「貿易」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「貿易」に関する情報が集まったページです。

巨大IT企業への「デジタル課税」議論も G20サミット28日開幕
日本が初の議長国を務める20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が大阪市で開かれる。米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速リスクや、IT化の流れで台頭した「デジタル経済」などについて話し合う。(2019/6/24)

米商務省、Sugon(曙光)など中国のスパコン企業も輸出規制リストに追加
Huaweiに続けて、中国のスーパーコンピュータ企業5社を米国の輸出規制リストに追加すると米商務省が発表した。スパコン世界ランキングで上位に登場する「神威・太湖之光」を開発する研究所も含まれる。(2019/6/22)

"最初の犠牲者"は米国半導体産業に:
Broadcom、米中貿易摩擦で20億米ドルの売上高減へ
 米中の貿易摩擦に関連して、かつてないほど重大な速報が伝えられた。Broadcomによると、中国貿易の緊張によって、同社の2019年の売上高は20億米ドル減少する見込みだという。貿易戦争の最初の犠牲者は、米国の半導体産業になるようだ。(2019/6/20)

IHSアナリストが読む米中貿易戦争:
5GはHuawei抜きで何とかするしかない 座談会【前編】
終息の糸口が見えない米中貿易戦争。IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス/半導体業界にもたらす影響について緊急座談会を行った。座談会前編では、5G(第5世代移動通信)とCMOSイメージセンサーを取り上げる。(2019/6/21)

EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版:
長期化が予測される米中貿易摩擦、中国のAI開発に打撃 ―― 電子版2019年6月号
EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版 2019年6月号を発行致しました。今回のCover Storyは、電撃的な“AppleとQualcommの和解”から見えてきた「5G用通信半導体がボトルネックになる時代」です。他にも、長期化が予測される米中貿易摩擦の中で打撃を受ける『中国のAI開発』などについて取り上げています。(2019/6/17)

「奥さんと離婚した」通販した商品が1年半来なかった理由に驚き 個人輸入の体験漫画で国際交流の奥深さを知る
お買い物もワールドワイドな時代ですね。(2019/6/15)

レアアース輸出制限の可能性も:
Huaweiへの輸出禁止措置で最も痛手を負うのは米国?
Huaweiは米国の半導体チップを始めとするさまざまな部品の供給を止められることで、短期、中期的には深刻な影響を受けることになるだろう。しかし、アナリストの中には、「長期的に見ると、中国が自立への取り組みを強化し、欧州やアジアなどに拠点を置くサプライヤーからの部品調達を重視していけば、最も強い痛みを感じることになるのは確実に米国のサプライヤーの方だ」とする見方もある。(2019/6/14)

米国向けiPhoneは中国国外で製造できるとFoxconn幹部──Bloomberg報道
AppleのiPhone製造を請け負う台湾Foxconnの幹部が、米中貿易摩擦の結果必要になれば、米国向けiPhoneのすべてを中国国外で製造できると語った。(2019/6/12)

製造マネジメントニュース:
輸入ワインも自動検査で生産性3倍、画像処理技術を活用
アサヒビールとNECは画像処理技術を活用した「輸入ワイン中味自動検査機」を共同開発した。同検査機の導入により、人が目視で実施している輸入ワインの検品作業の品質を維持しつつ、作業を効率化し最適な品質管理体制を目指す。(2019/6/11)

工場ニュース:
米国向け主要複合機の生産拠点を中国からタイ工場に移管、米中貿易摩擦対策で
リコーは、米国向け主要複合機の生産を中国からタイに移管すると発表した。米中貿易摩擦によって今後起こり得るリスクを回避するのが目的だ。(2019/6/7)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
米中貿易戦争が深刻化……製造業の採用動向はどうなる?
技術者の転職市場を毎月レポートする「MONOist×JOBS 転職市場動向」。製造業全体の求人件数は前月比3%減、前年同月比15%増でした。また、米中報復関税の応酬が製造業の中途採用に打撃与えているようです。(2019/6/6)

3つの要素:
米中の貿易摩擦、次の主戦場は「自動車」?
米中貿易摩擦が激しさを増している。その代表例が携帯電話や基地局を設置する華為技術(ファーウェイ)であろう。携帯電話の話はまだ前哨戦にすぎず、次はドローンだ、人工知能(AI)だとの話があるものの、将来の主戦場は自動車ではないかと考える。(2019/6/4)

米FedExが中国で“炎上” Huawei書類を無断で米に転送「米当局の手先」 
米中貿易摩擦がエスカレートする中、中国国内で事業を展開する米企業への風当たりが強まっている。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、米物流大手フェデックスが重要書類を勝手に米国へ転送したと非難し、中国国内のネットユーザーらが反発。中国政府との関係を理由に華為を市場から締め出している米当局自身が「米企業を手先にしている」と“意趣返し”の批判を展開した。(2019/5/30)

ビットコインが1年前の価格を回復 97万円まで上昇した背景
4月から始まったビットコインの価格上昇が止まらない。一時、97万円まで上昇し、1年前の価格を回復した。この背景には、米中貿易摩擦などの政治的混乱、新たな資産クラスとしての見方、1年後に迫った半減期などがある。(2019/5/28)

Huawei幹部、米国による排除を批判 「同じことがどの企業でも起こりうる」
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことについて、Huaweiで輪番会長を務める胡厚崑氏が「抗議の声を上げなければ、この先同じことがどの産業、どの企業でも起こりうる」などと述べた。(2019/5/27)

大打撃を被る可能性も:
ArmがHuaweiとの取引を禁止か、社内メモがリーク
Armの社内メモのリークについて報道されているが、その内容は、中国にある子会社を含めた全社員に対し、Huaweiとの協業とサポートを停止するよう指示するものだった。これは、米中貿易戦争における最大の打撃の一つになる可能性がある。(2019/5/24)

パナソニック、Huaweiとの取引を精査中 規制対象品あれば取引停止へ
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことを受け、パナソニックは、Huaweiに卸している同社製品について、規制にかかる製品があれば取引を中止する方針だ。現時点では「該当する製品はほとんどなさそうだ」と同社の広報担当者は話している。(2019/5/23)

ソフトバンク傘下の英ArmもHuaweiとの取引停止か──BBC報道
米連邦政府による中国Huaweiへの製品輸出規制を受け、ソフトバンク傘下の英半導体設計企業のArmがHuaweiとの取引を停止すると英BBCが報じた。Armの半導体設計には“米国原産技術が多く含まれるため”としている。(2019/5/23)

米商務省がHuaweiに事実上の「禁輸措置」 スマホやタブレットへの影響は?
米商務省が、中国Huawei(ファーウェイ)とその関連会社への部品やサービスなどの輸出を事実上禁止する措置を講じると発表。同社のAndroidスマートフォンやAndroidタブレットはどうなってしまうのか、現時点で分かっていることをもとにまとめる。(2019/5/22)

Huaweiへの米企業による輸出禁止、米商務省が一部について90日の猶予
米商務省が15日発表の中国Huaweiに対する輸出規制にめぐり、既存端末のアップデートやネットワークの保守などについては90日間の猶予を設けると発表した。(2019/5/21)

輸入ワインの検品を画像処理技術で効率化 熟練検査員の検品水準を維持――アサヒビールとNEC、自動検査機を共同開発
アサヒビールはNECと共同で、画像処理技術を活用した「輸入ワイン中味自動検査機」を開発。熟練検査員が目視で行っている輸入ワインの検品水準を維持しつつ、自動検査機を導入することで、販売数量の増加が見込まれる輸入ワインの効率的な品質管理体制を確立する。(2019/5/21)

米、Huawei狙い撃ち、“もろ刃の剣”の側面も
トランプ米政権が中国通信機器大手のHuaweiへの禁輸措置に踏み切った。同措置を昨年受けた中国の同業大手は数カ月で経営危機に陥った。Huaweiは中国政府が重視するハイテク産業の看板企業。米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。(2019/5/20)

米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加 「誰の得にもならない」とHuawei
米商務省が15日、米国企業に中国Huaweiへの部品などの販売を禁じると発表したことに対し、Huaweiが声明文で「誰の得にもならない」と反論し、「この問題の影響を緩和するよう積極的に努める」と語った。(2019/5/17)

深まる対立:
AIと5Gで覇権を争う米中、業界は二分されるのか
米国、中国間の貿易戦争は、特にAI(人工知能)と5G(第5世代移動通信)での技術優位性が全てである。最終的には、米国側を支持する米国主導のグループと、中国側を支持する中国主導のグループに世界が二分される可能性がある。(2019/5/15)

エコカー技術:
2018年度のリコール件数は過去2番目の多さ、制御プログラムの不具合が影響大
国土交通省は2019年4月12日、2018年度のリコール届け出について、件数と台数の速報値を発表した。届け出件数は、国産車が前年度比26件増の230件、輸入車が同5件増で過去最多の178件となり、合計408件に上った。合計では過去2番目に多い届け出件数となる。(2019/4/16)

関税マン・トランプとの交渉:
米、為替条項求める 日米貿易協議 日本、自動車関税「棚上げ」確認へ
【ワシントン=塩原永久】日米両政府が15日(日本時間16日未明)からワシントンで始める新たな貿易交渉を前に、米政府内で日本と結ぶ協定に「為替条項」の挿入を求める声が出ている。米国内ではサービス分野まで含めた包括的な合意を求める声も根強く、幅広い対日要求が噴出している形だ。交渉の対象範囲を話し合う16日までの初会合で双方が折り合えるかが焦点となる。一方、米政府が検討中の自動車関税について日本側は、協議中は発動しないことを米国側に念押しするとみられる。(2019/4/16)

エコカー技術:
「令和元年式」輸入バイク15台に乗って見えた3つの注目点
自動車に比べてバイクには試乗の文化がない。だが、1日で15台試乗すると見えてくるものがある。見えてきた3つの「注目点」とは何か。(2019/4/12)

日本は極めて魅力ある地域?:
米中貿易戦争のウラで急速「経済融合」 情勢を知りチャンスを狙え
先日、ある中国のIT会社の社長とじっくり話す機会があった。中国経済は今、不動産や建設など従来型の産業成長が大幅に鈍化していく一方、より豊かで便利な社会を享受したい人々の欲求を満たすために、IT産業の勢いが衰えるところを知らず、電子商取引・キャッシュレス決済や自動運転・シェアリングエコノミーなどの分野では、今や米国をもしのいでいる。(旭川大学客員教授・増山壽一)(2019/4/11)

貿易協議の行方を複雑にしている?:
譲歩重ねる中国 「レッドライン」試す米国
米中両国による貿易協議が大詰めを迎え、中国が譲歩の動きを重ねている。外資系企業の技術保護に関する法律を可決させるなど、先月からトランプ米政権の要求を踏まえた歩み寄りの姿勢が鮮明だ。だが、米国側は台湾海峡に軍艦を航行させ、軍事外交面で圧力をかけている。中国の「レッドライン(譲れない一線)」を試すかのような動きに映るとも指摘され、貿易協議の行方を複雑にしている。(2019/4/8)

日本にやってきた最初のビートルだと!? VW「Type 1」1952年モデルの輸入第1号車を「オートモビルカウンシル」で特別公開
簡易ガレージ「カー・カプセル」に入れられていました。(2019/4/6)

製造業IoT:
自動車に次ぐ輸出産業となるか、「スマート治療室」の最上位モデルが完成
東京女子医科大学、日本医療研究開発機構(AMED)、デンソー、日立製作所は、IoTを活用して手術の精度と安全性を向上させる「スマート治療室」の「ハイパーモデル」を東京女子医科大学病院に設置し、2019年2月から臨床研究開始したと発表した。(2019/4/4)

激化する「新冷戦」 米国がじわりと進める強固な中国包囲網
米中の対立が激化している。米中貿易協議で表面的な融和的なムードが生まれる一方で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)での通信覇権をめぐっての争いは激しいものになっている。3月13日、米国欧州軍司令官はドイツがファーウェイの技術を採用した場合には、ドイツ軍との通信を断つ方針を示した。(経済評論家・渡辺哲也)(2019/4/4)

なにその逆輸入! 『幼稚園』付録「びょんびょんらーめん」、幸楽苑が本当に食べられるメニューに
幸楽苑のラーメンをモデルに作られた模型をモデルにして作られたラーメン。さすがにびょんびょんはしません。(2019/3/19)

感染拡大に歯止めかからず:
豚コレラ、輸出でワクチン接種に慎重 「あくまで最終手段」
昨年9月に国内で発生した家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の感染拡大に歯止めがかからない。政府は、卸価格への影響がないかを注視するとともに、国産全ての豚に対してワクチン接種が必要かどうかを見極めている。ただ、ワクチン接種となれば輸出にも影響するだけに、政府は「慎重に判断する」との認識を崩していない。(2019/3/6)

緩やかに回復している……?:
「戦後最長の景気拡大」はいつ終わるのか?
「確定には時間がかかるが、『緩やかに回復している』という判断は変わっていない」。茂木敏充経済再生担当相は2月21日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、平成24年12月に始まった現在の景気拡大局面が75カ月に達して戦後最長を更新したとの認識を示した。中国をはじめとする海外経済の減速を背景に輸出に弱さがみられるものの、人手不足に伴い雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資といった民需が堅調に伸びているからだという。(2019/3/4)

自動車大手労組の要求内容は……:
どうなる、2019年の春闘 自動車業界は先導役不在、新方針の実効性は?
自動車大手の労働組合は13日、経営側に要求書を提出し、2019年春闘交渉がスタートした。トヨタ自動車労働組合が、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求額を明示せず、トヨタの労使が果たしていた業界の「先導役」が不在となる。格差是正を重視した労組側の新しい取り組みの真価が問われるが、米中貿易摩擦など世界経済の状況は不透明感を増しており、交渉環境は厳しい。(2019/2/15)

大山聡の業界スコープ(14):
米中貿易摩擦は自暴自棄、長続きはしない
昨今の米中貿易摩擦に関する展開を見ていると、半導体/エレクトロニクス業界への影響が無視できなくなってきた。この問題がどこまでエスカレートするのか、どんなことに留意すべきか。現状を整理しながら、米中貿易摩擦の落ち着きどころについて考えてみたい。(2019/2/15)

まずは3月1日に注目:
半導体業界の行方は米中の交渉次第
2018年の世界半導体チップ出荷数量は、1兆個を上回るという過去最高記録を達成した。米国と中国は現在、米ワシントンDCにおいて、広範を網羅する貿易協定を成立させようとしており、世界中の注目を集めている。(2019/2/6)

トランプ大統領も前向き:
「アメ車」救った中国市場 米産業界、摩擦緩和求め圧力
米国と中国が「貿易戦争」解消を目指す協議を進める中、米産業界から米政権に対して対立緩和を促す声が強まっている。米企業の成長を支えた対中貿易の低迷や、中国の景気減速への懸念が米株式市場を揺さぶる中、トランプ米大統領も「中国は合意を望んでいる」と協議進展に前向きだ。米国の製造業を代表する自動車メーカーの一部ブランドは中国販売のおかげで「存続の危機を脱した」とされ、米企業は中国との「切れぬ縁」を再確認している。(ワシントン 塩原永久)(2019/2/4)

1ドル=100円をうかがう展開に:
減速局面に入る世界経済 円高ドル安基調の日本への影響は……
2018年は世界経済全体は前年同様3.7%の成長を達成したと予測されている。特に先進国は米国経済の好調もあって2.4%と順調に景気回復を続けている(17年2.3%、16年1.7%)。ただ、米中貿易摩擦の継続、原油価格の下落などもあって、先進国経済は今後、減速すると予測されている。(青山学院大学特別招聘教授・榊原英資)(2019/2/1)

不確定要素も多いが:
半導体業界、今後2年は減速もその後は回復基調に
米国の市場査会社であるIC Insightsでプレジデントを務めるベテランアナリストBill McLean氏は、半導体業界の見通しについて、「現在、中国および欧州の貿易や、メモリサイクルが底に達したことなど、さまざまな状況が不透明な中、半導体業界は、今後2年間で減速していくが、その後再び勢いを取り戻すとみられる」と述べている。(2019/1/29)

製品分解で探るアジアの新トレンド(35):
見えないところで広がる中国半導体の勢力図
米中貿易摩擦が激しさを増す中、ZTEやHuaweiを対象とした規制などのニュース(多くは、5G(第5世代移動通信)に関しての覇権争いに関するもの)が、毎日のようにメディアを賑わせている。だが、それとは別に、見えないところで中国製半導体の広がりが明確になっている。(2019/1/28)

中国人が6割超の県も:
訪日観光に忍び寄る「中韓リスク」 危険度上位の都道府県は?
米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、2018年に訪日外国人が初の3000万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。10月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。(2019/1/24)

IHSアナリスト「未来展望」(13) 2019年の半導体業界を読む(1):
相当厳しい2019年前半、米中摩擦激化も
2018年、過去最高の売上高を記録した半導体市場。一方で、米中間では貿易摩擦が勃発し、その影響は半導体業界にも及んでいる。2019年のエレクトロニクス業界はどうなるのかを、IHSマークイットのアナリスト4人が予測する。まずは、2019年の業界全体について取り上げる。(2019/1/18)

今年のCES、中国企業2割減 中国人来場者も減少
世界最大の家電技術見本市「CES2019」が、米ラスベガスで開催された。例年各国の家電、自動車、IT企業が最新技術を披露するなか、今回は米国との貿易戦争の影響で、中国の企業や来場者が大幅に減ったという。(2019/1/16)

製造マネジメントニュース:
日本の対中輸出額4%はファーウェイ、同社が明かす
華為技術(ファーウェイ)の日本支社であるファーウェイ・ジャパンは2018年12月27日、同社製品でセキュリティ上の疑惑が持ち上がっていることに対して、改めて否定する声明を発表した。その声明の中で、同社が2018年に日本企業から約6700億円相当の部品調達を実施した見込みであると明かした。(2018/12/28)

マネーの達人:
「5G」をめぐる米中戦争 ファーウェイ排除とソフトバンクが抱えるリスク
米国を中心に、中国通信機器大手ファーウェイの製品を排除する動きが広がっています。米中貿易戦争の本質は「5G」時代のIT覇権争いです。ファーウェイの通信網を使うソフトバンクのリスクも浮き彫りになっており、日本企業も方針転換が迫られるでしょう。(2018/12/20)

製造マネジメントニュース:
貿易摩擦や政治リスクが顕在化――2019年の電子情報産業はどうなる?
電子情報技術産業協会(JEITA)は2018年12月18日、東京都内で会見を開き、電子情報産業の世界生産見通しを発表するとともに、近年自動車のメガトレンドとなりつつあるCASEで需要が増す車載用ECUやその他注目デバイスについて2030年における世界生産額を予測した。(2018/12/19)

40%から15%に:
中国、米国車関税引き下げへ 通商協議巡り電話会談
米政府当局者は11日、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。(2018/12/12)

中国がiPhoneの輸入差し止め仮処分 Appleは控訴
中国の裁判所が、QualcommとAppleの訴訟で、iPhone旧モデルの中国での輸入販売を禁止する仮処分を出した。Appleは控訴するとしている。(2018/12/11)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。