「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「補助金」に関する情報が集まったページです。

1〜2人乗りで短距離スイスイ「超小型EV」今度こそ広まるか
1〜2人乗りで手軽に移動できる「超小型電気自動車(EV)」への注目が高まっている。自動車メーカー以外も開発を本格化しているが、10年ほど前から存在しながら広まっていない経緯もあり、普及には法整備や、シェアリングなどのサービス展開がカギとなりそうだ。(2019/7/18)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
7pay騒動から見えた、モバイル決済の懸念 生き残るために必要なものとは?
不正利用が発覚した「7pay」の問題が収束する気配が見えない。セブン社内でも混乱が続いているようで、セキュリティ対策と顧客サポートの両面で手が回っていない印象を受ける。この7payを含む「コンビニPay」と、銀行が提供する「銀行Pay」を含めた、モバイル決済全体の課題を整理する。(2019/7/17)

1〜2人乗りで短距離スイスイ「超小型EV」今度こそ広まるか
車両の電動化やIT化の進展で「モビリティ」の概念が変わりゆくなか、相次ぐ高齢ドライバー事故もあり、既存の車に代わる移動体が必要とされてきたためだ。(2019/7/17)

セブンペイの安全対策に経産省も憤り、社長は「2段階認証」知らなかった?
セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済アプリ「7pay」の不正利用問題で、同社の安全対策の甘さに疑問の声が広がっている。不十分なセキュリティー対策に被害者だけでなく、キャッシュレス決済を推進する経済産業省も憤っている。(2019/7/14)

新入社員、飲み会敬遠:
「社内バー」効能は 壁一面に100本もの酒
会社の上司や同僚と仕事終わりに酒を酌み交わす「飲みにケーション」。働き方改革が進み、仕事とプライベートの時間をきっちり分ける人が増える現代に、飲み会を再評価する動きが出てきた。(2019/7/12)

世界を読み解くニュース・サロン:
高度化する“監視”の目 「顔認証」が叩かれるワケ
どんどん進歩する「顔認証」技術。犯罪捜査などで役立っている一方、人権侵害や乱用の懸念も広がっている。今、世界でどんな議論が起きているのか。そして、私たちは顔認証技術の拡散をどう捉えていくべきか。(2019/7/11)

AI人材育成など支援するプログラム「Google AI for Japan」発表
Google日本法人が、AI人材の育成などを支援するプログラムを発表した。(2019/7/10)

中卒・独学・命懸け:
アフリカの少数民族を撮り続ける写真家・ヨシダナギが問う「自我無き日本人」
アフリカ人への強烈な憧れを抱き続け、少数民族を撮り続ける1人の女性写真家がいる。服を身にまとわずに暮らす少数民族の村で、現地の女性と同じ姿になることによって「唯一無二」の写真を生み出してきたヨシダナギさんだ。学歴は中卒、写真も独学。治安の決して良くはないアフリカに飛び込んで写真を撮り続ける彼女のモチベーションはどこにあるのか?(2019/7/3)

体当たりッ!スマート家電事始め:
他社とも連携、シャープが乗り越えたスマートホームの「壁」とは
シャープにスマートホームサービス「COCORO HOME」の戦略を聞いた。他社製品やサービスと連携させる共通プラットフォームを作る狙い、それを阻んでいた壁とは?(2019/7/2)

専門エンジニアがトータルサポート:
PR:今ある3Dプリンタではもう限界! やりたいことが本当に実現できる造形サービス
試作から治具製作、最終製品に至るまで、製造業を中心に3Dプリンタの活用が進んでいる。だが、その一方で「造形結果に満足できない」「使用できる材料に制約がある」「今すぐ使いたいのに装置の空きがなくて困っている」など、さまざまな壁に直面している現場も少なくない。そうした課題を抱える現場に対し、ストラタシス・ジャパンは目的に応じた機種、材料選定からデータ作成のアドバイス、実際の出力までをトータルでサポートする造形サービスを展開する。(2019/7/1)

自然エネルギー:
青森県に新たな地熱発電所を計画、オリックスが掘削調査を開始
オリックスが青森県風間浦村および青森市で、地熱発電の事業性検証のための掘削調査を開始したと発表。2020年2月までのをめどに、地熱資源の確認のための掘削調査を実施する。(2019/6/26)

IT業務部の挑戦!:
積水ハウスの全工程“一気通貫”CADプラットフォーム、業務別200以上のアプリを開発
積水ハウスは、住宅業界におけるITを活用した働き方の改革の取り組みを進めている。その象徴である2010年からプロジェクトがスタートした「邸情報プロジェクト」は、総額89億円を投じ、社内でこれまでバラバラに運用されていたCADシステムを一元化するだけでなく、開発から、設計、生産、施工、引き渡し、アフターケアまで全工程一気通貫の全社最適化を実現した。この成果として、年間87億円もの継続したコストダウンが達成されたという。(2019/6/26)

プロジェクト:
新たに5件の事業計画を認定、横浜市の企業立地促進条例
横浜市は、企業立地促進条例に基づき、新たに5件の事業計画を認定した。同条例に基づき認定した事業計画は137件に達し、同市の企業誘致、投資促進に対する積極的な取り組みがうかがえる。(2019/6/25)

世界を「数字」で回してみよう(59) 働き方改革(18):
リカレント教育【前編】 三角関数不要論と個性の壊し方
今回から前後編の2回に分けて、働き方改革の「教育」、具体的には「リカレント教育」を取り上げます。度々浮上する“三角関数不要論”や、学校教育の歴史を振り返ると、現代の学校教育の“意図”が見えてきます。そしてそれは、リカレント教育に対する大いなる違和感へとつながっていくのです。(2019/6/24)

5Gケータイは出る? 「2年縛り」はなくなる?――2018年度KDDI株主総会、注目の「一問一答」
KDDIが定時株主総会を開催。株主からは中期経営計画など企業経営に関する質問が相次いだ……が、この記事では通信に関する質問の中でも、特に注目すべきものをピックアップして掲載する。(2019/6/19)

IHSアナリストが読む米中貿易戦争:
5GはHuawei抜きで何とかするしかない 座談会【前編】
終息の糸口が見えない米中貿易戦争。IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス/半導体業界にもたらす影響について緊急座談会を行った。座談会前編では、5G(第5世代移動通信)とCMOSイメージセンサーを取り上げる。(2019/6/21)

池田直渡「週刊モータージャーナル」プラス:
トヨタの電動化ゲームチェンジ
世間からはずっと「EV出遅れ」と言われてきたトヨタ。今回、電動化車両550万台達成を5年前倒して2025年とするとアナウンスした。そのために、従来のパナソニックに加え、中国のバッテリーメーカー、BYDおよびCATLとも提携した。さらに、用途限定の小規模EVを作り、サブスクリプションモデルを適用するというゲームチェンジをしてみせたの。(2019/6/12)

電気自動車:
トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
トヨタ自動車は2019年6月7日、東京都内で会見を開き、電気自動車(EV)の普及戦略を説明した。超小型EVを活用した新たなビジネスモデルの構築や、さまざまなEVの低コストで効率的な開発とグローバル展開、電池の供給体制整備や電池の付加価値を最大限に生かすビジネスモデル構築などに取り組む。(2019/6/11)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
テスラModel 3試乗 これはドライバーの理想ではなく、テスラの理想
日本に2台しかないModel 3を試乗。ガジェット的な数々の仕掛けはひとまずおいておき、500万円オーバーのクルマとして冷静にみた場合にどうなのかをまとめてみる。また、自動運転の味付けにはメーカーの考え方がよく現れる。テスラの場合、ドライバーの理想ではなく、テスラの理想がクルマを走らせるのだ。(2019/6/10)

世界を読み解くニュース・サロン:
ファーウェイの次に狙われる? 中国の「監視」を支えるあの企業
ファーウェイに続いて、中国の監視カメラ大手のハイクビジョンが米商務省の“ブラックリスト”入りするのではないかとうわさされている。世界トップシェアを誇る同社の監視技術の裏に何があるのか。そこにはファーウェイとの共通点もあって……(2019/6/6)

テスラ「Model 3」いよいよ日本で発売 安い? 高い? 「リーフ e+」とスペック比べてみた
価格は511万円から。(2019/6/5)

県外出身者も可:
遠方から就活に来る学生に交通費や宿泊費を支援 島根県が助成制度をスタート
島根県が6月1日から就活生向けの助成制度を始めた。県外から就職活動に来る学生に対し、交通費や宿泊費の半額を支援する。(2019/6/3)

ZEH-M:
電力買い取り保証付きのZEH-M賃貸住宅「SOLEIL」、大東建託が販売
大東建託が、賃貸住宅ブランド「DK SELECT」の新商品としてZEH-M賃貸住宅 「SOLEIL(ソレイユ)」を販売。オーナーと入居者それぞれにメリットがあるプランが利用でき、電力買い取り保証が付く。(2019/5/30)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(62):
長崎編:今は仕事よりも時間が大切――南の島でフリーランスエンジニアとして働く「りょうさん」のお話
奨学金返還サポートを10年間受けつつ、釣りをしながらフリーランスのエンジニアで働く(ことも可能)――「ITエンジニア U&Iターンの理想と現実」長崎編最終回は、五島市役所職員と、Iターンエンジニアにお話を伺いました。(2019/5/30)

IoTが変える大学のキャンパス【後編】
大学が「IoT」で“学びやすいキャンパス”を低コストで運営できる理由
大学の設備運用における課題と、その解決策がもたらす大学関係者への影響について、具体的な運用改善事例と共に紹介する。(2019/5/29)

Amazon.co.jpでのソフト購入、国の補助金対象に 「IT導入支援事業者」に認定
「IT導入補助金」の支援事業者にアマゾンジャパンが認定されたと発表した。補助金対象の事業者がAmazon.co.jpで、会計ソフトや業務効率化ソフトなど対象ソフトを購入すると、購入費用の50%の補助金が受けられる。(2019/5/28)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
低価格で良スペックのミッドレンジ「Galaxy A30」をソウルでチェック
Samsungのスマートフォンはミッドレンジの「Galaxy A」シリーズも人気です。その中でも日本でも発売が決まった「Galaxy A30」が一足先に韓国で発売されました。実際に触ってみると、質感や仕上げの高さはさすがSamsungといえる出来で、安心して使えます。(2019/5/24)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
QRかICカードか? 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情
廉価版「Suica」のシステムを外販し、海外展開や交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画の可能性が報じられている。一方、地域交通でQRコードを使う取り組みも進みつつある。世界の交通系システム事情も交え、交通系チケットシステムの現状を解説する。(2019/5/24)

「S級国家・中国」“超速アップグレード”の実相【後編】:
「ファーウェイ排除」が意味するもの――Googleが中国のモノづくりをS級に変えた
米国による「ファーウェイ排除」の背景――。Googleが、品質の悪かった中国のモノづくりをS級に変えた変遷をひも解く。(2019/5/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景
中国の通信機器大手、ファーウェイに対して、米国が「最後通告」ともとれる措置を実施。企業も対応を検討しており、ファーウェイ機器でGoogleのアプリやサービスなどが利用できなくなる可能性がある。騒動の背景と、今後のファーウェイの動きとは……(2019/5/21)

シャープがスマートホームサービスを発表 消費増税“後”に照準
シャープがスマートホームサービス「COCORO HOME」を発表した。IoT家電同士の連携に加え、秋にはセコムやKDDI、関西電力などと協力し、食材の宅配や家事代行などの生活サービスを追加する。(2019/5/20)

大富豪が学生の借金を全額肩代わり 大学卒業式のビッグなサプライズが話題に
総額44億円にも上るとのこと。(2019/5/20)

米、Huawei狙い撃ち、“もろ刃の剣”の側面も
トランプ米政権が中国通信機器大手のHuaweiへの禁輸措置に踏み切った。同措置を昨年受けた中国の同業大手は数カ月で経営危機に陥った。Huaweiは中国政府が重視するハイテク産業の看板企業。米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。(2019/5/20)

PR:昔ながらの魚菜市場が「Airペイ」で一斉にキャッシュレス対応できたワケ
岩手県の宮古市にある協同組合の魚菜市場が、ほぼ全店舗で一気にキャッシュレス対応した。しかも、クレジットカードだけでなく電子マネーやQRコード決済も利用可能。利用したのはリクルートライフスタイルが提供する、AirレジとAirペイだ。(2019/5/15)

キャッシュレスのポイント還元 決済事業者のA型、B型とは何か?
キャッシュレス・消費者還元事業へ、キャッシュレス関連企業の登録が進んでいる。現在、仮登録が116社あり、うち58社が登録済みだ。しかし、決済事業者にはA型とB型の二種類があることを知っているだろうか? この二種類の違いは?(2019/5/14)

CASEへの対応急ぐ:
【一問一答】トヨタ社長「過去の成功に頼っていては未来がない」
トヨタ自動車の豊田章男社長は決算説明会で、「CASE」への対応を加速させる考えを示した。社長就任から丸10年を迎え、自動車業界のビジネスモデルの変化に直面したこと、トヨタ自身がフルモデルチェンジする必要があることを語った。(2019/5/9)

総務省、5G基地局整備を前倒し 計画数を2割上積み
総務省が5G基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より前倒しで進むよう施策を講じる方針であることが23日、分かった。(2019/4/24)

全国の鈴木姓のルーツ「鈴木屋敷」をよみがえらせよ 平安期の屋敷の再生プロジェクト始動
約182万人いるという鈴木のみなさん、力を……!(2019/4/22)

スマレジ、ヤマダ電機池袋店ほか12店舗に体験カウンターを開設
クラウドPOSレジ「スマレジ」は、ヤマダ電機池袋店ほか12店舗へサービスを体験できる「スマレジカウンター」を順次開設。スマレジへ実際に触れられる他、周辺機器の店頭販売も行う。(2019/4/22)

第5回国際ドローン展:
育成実績500人突破、「ドローンエキスパートアカデミー」パートナー企業によるプレゼンも
JUAVAC(ジュアバック)コンソーシアムは、「第5回国際ドローン展」で、「ドローンエキスパートアカデミー」パートナー企業によるプレゼンテーションを行った。(2019/4/19)

モバイル決済で店舗改革:
キャッシュレス決済もOK、補助金も受けられるモバイルPOSは? 主要サービスを紹介
個人店や小規模店舗であればmPOSの導入が効果的であり、mPOSサービス各社は決済サービスへの登録申請も代行してくれる。消費税増税に伴う軽減税率対策の補助金を受けるには、指定のレジを購入する必要がある。ここでは、軽減税率対策補助金に対応した主要なmPOSサービスを紹介したい。(2019/4/18)

名大病院、RPAロボで病院の定型業務を自動化 約9800時間の効率化へ――RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入
名古屋大学医学部附属病院は、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入し、院内の全事務部門で定型業務のRPA化を推進する。会議メールの自動送信や医師の勤務時間集計などの定型業務を自動化することで、職員がより付加価値の高い業務にシフトできる体制を整える。(2019/4/17)

日本における投資はさらに拡大:
Salesforce.comの20年と「カスタマーサクセス」への熱い思いをマーク・ベニオフ氏が語った
元祖SaaS企業として躍進するSalesforce.comが守り続けるコアバリューとは何か。会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏も登壇した創業20周年スペシャルイベントから、成功のヒントとなる言葉を紹介する。(2019/4/16)

メイドインジャパンの現場力(23):
地場の金属加工会社がIoTを導入して生まれた効果は「30%以上の利益増」
ケーアイ工業はステンレスやアルミなどの加工を得意とする、約60人の従業員を抱える中堅規模の金属加工会社だ。1983年設立の同社は、1996年に3D CADの導入、1997年に現在まで運用を続ける生産管理システムの内製による構築、2000年に公式Webページの開設などITの導入にいち早く取り組んできた。本稿では、IoT導入に対する同社の取り組みを紹介する。(2019/4/15)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタ ハイブリッド特許公開の真実
トヨタは、得意とするハイブリッド(HV)技術の特許(2万3740件)を無償で提供する。しかし、なぜ大事な特許を無償公開するのか? トヨタの狙いと、そしてどうしてトヨタが変わらなければいけなかったかと解説する。(2019/4/15)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”
40歳前後になった「就職氷河期」世代に対する支援に、国を挙げて取り組むことを安倍首相が表明した。しかし、就職時の不況や非正規雇用の拡大など、さまざまな社会的要因によって追い詰められた人たちの問題は根が深い。実効性のある支援ができるのか。(2019/4/12)

0.5歩先の未来を作る医療IT
在宅医療・介護の多職種連携支援システム、明らかに便利なのに使われない理由
在宅医療・介護はさまざまな職種がチームを組んでサービスを提供します。しかし多職種間コミュニケーションのための情報共有システムは、あまり普及していません。その原因は、コストとスキルの問題に大別できます。(2019/4/4)

蓄電・発電機器:
太陽光の「卒FIT」で需要拡大か、家庭用蓄電池市場は1000億円規模へ
日本能率協会総合研究所が、日本国内の家庭用蓄電池市場に関する調査結果を公表。2020年度に市場規模は1000億円、2023年度には1200億円に達すると予測した。(2019/4/4)

激化する「新冷戦」 米国がじわりと進める強固な中国包囲網
米中の対立が激化している。米中貿易協議で表面的な融和的なムードが生まれる一方で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)での通信覇権をめぐっての争いは激しいものになっている。3月13日、米国欧州軍司令官はドイツがファーウェイの技術を採用した場合には、ドイツ軍との通信を断つ方針を示した。(経済評論家・渡辺哲也)(2019/4/4)

ハノーバーメッセ2019:
日本発世界へ、IVIと東芝がハノーバーメッセ会場で日本の成果を披露
ハノーバーメッセ2019(2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ)で開催されたインダストリー4.0への取り組みを有識者が語るフォーラム「Forum Industrie 4.0」において、IVIと東芝がそれぞれのIoTへの取り組みを紹介し、注目を集めた。(2019/4/3)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。