「ベンチャー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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人工知能ニュース:
韓国AIベンチャーの挑戦、少ない学習データで金属部品の外観検査精度99%を実現
韓国のAIスタートアップ企業であるSkelterLabsが、独自に開発したAIエンジンを柱に、日本国内での事業展開を見据えた活動を開始した。「2019 Japan IT Week 春 後期」にも出展し、韓国企業などに採用されている同社の技術を紹介。製造業をはじめAI活用を模索する日本企業に向けて、積極的に提案を進めて行く考えだ。(2019/5/23)

PR:学生が運営する学食って何? 千葉商科大学「学生ベンチャー食堂」の安ウマメニューとリアルな経営の話を聞いた
20歳の女子学生がお店を営業中。いま1日5万円の売り上げだとか。(2019/5/21)

司法予備試験の問題、AIが“6割”的中 「合格ラインと同水準」
AIを使い、司法予備試験の問題の約60%を的中させたと、ベンチャー企業のサイトビジットが発表した。「合格ラインと同水準」という。(2019/5/20)

Publickey:
「特定のプログラミング言語に縛られない実行環境」を、米国発のCDNベンチャーが開発する理由
多くの人が中継動画やオンラインゲームといったWebコンテンツを消費する今、大量のコンテンツを高速で配信する仕組みとしてCDNが注目を浴びている。そうしたベンダーの1つが、米国から日本に進出したFastlyだ。(2019/5/20)

製造マネジメントニュース:
事業会社はベンチャーとどう連携すべきか、経産省が「手引き」を更新
経済産業省はコーポレートベンチャーキャピタルに焦点を当てた「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第三版)」を取りまとめた。(2019/5/17)

科技省のLiang-Gee Chen氏に聞く:
台湾で加速する新興企業エコシステムの構築
台湾では、新興企業エコシステムの構築が加速している。その中心人物が、台湾 科学技術省のLiang-Gee Chen氏だ。EE Timesは同氏にインタビューする機会を得た。(2019/5/16)

大学発ベンチャー、東大がトップ独走 総数は2200社超え
2018年度の大学発ベンチャー調査によると、日本の大学発ベンチャーの総数は2278で、17年度より185社増加した。大学別で見ると東大がトップを独走し続けており、271社が東大発ベンチャーだった。(2019/5/13)

日本の民間ロケット、打ち上げ成功も険しい道のり 国内外にライバル
北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」が今月4日、小型ロケットの打ち上げに成功した。同社は今後、超小型衛星の打ち上げ市場への参入に向け、新型ロケットの開発を本格化する。ライバルは国内外に存在し、技術的な難度も格段に上がるが、人工衛星打ち上げは宇宙開発の“本丸”だ。さらなる高みに進めるか、同社の正念場は今後も続く。(2019/5/13)

宇宙開発の“本丸”:
民間ロケット成功も険しい道のり 衛星打ち上げは国内外にライバル
北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」が今月4日、小型ロケットの打ち上げに成功した。同社は今後、超小型衛星の打ち上げ市場への参入に向け、新型ロケットの開発を本格化する。ライバルは国内外に存在し、技術的な難度も格段に上がるが、人工衛星打ち上げは宇宙開発の“本丸”だ。さらなる高みに進めるか、同社の正念場は今後も続く。(2019/5/13)

実在しないファッションモデルの全身を自動生成するAI、京大発ベンチャー開発
まるでアパレルショップのモデルのような、実在しない人間の全身画像を生成する「全身モデル自動生成AI」を、京都大学発のベンチャー、データグリッドが開発した。(2019/5/10)

「小さなIT大国」エストニアに熱視線 “Skypeマフィア”活躍
バルト海に面した人口わずか130万人の小国エストニアに日本企業が熱視線を送る。最先端のデジタル技術を経営に取り入れる動きが加速する中で、ニッチだが、エストニアは技術やベンチャーを後押しするお国柄もあり、脚光を浴びる。(2019/5/10)

終了したサービスを“建立”するWebサイト「ベンチャーのお墓」
終了したベンチャー企業のサービスを「お墓」に見立てて紹介するWebサイト「ベンチャーのお墓」を、ITベンチャーのhackjpnが公開した。(2019/5/7)

レッスン予約アプリ「フラミンゴ」のGithubアカウントに不正アクセス、ソースコード閲覧される
語学レッスン予約アプリ「フラミンゴ」を運営するベンチャー企業のフラミンゴは5月4日、同サービスのソースコードを管理しているGithubアカウントが不正アクセスを受け、ソースコードの一部が第三者に閲覧されたと発表した。(2019/5/7)

人工知能ニュース:
荏原製作所とリコーがAIベンチャーに出資、業務提携も
Ridge-iは、官民ファンドのINCJ、荏原製作所、リコーなどを引受先とした第三者割当増資の実施について発表した。増資により、既存事業を拡大し、研究開発環境を整備する。また、優秀な人材の育成にも力を入れる。(2019/4/30)

新建材:
“構造タンパク質”の建設分野へ応用、三井住友建設×Spiber
三井住友建設は、構造タンパク質を使った建設分野向けの新素材・新技術の開発に向け、慶應義塾大学発ベンチャーSpiber(スパイバー)と共同研究契約を締結した。(2019/4/26)

ソフトバンク、成層圏から基地局のように運用できる航空機を開発
ソフトバンクが、成層圏通信プラットフォームを活用した事業を展開すると発表した。山岳部や離島、発展途上国など通信ネットワークが整っていない地域でも、安定した通信環境を構築できるという。ジョイントベンチャー「HAPSモバイル」を通じて展開する。(2019/4/25)

組み込み開発 インタビュー:
ソフト開発未経験でもカッコいいアプリを――IoTへの挑戦を支援するベンチャー
優れたデザインのIoTアプリを簡単に開発できる「conect+」は、ソフト開発の知見が不足しIoTプロジェクトのPoCに悩む製造業から注目を集めるサービスだ。同サービスを提供するconect.plus社長の坂井氏にサービスの概要や目指す今後の姿を聞いた。(2019/4/25)

第5回国際ドローン展:
「次に来るのは“大脳積んだドローン”」UAV開発の先駆者・野波健蔵氏の講演から探る
日本ドローンコンソーシアム(JDC)の野波健蔵会長(千葉大学名誉教授)は、「第5回国際ドローン展」で特別講演を行った。野波会長は、1998年から完全自律型ドローンのマルチコプター(UAV)開発に携わり、大学発ベンチャー自律制御システム研究所(ACSL)を立ち上げるなど、国内におけるドローン界の第一人者。これからのドローンには何が必要か、また、土木・建築領域で活用が拡大していくにはどんなことが壁になるのかを野波会長の講演から読み解く。(2019/4/24)

「囲碁AIの世界一目指す」 日本棋院、AIベンチャーらが共同プロジェクト「GLOBIS-AQZ」発表
世界最強の囲碁AI開発と若手棋士育成を目指すプロジェクトが発表された。日本棋院、AIベンチャー、産総研らが共同で行う。(2019/4/18)

「空飛ぶクルマ」への挑戦 日本の革新力を培う好機
都市の上空をクルマが飛び交う−。そんなSF映画さながらの未来図は、決して絵空事ではない。海外では、ベンチャー企業から大手企業まで、さまざまな企業が「空飛ぶクルマ」の開発競争を繰り広げ、日本でも実用化に向け、官民一体の取り組みが本格化してきた。空を活用した次世代の移動手段による「空の移動革命」への挑戦は、日本経済に何をもたらすのか。(2019/4/17)

ビルメン業界のオープンイノベーション:
ビルメンテで“設備の目視巡回をゼロ”にする?高砂熱学工業×AIベンチャー「LiLz Gauge」
高砂熱学工業は自社のリソースをスタートアップ企業に提供して、短期間での事業化を目指すプログラムを進めている。第1弾として、琉球大学構内に拠点を置くAIベンチャー企業LiLzと共同で、ビルメンテナンスでメーター機器の目視巡回をゼロにするIoT専用カメラとAIを組み合わせたクラウドサービスを開発した。(2019/4/17)

SF映画さながら:
「空飛ぶクルマ」への挑戦 日本の革新力を培う好機
都市の上空をクルマが飛び交う――。そんなSF映画さながらの未来図は、決して絵空事ではない。海外では、ベンチャー企業から大手企業まで、さまざまな企業が「空飛ぶクルマ」の開発競争を繰り広げ、日本でも実用化に向け、官民一体の取り組みが本格化してきた。空を活用した次世代の移動手段による「空の移動革命」への挑戦は、日本経済に何をもたらすのか。(2019/4/15)

特集:日本型デジタルトランスフォーメーション成功への道(8):
日本企業がDXにつまずく理由と、経営・管理・現場層、それぞれの役割
DX(デジタルトランスフォーメーション)のトレンドが高まり、多くの企業が取り組みに乗り出している。だが「具体的に何をすればいいのか分からない」、取り組みを進めてみても「なかなか成果につながらない」など、プロジェクトを推進できていない例が多い。その真因は何なのか?――既存資産を持たないスタートアップや新興企業ではなく、一般的な企業が既存資産を守りながらDXを推進するためのポイントを聞いた。(2019/4/19)

ブロックチェーンで美術品の所有権証明 東大発ベンチャーの技術、SBIのオークションで採用
オークションで落札された美術品に「ブロックチェーン証明書」を付け、作品の所有権の証明などを行うプロジェクトを、東大発ベンチャー企業のスタートバーンと、美術品オークションを手掛けるSBIアートオークションがスタートする。(2019/4/9)

三井不動産が“イスラエル軍”発ベンチャーのビル管理セキュリティシステムを実物件で検証
三井不動産は、ビルの中央監視などビルディングオートメーションシステム(BAS)向けのサイバーセキュリティ監視システムを自社保有の複合施設に試験導入し、サイバー攻撃対策や運用手法策定のための検証作業を行う。この検証を通して、街づくりを通した持続可能な社会の構築に加え、テクノロジーの活用による不動産業のイノベーションを強力に進め、安心・安全なスマートシティーの実現を目指す。(2019/4/8)

「Plesk」導入でコマンド要らず:
PR:“初心者にやさしい”って本当? 文系記者がGMOのクラウドサーバ「ALTUS(アルタス)」でWebサイトを立ててみた
専任のIT担当者を置かず、業務部門の担当者にサーバ管理などを任せる例が、中小企業やベンチャー企業などで散見される。そんな“ムチャぶり”を受けた人の助けになるのが、GMOクラウドが提供するIaaS型パブリッククラウドサービス「ALTUS(アルタス)」である。UIを工夫し、初心者でも簡単に使いこなせる点が特徴だ。今回は、文系出身の記者が同サービスをゼロから体験し、その使い勝手をレポートする。(2019/4/8)

SuiteWorld 2019 Report:
社員30人で年商10億を達成 骨伝導技術で世界に挑むベンチャー、BoCoを支える「クラウドERP」とは
ネバダ州ラスベガスで開催されているNetSuiteの年次ユーザーカンファレンス、「SuiteWorld 2019」には、急成長中の顧客新興企業が世界中から参加している。その1社として、独自の骨伝導技術を武器にグローバル市場に挑むBoCoの謝端明社長に話を聞いた。(2019/4/5)

イノベーションは日本を救うのか(31):
日本のベンチャーエコシステムは、いかにして育てるか
今回から、「日本のベンチャーエコシステム」を育てるためにはどうすればよいかに焦点を当てていく。そのために、まずはベンチャーエコシステムの構成要素と、同エコシステムに関わる3つの企業タイプを説明する。さらに、ここ10年ほどで変化の兆しを見せ始めた日本のベンチャー企業についても触れたい。(2019/4/5)

アニメキャラを無限に生成「Crypko」、PFNが提供
AIベンチャーのPreferred Networksが、アニメキャラクターを無限に生成できるというサービス「Crypko」の提供を始めた。(2019/4/4)

第3回 AI・人工知能EXPO:
水質管理、カメラとAIで異常検知 国内ベンチャー「競合いない」
ベンチャー企業AnyTechが、水質を判定できるAIを開発した。すでに水処理施設への導入事例もあるという。(2019/4/4)

ハノーバーメッセ2019:
自動車が“作られるため”に自由に動き回る工場へ、SEW-EURODRIVEが実演デモ
ドイツのSEW-EURODRIVEは、ハノーバーメッセ2019(2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ)において、インダストリー4.0などの先進のモノづくりを1つのソリューションとしてまとめた「MAXOLUTION」により、EV(電気自動車)ベンチャーのe.GO Mobileの「e.GO Life」の組み立て工場をイメージした実演デモを行った。(2019/4/3)

生活習慣を覚えるスマートハウスAI「CASPAR」を“非住宅領域”にも展開、西松建設×BoT
西松建設は米国のAI開発ベンチャー「Brain of Things(BoT)」と、AIに関してPOC契約を締結した。BoTの住宅向けAI「CASPAR(キャスパー)」を導入し、非住宅領域への導入、さらにはAIスマートホームシステムの提供を検討していく。(2019/4/3)

シェアオフィス新設やまず 大企業・ベンチャーの連携促進
産業界では大企業の経営資源などとベンチャーの事業アイデアを組み合わせ、ビジネスを生み出すオープンイノベーションの動きが活発化している。こうした活動の拠点としてシェアオフィスが注目されているため、今後も広がりを見せそうだ。(2019/4/2)

CYBERDYNEと筑波銀行:
蓄電デバイスの開発を加速、MIつくばを事業支援
CYBERDYNEと筑波銀行は、物質・材料研究機構(NIMS)が認定するベンチャー企業のマテリアルイノベーションつくば(MIつくば)に対して、資本出資と事業支援を共同で行う。(2019/4/2)

未来クル! 日本ベンチャー発のホバーバイク「Speeder」が飛行試験に成功、量産機2022年発売へ
うぉぉぉ? 区分は「中型バイク」扱い!?(2019/4/1)

製造業IoT:
ソニー出身者が立ち上げたIoTプラットフォームは「データの民主化」を目指す
ベンチャー企業のジャスミーは、開発中のブロックチェーン技術を活用したIoTラットフォーム「Jasmy IoTプラットフォーム」の事業展開について説明。2019年4月に設立する予定の「Jasmy Initiative」に参画する企業と、Jasmy IoTプラットフォームを使った実証実験を夏ごろから始める計画だ。(2019/4/1)

目からうろこの行政サポート活用術:
販路開拓に最大50万円支給、創業間もないベンチャーもOK 「小規模事業者持続化補助金」の使い方
既存の商品やサービス、新規に開発する商品やサービスで、新規顧客の獲得や販路拡大を図りたい中小企業や個人事業主に、その事業資金を補助してくれるのが「小規模事業者持続化補助金」だ。補助対象の事業が幅広く、使い勝手のいい補助金の詳細や、申請のポイントなどを紹介する。(2019/3/28)

水曜インタビュー劇場(臭み公演):
コオロギが50匹入った昆虫食は、どのようにして生まれたのか
50匹分のコオロギが入ったプロテインバーが登場した。日本初の商品になるわけだが、どんな味がするのか。また、商品ができるまでどんな苦労があったのか。ベンチャー企業「BugMo」の創業メンバーに話を聞いたところ……。(2019/3/27)

位置情報見える化:
PR:工場の人やモノの動きをリアルタイムで可視化、位置情報が生むIoTの新たな価値
工場内の人やモノの現在地や移動や動線をリアルタイムに可視化する。そんな位置情報サービスを開発し、注目されているのがベンチャー企業のビーキャップだ。ビーコンとクラウドを連携させたシンプルかつ低コストなプラットフォームを生かすことで、IoTへの参入障壁を下げ、業務改善に役立つシステムを短期間で構築できるのが特徴だ。(2019/3/26)

AIが株式投資をサポート、「資産運用は難しい」払拭へ HEROZとSMBC日興証券
SMBC日興証券とAI(人工知能)ベンチャーのHEROZが、AIで株式投資を支援するサービスを共同開発。ネット取引における資産運用を活性化させる狙い。(2019/3/25)

ハードの購入を控える傾向を受け:
米新興企業、“サービスとしてのチップ”を提供へ
米国の新興企業であるPacketのZac Smith氏は、「ハイエンドプロセッサとアクセラレーターは、サービスとして販売される必要がある」と述べている。(2019/3/25)

「神様が来て全てを壊した」 繰り返される仕様変更、本当にあったAIプロジェクトの怖い話
AI(人工知能)ベンチャーのトライエッティングが“大炎上プロジェクト”の経験を振り返る。本当にあった「メテオフォール型開発」の怖い話。(2019/3/20)

宇宙開発:
衛星軌道投入ロケット「ZERO」は“みんな”で開発、MOMO2号機の失敗が教訓に
ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ(IST)が、観測ロケット「MOMO」の開発状況を報告するとともに、衛星軌道投入ロケット「ZERO」の開発に向けた事業体制について発表した。(2019/3/20)

今年は例年以上:
「引っ越し難民」救え 中小・ベンチャー相次ぎ新サービス
新年度を目前に控え、希望通りの日程で転居ができない「引っ越し難民」をめぐる問題が深刻化しそうだ。恒常的な人手不足に加え、引っ越し料金過大請求問題でヤマト運輸子会社に行政処分が科されたことや、レオパレス21の不正施工問題も重なり、今春は例年以上に引っ越しの手配が難しくなっているからだ。救いの手を差し伸べようと、東京に本社を置く中小・ベンチャーによる新たなサービスが相次いでいる。(2019/3/20)

ITベンチャーが開発:
増える外国人雇用、支援システムが登場 2週間の事務作業がわずか1時間で完了
東京都内のITベンチャーが、増える外国人雇用を支援するシステムを開発した。2週間程度かかる事務作業が、わずか1時間で完了できるという画期的なシステムとは――。(2019/3/18)

安全システム:
シートベルトで眠気や体調悪化を検知、損保ジャパン日本興亜とベンチャー
損害保険ジャパン日本興亜とPOSH WELLNESS LABORATORYは2019年3月13日、シートベルトカバー型デバイスを用いてドライバーの眠気や体調を検知するサービスの提供に向けて、実証実験を開始したと発表した。(2019/3/15)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
東大卒、デュポン、メルカリ経由で梨農園に飛び込んだ 「畑に入らない農家の右腕」の正体
栃木県にある梨農園「阿部梨園」が今、大きな話題を集めている。その理由は、畑に入らずに業務改善を続けるマネージャーの佐川さんだ。東大を卒業し、化学メーカーやベンチャーに勤めるなど“農家”としては異色の経歴を持つ彼が、梨農家に飛び込んだ理由とは。(2019/3/14)

実現が本格化:
EV用ワイヤレス給電、なぜ10年にわたり“標準化争い”が続いたのか?
電気自動車(EV)用のワイヤレス給電は、長年2社間で、国際規格標準化をめぐり激しい争いを続けてきた。しかし、この2月、米ベンチャー企業、ワイトリシティが、米半導体大手クアルコムのEV向けワイヤレス給電事業「クアルコム・ハロ」を買収することで決着した。これによって、EV向けワイヤレス給電の実現が本格化すると思われる。ワイヤレス給電は約10年前から提案されてきたアイデアであるが、なぜ10年もの長きにわたり標準化争いが続いてきたのであろうか。筆者も過去にワイヤレス給電に携わった経験があり、考えを述べてみたい。(日本電動化研究所 代表取締役・和田憲一郎)(2019/3/12)

リテールテックJAPAN 2019:
電池不要で貼るだけで個品管理、Bluetoothとスマホによる電子タグの革新
サトーは「リテールテックJAPAN 2019」(2019年3月5〜8日、東京ビッグサイト)において、イスラエルのベンチャー企業Wiliotが開発した、環境発電によるバッテリーレスBluetoothタグを活用した「2021年の顧客体験」を紹介した。(2019/3/11)

和田憲一郎の電動化新時代!(32):
EV向けワイヤレス給電、実用化の最終段階へ!
先般、EV(電気自動車)用充電インフラに関して重要な出来事があった。ワイヤレス給電はこれまで米国のベンチャー企業であるWiTricityと、半導体大手のQualcommが激しい国際標準化争いを続けてきた。しかし、WiTricityがQualcommのEV向けワイヤレス給電事業「Qualcomm Halo」を買収することとなったのである。これにより、標準化争いは終止符が打たれるものの、すぐに実用化に移れるのだろうか。(2019/3/8)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。