「知的財産」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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関連キーワード

「マリカー」訴訟、知財高裁も任天堂の訴え認める
任天堂が一審に続き二審も中間判決で勝訴。今後は損害金額の審理が継続される。(2019/5/30)

石川温のスマホ業界新聞:
アップルとクアルコムが知的財産訴訟で和解成立――インテルはスマホ向け5Gモデム開発をギブアップ
特許に関して互いを提訴していたAppleとQualcomm。それが4月17日(現地時間)、和解に至った。一方、Intelはスマートフォン向け5Gモデムの開発を中止することを発表した。「和解」は5G対応iPhoneに向けて大きな一歩だが、「中止」は5Gモデムの寡占化を進める懸念がある。(2019/4/26)

技術空洞化の原因:
米、ファーウェイ問題の教訓 日本の技術安全保障の危機
昨年12月、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長がカナダで逮捕された。米国は安全保障上のリスクがあるとして日本を含む同盟国に中国の華為や同業のZTEを通信システムから排除するよう要請した。日本政府は国名や企業名を出していないが、通信システムの安全保障リスクを低減するよう関連企業に要請した。(知財評論家、元特許庁長官・荒井寿光)(2019/4/12)

違法ダウンロード規制見直し、明治大が17日にシンポジウム 「これまでとこれから」考える
違法ダウンロード規制の拡大を盛り込んだ政府の著作権法改正案について、これまでの経緯を検証し、今後の情報収集や著作権制度のあり方について議論する緊急シンポジウムを明治大学知的財産法政策研究所が開催する。(2019/3/14)

「ダウンロード違法化」文化庁資料に「賛成派を水増し」「立法過程で極めて重大な問題」 知財法研究所が批判
自民党に提出した文化庁の資料が、文化審議会で行われた議論の状況を正確に伝えられていないことを検証。レポートが公開されました。(2019/3/4)

“ダウンロード違法化拡大”文化庁資料に「大きな問題」「賛成派の人数水増し」 知財法専門家ら指摘
いわゆるダウンロード違法化拡大法案について説明した文化庁の資料に「大きな問題がある」として、内容を検証・批判する「検証レポート」を、明治大学知的財産法政策研究所が公開した。資料の問題点を具体的に指摘している。(2019/3/4)

製造業IoT:
モノづくりだけでは勝てない、必須になるプラットフォームとネットワーク効果
「第18回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議(nano tech 2019)」において「超スマート社会におけるオープン&クローズ 戦略、知財マネジメント」をテーマとした特別シンポジウムが開催され、東京大学 政策ビジョン研究センター 客員研究員シニア・リサーチャーの小川紘一氏が「オープン&クローズの戦略思想を必要とするIoT経済環境の到来」と題し講演を行った。(2019/2/18)

製造業IoT:
製品を売るだけでは「昭和の考え」、パラダイムシフトにどう立ち向かうか
「第18回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議(nano tech 2019)」において「超スマート社会におけるオープン&クローズ 戦略、知財マネジメント」をテーマとした特別シンポジウムが開催され、その中で産学連携推進機構理事長 妹尾堅一郎氏が「産業パラダイムの大変容を俯瞰する」と題し、第4次産業革命における産業構造の変革について語った。(2019/2/15)

Appleの元エンジニア、機密盗んだ罪で起訴 中国へ出国予定の前日に逮捕
起訴されたのは、Appleの自動運転車開発プロジェクトの中核的メンバーだったエンジニアで、私物のコンピュータにAppleの社外秘情報や知的財産を保存していた。(2019/2/1)

CAE:
特許出願は技術者にとっての「タグ付け」、CAEで強い特許を取る方法とは
知財戦略は企業が市場を獲得を狙ううえで非常に重要だが、その意義が十分に理解されているとは言い難い。また技術者による特許への向き合い方もさまざまで、数百もの特許を出願する人がいる一方で、ノルマやクレーム対応としての関わりにとどまる人も多いのが現状といえる。(2019/1/25)

知財ニュース:
イノベーションは特許活用がカギ、ホンダが知財戦略を語る
クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)は2019年1月23日、世界で最も革新的な企業100社「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を選出したと発表した。8回目となる今回は日本企業が39社受賞し、前回に続き日本が世界最多受賞国となった。(2019/1/24)

Google、Fossilのスマートウォッチ関連知財と人材を4000万ドルで買収
Googleが、2015年からWear OS搭載スマートウォッチを製造販売しているファッションブランドのFossil Groupのスマートウォッチ関連IPと人材を4000万ドルで買収する。(2019/1/18)

知財ニュース:
TPP発効による知財への影響は?「国内製造業にとってメリット大きい」
日本弁理士会が東京都内で記者会見を開催。同会会長の渡邉敬介氏による活動報告を行うとともに、2018年12月末に発効したTPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)に伴う知財への影響について説明した。(2019/1/18)

日本を含む12カ国で知的財産狙い不正侵入、米司法省が中国人2人の訴追を発表
これに関連して各国政府が同日、中国のサイバー活動に対して企業などに警戒を呼び掛けた。(2018/12/21)

行動の真意を探り、防止を図る
内部関係者によるソースコードや設計データの盗難はなぜ起きる?
知的財産の盗難には、内部関係者や不満を抱く従業員が関与していることが多い。本稿では、知的財産の盗難と、このような内部関係者による攻撃を防ぐ方法を取り上げる。(2018/11/30)

組み込み開発ニュース:
Armの半導体IPがタダで使える!? 「DesignStart」プログラムが拡充
Armの日本法人アームは、「Embedded Technology 2018/IoT Technology 2018(ET2018)」の開催に合わせて会見を開き、同社の半導体IP(知的財産)をより容易に利用できるプログラム「DesignStart」の拡大について説明した。(2018/11/19)

任天堂が“公道マリカー”事業者に勝訴 コスプレ衣装の貸出禁止や損害賠償の支払い認められる
株式会社マリカーは知的財産権の侵害に当たらないと主張していました。(2018/9/27)

モノづくり最前線レポート:
日本発のユニコーンは生まれるのか、支援する政府の取り組み(前編)
イノベーションジャパン(大学見本市&マッチングフェア、2018年8月30〜31日、東京ビッグサイト)のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)セミナーでスタートアップに関連した4つの講演が行われた。本稿では前編で経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐の原大樹氏と、日本貿易振興機構(JETRO)知的財産・イノベーション部イノベーション促進課長の奈良弘之氏の講演内容を紹介する。(2018/9/12)

Automotive Linux Summit 2018レポート:
トヨタのオープンソース活用戦略、コネクテッドカーは「協力」でできている
Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトAutomotive Grade Linux(AGL)が開発者向けイベント「Automotive Linux Summit」を開催。その基調講演にトヨタ自動車 コネクティッドカンパニー コネクティッド戦略企画グループ プロジェクトゼネラルマネージャーの村田賢一氏と、トヨタ自動車 知的財産部 コネクティッドビークルグループ プログラムマネージャーの遠藤雅人氏が登壇した。(2018/6/22)

「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」 知財高裁判決の意味と影響 弁護士が解説
公式RT機能によって画像がトリミングされたことが著作人格権侵害だと判断した知財高裁の判決が波紋を呼んでいる。この判決の背景と影響は――岡本健太郎弁護士による寄稿。(2018/6/22)

「RTで画像自動トリミング、著作者人格権侵害に当たる」 知財高裁判決、Twitterユーザーに衝撃
著作者に無断でTwitterにアップされた写真入りツイートをRTした行為が「著作者人格権の侵害に当たる」と判断した知財高裁の判決が、Twitterユーザーに波紋を広げている。(2018/6/13)

コンテンツ創造、ブロックチェーンやAI活用を 政府「知的財産戦略ビジョン」
知的財産戦略本部が新たな「知的財産戦略ビジョン」を策定した。コンテンツ創造にもAIやブロックチェーンを活用することなどを提言している。(2018/6/13)

クラスメソッドが公式キャラクター「めそ子」の知的財産権を開放 Webでの使用や立体製作が自由に
社長が登場するPVも公開。作画キレイ!(2018/4/24)

特許申請で日本抜く:
中国が「技術革新大国」の座に王手、知財権で米国猛追
中国はR&D投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米国を追い上げ、世界一の技術革新大国の座を奪う勢いを見せている。(2018/4/18)

海賊サイト対策会議、一部議事録に「なぜ非公開?」の声 事務局側の説明は
非公開を決定した内閣府の知的財産戦略推進事務局に取材しました。(2018/4/13)

コナンの犯人が“映画泥棒”に!? 日中韓三カ国による「知的財産を守ろう」協同キャンペーンがスタート
啓発動画は、3月24日からYouTubeをはじめとした動画サイトにて配信予定。(2018/3/21)

知財ニュース:
革新企業トップ100で日本が最多に返り咲き、日東電工と富士電機が受賞講演
クラリベイト アナリティクスは、知財/特許動向の分析から世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」を発表。前回の2016年は100社中の国別企業数で2位だった日本だが、2017年は米国を抜いて再び1位に返り咲いた。会見では、7年連続受賞の日東電工と初受賞の富士電機が技術開発戦略を説明した。(2018/1/26)

「知的財産教育協会財団」を名乗る架空請求ハガキにご用心 「著作権侵害訴訟」の名目で不安をあおる手口
ハガキに書かれた電話番号にかけるのは禁物。(2017/11/29)

日本企業を狙う中国のサイバースパイ集団、知的財産や製品情報が被害に
Secureworksによると、「BRONZE BUTLER」と呼ばれるサイバースパイ集団は、日本語を使いこなし、日本企業がよく使うツールの未解決の脆弱性を突くなどの手口で機密情報を盗み出す。(2017/10/16)

MP3は本当に「死んだ」のか? 特許権消滅が意味するもの
MP3の基本特許を対象とするライセンスプログラムが今年4月に終了していたことが分かった。これは開発者やユーザーにどう影響するのか。ITと知的財産権に詳しい栗原潔氏に解説してもらった。(2017/5/29)

スクエニが新会社「スタジオイストリア」設立 新規IPのRPG開発へ
スクウェア・エニックスが新会社「スタジオイストリア」を設立。キャラクターなどを他作品から流用しない、完全新規IP(知的財産)のRPGを制作するという。(2017/2/21)

知財ニュース:
革新企業トップ100で日本は3年連続最多ならず、原因は「量から質への転換」
クラリベイト アナリティクスは、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表。2014〜2015年の2年連続で、100社中の国別企業数1位だった日本だが、2016年は34社と前年比で6社減となり、39社と同5社増えた米国に1位を奪還された。(2017/1/11)

キャリアニュース:
2016年の正社員平均年収は442万円、職種は「CAE解析」が大幅順位アップ
転職サービス「DODA」が「平均年収ランキング2016」を発表。2016年の平均年収は前回比+2万円の442万円だった。86職種のランキングでは、職種のニーズを受けて「知的財産/特許」やIT/通信の「研究開発」、「CAE解析」が大幅に順位を上げた。(2016/12/22)

クラウドソーシング大手2社、ガイドラインを更新 「第三者の知的財産権を侵害する依頼は禁止」と明文化
WELQなど一連のキュレーションメディア騒動を受けての措置か。(2016/12/9)

「役立つ」研究求める日本の風潮を危惧 ノーベル賞・大隅教授の寄稿に注目集まる
「『人類の知的財産が増すことは、人類の未来の可能性を増す』と言う認識が広がることが大切」――ノーベル医学・生理学賞の授与が決まった東工大の大隅栄誉教授の寄稿が注目を集めている。(2016/10/4)

標的型攻撃で最も盗まれるのはメール情報、LinkedInで社内の人間関係も把握
実際の標的型攻撃では知的財産よりも、攻撃者が標的にした組織の人間関係を把握できる情報が盗まれているという。(2016/9/30)

キャリアニュース:
仕事に対する満足度調査――総合1位は「法務/知的財産/特許」
転職サービス「DODA(デューダ)」が「仕事に対する満足度調査」の結果を発表。「総合」「仕事内容」「給与・待遇」「労働時間」「職場環境」を指標別に点数付けしたところ、総合満足度が最も高い職種は「法務/知的財産/特許」だった。(2016/9/9)

AVプロダクション元社長ら逮捕を受け、知的財産振興協会が声明文を発表 「業界の健全化へ向け働きかける」
「今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております」と謝罪も。(2016/6/23)

人工知能の創作物に著作権? 政府が知財制度を見直しへ
政府の知的財産戦略本部が、人工知能(AI)による創作物に対応した知財制度の在り方を検討する方針を示した。(2016/5/10)

プレイステーションのゲームをiPhoneやAndroidに──ソニーが新会社設立へ
任天堂に続き、ソニーもスマートフォンゲーム市場に進出する。SCEがプレイステーションで培った知財やノウハウを生かしたAndroid/iOS向けゲームを提供する新会社フォワードワークスを4月1日に設立する。(2016/3/25)

UBIC Lit i View PATENT EXPLORER:
人工知能で特許の分析業務を効率化する知財戦略支援システム
UBICは、トヨタテクニカルディベロップメント(TTDC)と共同開発した人工知能による知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」の提供を開始した。(2016/3/25)

製造ITニュース:
人工知能を用いた知財戦略支援システムの提供を開始
UBICは、人工知能を用いた知財戦略支援システムの提供を開始した。トヨタテクニカルディベロップメントとの共同開発によるもので、解析した文書を点数付けで仕分けすることで調査の着手に優先順位がつき、特許の分析業務を大幅に効率化する。(2016/3/18)

顧客の安全より知的財産の保護を優先?:
米Oracle、CSOのブログ投稿削除か――顧客による「リバースエンジニアリング」は、善意でも知的財産権侵害と主張する内容
2015年8月10日(米国時間)に、米Oracleのブログに同社のCSOが投稿した記事の内容が、Twitter上などで物議を醸している。(2015/8/12)

「多くの外付けキーボードで抵触する可能性がある特許」――エイディシーテクノロジーが取得
知的財産ビジネスを展開するエイディシーテクノロジーが2件の特許取得について発表。現在販売中の多くの外付けキーボードがそれら特許に抵触する可能性があるという。(2015/7/8)

知財ニュース:
個人でもグーグルに知財を売れる!? グーグルが特許購入プログラムを試験的に開始
米グーグルは、個人でも法人でも簡単にグーグルに特許を売却できるプラットフォームを開設することを発表した。同プログラムは実験的なもので、募集期間は2015年5月8〜22日(米国時間)に限られている。(2015/4/30)

知財コンサルタントが教える業界事情(20):
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔後編〕
米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制に対する各企業の動向を知財を切り口に読み解く本稿。前編ではトヨタの燃料電池関連特許の無償開放とZEV規制との関連性を紹介しましたが、後編では自動車メーカー各社の動向をさらに掘り下げるとともに、水素インフラ関連企業の動向を取り上げます。(2015/4/21)

ビジネスニュース 企業動向:
三重富士通、SuVoltaから低消費電力トランジスタ技術の知的財産権を取得――40nm、フラッシュ混載へ応用
三重富士通セミコンダクターは2015年4月、米SuVoltaから低消費電力CMOS技術に関する知的財産権を取得したと発表した。従来、SuVoltaからライセンス供与を受けて55nmプロセスに適用してきた同技術を、40nmプロセスなどへと展開していく。(2015/4/9)

知財コンサルタントが教える業界事情(19):
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔前編〕
トヨタの燃料電池車(FCV)関連特許無償開放の背景にあるといわれる米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制。知財の専門家である筆者が「特許関連情報」と「公開情報」を中心に、技術開発・特許・技術標準などの観点からこれらの動きの背景を考察します。(2015/4/2)

パナソニック、IoT関連特許を無償提供へ 普及後押し狙い
パナソニックは、保有するIoT関連知的財産を無償提供する。(2015/3/24)

製造マネジメントニュース:
中国化工集団がタイヤ大手のピレリを買収へ、本社拠点はイタリアから変えず
中国の国有化学企業である中国化工集団が、世界第5位のタイヤメーカーであるピレリを買収する。ただし、本社拠点や研究開発拠点、知的財産などはイタリア国内にとどめる契約になっている。(2015/3/24)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。