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「海底ケーブル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「海底ケーブル」に関する情報が集まったページです。

NTTとNEC、新開発12コア光ファイバーシステムで“太平洋横断級”の伝送実験に成功
NECとNTTは21日、12コア結合型マルチコアファイバーを用いた7280kmの長距離伝送実験に成功したと発表した。将来の光海底ケーブルなどへの応用が期待される。(2024/3/21)

エネルギー管理:
系統強化に向けた「海底直流送電線」、北海道-本州と九州-中国エリアで整備の方向に
再エネ大量導入への対応と電力系統のレジリエンス強化を目的に、地域間連系線の増強に向けた検討が進んでいる。なかでも注目したいのが北海道〜本州間と九州〜中国間の増強だ。このほど政府の委員会において、両エリアにおける海底直流送電線の導入に向けた検討が行われた。(2024/3/6)

4キャリアが能登半島地震のエリア復旧状況を説明 “本格復旧“を困難にしている要因とは
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が合同で、能登半島地震のエリア復旧状況について説明した。道路が寸断して通れない、基地局へ向かえないことで復旧が難航している。船上基地局や衛星通信なども活用しているが、本格復旧のめどは立っていない。(2024/1/19)

小寺信良のIT大作戦:
大災害と“インターネット”の切っても切れない関係 3.11の教訓は生かされたか
2024年元日に発生した能登半島大地震は、まさに日本全体がお正月のホンワカムードに浸る中の出来事で、一体何が起こったのか理解できた人は少なかったのではないだろうか。もちろん筆者もその1人である。(2024/1/11)

ドコモとKDDIが被災地に「船上基地局」 陸路が絶たれた沿岸エリアの通信復旧を図る
石川県輪島市町野町の沿岸付近で通信サービスが利用可能に。(2024/1/6)

ドコモとKDDI、「船上基地局」を共同派遣 能登半島地震で
石川県・能登半島地震にともない、ドコモとKDDIが共同で「船上基地局」の運用を開始した。ドコモ、au、UQ mobile、povo、両社回線を使ったMVNOで利用できるという。(2024/1/6)

ドコモとKDDIが「船上基地局」を運用 能登半島地震を受け、海上から通信を復旧
NTTドコモとKDDIは能登半島地震に伴い、船舶上に携帯電話基地局の設備を設置する「船上基地局」を共同で運用する。両社が1月6日、発表した。具体的には、NTTドコモグループのNTTワールドエンジニアリングマリンが運用する船舶「きずな」に、ドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備が設置される。(2024/1/6)

「COP28」を通じて考える気候危機への取り組み(前編):
世界の気候変動対策の現状と課題、「COP28」における主要な論点とは?
世界の気候変動対策において、大きな役割を持つ国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)。2023年11月末には最新の「COP28」が開催される。本稿ではこのCOP28を契機としたグローバルな気候変動への取り組みの現状と今後、そしてCOP28で想定される主要な論点ついて解説する。(2023/11/27)

島しょ国で起きたネットワーク変革
クック諸島の小学校が入れ替えたネットワークは「島国ならでは」だった
南太平洋の島国であるクック諸島にある一部の小学校は、通信衛星を介したネットワークを利用していた。しかし、通信衛星ではオンライン教育に十分な性能のネットワークを提供できなかった。(2023/11/1)

スマート工場最前線:
5Gで17台のAMRを駆動し搬送負荷30%削減、量子アニーリングも駆使するNEC掛川工場
NECプラットフォームズは2023年8月から掛川事業所に建設した新工場の本格稼働を開始した。本稿では、先進技術を採用した同工場のモノづくりについて紹介する。(2023/9/6)

岸田総理「日本はデジタル後進国」 マイナ保険証への理解を求める会見、何を語ったか【全文】
岸田文雄内閣総理大臣は8月4日、“マイナ保険証”への不安を払拭するとして会見を実施。マイナ保険証や行政デジタル化への思いを語った。岸田総理はどのように国民に理解を求めたのか。本記事ではその全文をまとめた。(2023/8/4)

中東と欧州がつながる日【後編】
モータースポーツ配信を低遅延に 「光ファイバー」を使った中東からの挑戦
モータースポーツの様子を配信するには安定したネットワークインフラが欠かせない。エンドユーザーに臨場感のある映像を届ける鍵となったのは光ファイバーケーブルだった。(2023/6/26)

中東と欧州がつながる日【前編】
中東からモータースポーツを届ける「光ファイバー」だけじゃない映像配信網
競輪やフォーミュラ1(F1)などのモータースポーツの映像配信には安定したネットワークインフラが欠かせない。中東から世界各国への配信を支えるネットワークインフラとは。(2023/6/19)

Google初、日本にデータセンター開設 千葉県印西市に
米Googleが、千葉県印西市にデータセンターを設立したと発表した。同社が日本でデータセンターを開設するのは初。(2023/4/13)

世界を読み解くニュース・サロン:
台湾の「海底ケーブル切断事件」は対岸の火事ではない 経済・ビジネスにどんな打撃が?
台湾メディアが、2月2日の夜に「台湾の本島と離島の馬祖列島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切断された」と報じた。海底ケーブル切断は経済・ビジネスに多大な影響を与える可能性が高い。どういうことかというと……(2023/2/24)

ワールドカップを支えたネットワーク【前編】
ワールドカップで“通信量が爆増” なぜネットワークは落ちなかったのか?
中東のネットワークベンダーGBIは、2022年11月のワールドカップ開催によるトラフィック増加を見込み、同社が提供する光ファイバーネットワークを強化した。(2023/2/8)

衛星通信3.0:
ホリエモンの宇宙ベンチャー「Our Stars」が仕掛ける“通信事業の地殻変動”
ホリエモンが創業した、北海道大樹町のインターステラテクノロジズでは、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発が本格化している。「ZERO」によって超小型の人工衛星を打ち上げて、情報通信事業や地球観測事業の展開を目指しているのがOur Starsだ。ホリエモンに、Our Starsが研究開発している高速な衛星通信によって「衛星通信3.0を実現したい」と語る真意を聞いた。(2023/1/1)

ITワード365:
【クイズ】「機械学習アルゴリズムの深層学習を利用して、2つ以上の動画や画像の一部を交換する技術……」とは? 他
最新IT動向のキャッチアップはキーワードから。専門用語で煙に巻かれないIT人材になるための、毎日ひとことキーワード解説。用語の意味から隠されたIT用語が何なのか当ててみよう。(2022/12/1)

エネルギー管理:
電力系統の抜本増強を目指す「マスタープラン」を刷新へ、投資額6兆円の費用便益評価は?
再エネの増加などの環境変化に合わせ、広域電力系統の抜本的な増強を目指す新たな「マスタープラン」の検討が進んでいる。2023年1月の素案公表に向け、現在検討されている新たなプランの内容をまとめた。(2022/11/28)

編集部コラム:
1000億円程度ではないGoogleの日本への投資と経済効果
メガスケーラーと呼ばれるクラウド事業者による日本への投資が拡大しています。Googleが発表したデータセンターへの投資額は1000億円ほどといわれますが、投資全体の経済効果はとてつもない額になるようです。(2022/10/11)

プロジェクト:
北海道石狩湾の新港で発電容量が112MWの洋上風力発電施設が起工、清水建設
清水建設は、日鉄エンジニアリングと組成した共同企業体により、北海道の石狩市と小樽市にまたがる海域で、洋上風力発電施設「石狩湾新港洋上風力発電施設」の洋上建設工事に着手した。石狩湾新港洋上風力発電施設の発注者は、グリーンパワーインベストメントが設立したSPCのグリーンパワー石狩で、洋上工事の施工者は清水建設が日鉄エンジニアリンと組成した共同企業体が担い、商用運転開始は2023年12月を予定している。(2022/10/11)

Googleが日本に約1000億円投資、ネットワークインフラ増強へ 2024年に千葉でデータセンター開設
Googleが日本のネットワークインフラに約1000億円を投資すると発表した。今後、日本とカナダを結ぶ海底ケーブルを開設する他、千葉県印西市に同社初の国内データセンターを開設する。(2022/10/8)

総務省がKDDIと沖縄セルラー電話からの「重大な事故報告書」を受領 7月2日〜4日の通信障害について
KDDIと沖縄セルラー電話の携帯電話ネットワークで7月2日から4日にかけて発生した通信障害について、両社が総務省に「重大な事故報告書」を提出した。同省では今後、報告書の内容を精査した上で必要な対応を講じることにしている。(2022/7/28)

光スペクトラムアナライザーの基礎知識(3):
光スペクトラムアナライザーの利用事例と校正
光ファイバー通信分野の開発では必須の測定器となっている光スペクトラムアナライザーについて解説する連載最終回。今回は光スペクトラムアナライザーの「利用事例」と「校正」について説明する。(2022/7/21)

Inside-Out:
インターネットがよくわかる通信のしくみ:情報セキュリティ10大脅威
今回の特集は「インターネットがよくわかる 通信のしくみ」と題して、日々なにげなく利用している(普段は目にすることのない)テクノロジーの裏側を改めて紹介する。今回は、IPA(情報処理推進機構)が発表した「情報セキュリティ10 大脅威」について解説する。(2022/6/24)

エネルギー管理:
再エネを北海道から東京へ送る「長距離直流送電」、実現への課題と今後の展望
日本国内における将来的な洋上風力の導入拡大を見越し、発電した電力を遠方の需要地に送電できる「海底直流送電」の実現に向けた検討が進んでいる。2021年3月からスタートした「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」で議論された、これまでの論点と今後の展望をまとめた。(2022/6/13)

Inside-Out:
インターネットがよくわかる通信のしくみ:インターネットはどのように世界とつながっているのか
新型コロナウイルスに翻弄される中、また新しい年度が始まった。心機一転、新年度を新たな環境でむかえた方も多いだろう。そこで今回の特集は「インターネットがよくわかる 通信のしくみ」と題して、日々なにげなく利用している(普段は目にすることのない)テクノロジーの裏側を4回に分けて紹介する。今回は、インターネットはどのように世界とつながっているのかについて解説していく。(2022/6/3)

高リスク国の多くは南半球に:
世界のインターネットユーザー、「4分の1」が攻撃を受けやすいインフラに依存
カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームの調査によれば、世界のインターネットユーザーの約4分の1は、インターネットインフラへの標的型攻撃を受ける危険性が高い国々に住んでいることが分かった。(2022/6/1)

製造ITニュース:
「A+G」で広がるGoogle Cloud、トランスフォーメーションクラウドで変革を推進
グーグル・クラウド・ジャパンは、クラウドサービス「Google Cloud」を中核とする事業戦略について説明。同社 代表の平手智行氏は「クラウド利用の変遷が進んでおり、これまでのインフラストラクチャクラウドから、今後は変革を推進するトランスフォーメーションクラウドの時代に入る」と述べた。(2022/4/7)

総務省、ITインフラ整備計画を公開 光ファイバー、5G、データセンターを中心に拡充
総務省がITインフラの整備方針やロードマップをまとめた「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。光ファイバーや5Gのカバー率をほぼ100%にする他、地方でのデータセンター開設、Beyond 5Gの研究促進などを目指す。(2022/3/29)

沖縄セルラー電話ら3社が光海底ケーブルを共同整備 完成後は沖縄島、石垣島、宮古島、久米島でループ構成に
沖縄セルラー電話が、NTT西日本やソフトバンクと共同で「沖縄島〜石垣島」「久米島〜宮古島」に光海底ケーブルを敷設することになった。既存の光海底ケーブルと組み合わせて使うことで、4島間でループネットワークが完成する。(2022/2/8)

大陸間を結ぶのは海底ケーブル:
噴火の被害を受けたトンガ、インターネットの障害はどの程度なのか
CDN大手のCloudflareは、海底火山の噴火に伴うトンガのインターネット障害状況をまとめた報告を公開した。トンガの事例は海底ケーブルの重要性を浮かび上がらせた。(2022/1/26)

Googleさん:
激動の2021年にGoogleはどう動いたか、振り返ってみた
2021年の終わりに、Google関連の出来事を振り返りました。コロナ禍でもスマートホームやスマートフォンの新製品をたくさん出し、規制当局の対応に追われた1年でした。(2021/12/28)

日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相が、内閣総理大臣所信表明演説の中で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。(2021/12/7)

秋田-北海道間に新たな光海底ケーブル 楽天、NTTコム、KDDI、SBの4社共同で
NTTコミュニケーションズとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが、秋田県と北海道を結ぶ光海底ケーブルを4社協同で建設する。総延長距離は約770km、通信容量は160Tbpsで、完成は2023年末を予定。(2021/10/28)

Facebook、“次の10億人”接続のためのケーブル敷設ロボット「Bombyx」を披露
世界中の人々をつなげることを目標に掲げるFacebookが、「次の10億人」に高速ネットを提供するための光ファイバー敷設ロボット「Bombyx」を披露。既存の電線に黙々とファイバーを巻きつけていく。(2021/10/8)

NECとOCC、住友電気工業が開発:
マルチコアファイバーを収容した海底ケーブル
NECとOCC、住友電気工業は、非結合型のマルチコアファイバーを収容した海底ケーブルを開発した。伝送容量を大幅に拡大することで、国際的なデータ通信の需要増に対応できるという。(2021/10/5)

Googleの海底ケーブル「グレース・ホッパー」英国上陸
Googleの私設海底ケーブル「グレース・ホッパー」が英コーンウォールの海外に上陸した。9月にはスペインのビルバオには9月に上陸済みで、2022年には米、英、スペインを結ぶ高速ケーブルが稼働する見込み。(2021/9/16)

日本とシンガポールを結ぶ新海底ケーブル、GoogleやFacebookが敷設
GoogleとFacebookが、日本とシンガポールを結ぶ海底ケーブル「Apricot」敷設計画を発表した。2024年にサービス開始の見込み。3月発表の北米とシンガポールを結ぶ「Echo」を補完する。(2021/8/16)

「povoの契約数は?」「LINEMOの990円には追随する?」――KDDI決算説明会一問一答(2021年7月編)
KDDIが2021年度第1四半期決算を発表した。この記事では、報道関係者向けの決算説明会における記者と高橋誠社長とのやりとりの中で、注目すべきものをまとめた。(2021/7/30)

「ネット予約」はなぜ落ちるのか どうすれば落ちないのか
PS5の予約、ワクチンの予約、「ネットで予約」は落ちがちである。その理由を西田宗千佳さんが解説する。(2021/5/21)

自然エネルギー:
日本の風力発電に“新たな風”、相次ぐ「洋上市場」への新規参入――各社の狙いとは?
洋上風力市場への参入機運が高まっている。大手ゼネコンや海運会社など、これまで脇役だった業種が主役に躍り出た。スマートエネルギーWeek2021「WIND EXPO(風力発電展)」で、はっきり分かったトレンドとは? 日本に吹きはじめた、新しい風を読む。(2021/4/15)

FacebookとGoogle、米国と東南アジアを結ぶ新海底ケーブルを計画
Facebookは北米、インドネシア、シンガポールを接続する2本の新海底ケーブル「Echo」と「Bifrost」の計画を発表した。EchoにはGoogleも投資する。実現すれば太平洋のトラフィック容量を70%増加できる見込みだ。(2021/3/30)

幅広い領域、成長できる環境、納得感の高い評価:
PR:エンジニアの成長に欠かせない“得難い経験”ができる「KDDIエボルバ」:働く環境編【1】
大規模プロジェクトに上流工程から携わりたい、エンジニアとして成長し続けたい、努力をきちんと評価してもらいたい――その全てをかなえられる場所が、ここにあります。(2021/3/31)

東日本大震災から進化を続ける“移動基地局” 災害時の通信ライフラインを確保する最新技術
東日本大震災から10年がたった。そんな中進化を続けてきたのが携帯キャリアの移動基地局だ。震災の教訓を生かし、移動基地局車の他にも船、ヘリコプター、気球、ドローン、山岳用車など、さまざまな形の移動基地局が考えられてきた。(2021/3/11)

au携帯電話や美術作品がズラッと並ぶ リアルの「KDDI MUSEUM」「KDDI ART GALLERY」が来館予約制で12月1日オープン
KDDIが、東京都多摩市の宿泊研修施設「LINK FOREST(リンクフォレスト)」に併設した博物館と美術館を12月1日にリアルオープンする。観覧料は無料だが、事前の来場予約が必要となる。(2020/11/25)

CC-Link協会20周年これまでとこれから(2):
PR:現場を取り巻く変化と“新常態”への対応、産業用ネットワークに求められる役割とは
工場の自動化を支え続けてきたCC-Link協会(CLPA)は2020年、設立20周年を迎えた。そこで20年の歴史の中でのモノづくりの変化とこれから求められることについて、全4回の連載で紹介していく。第2回となる今回は、CLPA幹事会社のうち、NEC・Cisco Systems・Schneider Electric・IDECの4社による新たなモノづくりの展望とCLPAへの期待について紹介する。(2020/11/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
止まらない中国排除 米国の次のターゲット、鍵を握る「クラウド」企業
米国のさらなる中国企業排除が注目されている。米政府の「クリーンネットワーク計画」では5つの分野で情報を守ろうとしているが、特に中心となるのが「クラウド」。中国のクラウドサービスが次のターゲットとなる可能性があり、日本もまた振り回されそうだ。(2020/10/1)

NTTとKDDIが「社会課題解決のための連携協定」を締結 大規模災害時の保有船舶の相互利用からスタート
日本電信電話(NTT)とKDDIが「社会課題解決のための連携協定」を締結した。協定を踏まえた取り組みの第1弾として、両社グループが保有する船舶の災害時における相互利用を開始する。(2020/9/11)

米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとクラウドサービス企業を米国から締め出し、中国製スマートフォンへの米国製アプリのインストールを阻止し、中国によるグローバルな海底ケーブルへの侵入を阻止するという「Clean Network」プログラムを発表した。(2020/8/7)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。