検証〜」と題して、電気通信事業分野における競争政策や5Gなど次世代通信サービスについて説明した。(2019/8/6)

石川温のスマホ業界新聞:
長期契約ユーザーへの優遇も禁止する総務省――吉澤社長「感謝の意味があり、補助には当たらない」
大手携帯事業者が行ってきた長期契約者への優遇。いっときは自らそれを推進していたはずの総務省が一転、それを厳しく制限する方向に動いている。結局、総務省の政策はユーザーに不利益をもたらすだけのように見える。(2019/8/2)

技術的に可能ならできる仕組みを整えるべき――総務省が「JPQR」を推進する理由
総務省が主導して作られた、コード決済の統一規格「JPQR」。明日(8月1日)から、一部サービスが同規格に準拠する他、岩手県など4件で実証事業も始まる。そもそも、なぜ総務省はJPQRを推進しようとしているのか。その一端を、同省の統括審議官が語った。(2019/7/31)

総務省がNTTドコモとKDDIに「5G」商用免許付与 ソフトバンクにも予備免許
各地方にある総務省の総合通信局が、NTTドコモとKDDIに「5G」の商用免許を交付し、ソフトバンクには5G基地局の予備免許を交付した。これにより、3社は商用サービスを前提とした5Gネットワークの構築が可能となった。【追記】(2019/7/31)

石川温のスマホ業界新聞:
法改正で100万契約以上のMVNOにも規制適用——MVNO市場の成長にブレーキも
電気通信事業法の改正に合わせて改定される携帯電話サービスに関するガイドラインでは、MNOだけではなく契約数が100万件を超えるMVNOも規制の対象となる。この規制は、総務省の狙いとは裏腹にMVNO市場の停滞を招いてしまう可能性がある。(2019/7/26)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
「解約金1000円まで」「機種代金の割引2万円まで」 本当に“乗り換え”は盛んになるのか?
改正電気通信事業法が制定され、それに伴う新しい総務省令が今年(2019年)の秋に施行される予定です。目玉は「解約金1000円まで」「機種代金の割引2万円まで」ですが、これでMNP(乗り換え)は活発なのでしょうか……?(2019/7/25)

Weekly Memo:
あくなき“非連続的な進化”へ――「情報通信白書」が説くDXの正体
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「令和元年版 情報通信白書」を公表した。今回も読み応えがある。本稿ではその中から、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する内容に注目したい。(2019/7/16)

問題発生時は「事後対応」を基本に――データ通信の「ゼロレーティング」 ルール作りが本格化
一部のアプリやサービスにおけるデータ(パケット)通信料金を無料(免除)する「ゼロレーティング」。日本でも一部のMVNOや大手キャリアで導入が進む一方、「通信の秘密」や「ネット中立性」の観点から懸念の声も聞かれる。そのルール作りが総務省で本格化する。(2019/7/14)

テレビ設置した月のNHK受信料無料化を認可
NHKは10日、受信料の減免措置として、テレビを設置した月の受信料無料化を今年10月から実施すると明らかにした。同日、総務省が日本放送協会放送受信規約の一部変更を認可した。(2019/7/11)

感染を検知したら注意喚起も:
NICTら、IoT機器のセキュリティ対策を調査
総務省と情報通信研究機構(NICT)および、ICT-ISACは、サイバー攻撃などに対して脆弱(ぜいじゃく)なIoT(モノのインターネット)機器の調査と、IoT機器利用者への注意喚起を行っており、その状況をまとめた。(2019/7/2)

弱いパスワードのIoT機器割り出し「NOTICE」、147件に注意喚起 「現時点で数は少ない」
弱いパスワードを使っているIoT機器の所有者に注意喚起する取り組み「NOTICE」の状況を総務省が発表。容易に推測できるID・パスワードでログインでき、注意喚起の対象になったのが延べ147件だったという。同省は「現時点では数は少ない」としている。(2019/7/1)

石川温のスマホ業界新聞:
有識者会議で議論のなかった「長期利用割引」にもメス――3年前の「長期利用者を優遇せよ」から一転
総務省が開催している有識者会議において、同省が契約期間に応じたいわゆる「長期利用割引」の規制を打ち出した。「競争を阻害する」ということが理由なのだが、以前は逆に長期利用者を優遇する施策を推進していたはず。つじつまが合わない。(2019/6/28)

石野純也のMobile Eye:
総務省の「端末割引2万円まで」が業界に与える影響は? 残債免除プログラムとの整合性を考える
電気通信事業法の改正を受け、端末割引の上限を2万円までに定めた新制度案を総務省が公表した。割引の上限はドコモが3万円という水準を提案していたが、総務省案では根拠が不明瞭なまま、1万円引き下げられている。3キャリアが提供している残債免除プログラムは、一部見直しを迫られそうだ。(2019/6/22)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。