製造マネジメント インタビュー

製造業のDXは広がりを見せているが、日本企業の取り組みは部分的で、ビジネスモデル変革など企業全体の価値につながっていないと指摘されている。製造業のDXに幅広く携わり、2023年12月に著書「製造業DX　EU/ドイツに学ぶ最新デジタル戦略」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト／アルファコンパス 代表の福本勲氏に話を聞いた。

国内製造業を取り巻く環境は急速に変化している。この中で製造業が新たな価値を出し続けるには、DXの取り組みが急務だ。だが、業界全体でみるとDXの取り組みはどの程度進んでいるのか。現時点での国内製造業のDXについて、進展度合いや課題点を聞いた。

アロンアルファで知られる東亞合成は、2017年に立ち上げたIoTプロジェクトを契機に工場DXに向けた取り組みを進めてきた。待望の工場経験者として同プロジェクトに迎えられた若手社員である同社の伊藤彰啓氏に、紆余曲折を経て歩んできたその道のりについて聞いた。

マイクロソフトは「Microsoft AI Tour-Tokyo」を開催した。本稿では、マイクロソフト エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフマーケティングオフィサーの沼本健氏の基調講演と、その後に行われたメディアラウンドテーブルの内容を紹介する。

パナソニックグループ傘下に入ったSCMソリューションベンダーのブルーヨンダー。次世代プラットフォーム開発など現在の取り組みについて、ブルーヨンダー EVPでCROのコーリー・トレフソン氏と、ブルーヨンダージャパン 代表取締役社長の渡辺大樹氏に話を聞いた。

2023年11月、PTCの日本法人であるPTCジャパンの社長執行役員に神谷知信氏が就任した。神谷氏はAdobeの日本法人で代表取締役社長を務め、事業のクラウド化などを推進してきた経歴を持つ。「デジタル技術を通じて『モノづくり大国』の復活に貢献したい」と熱く語る同氏に、今後のPTCの国内市場戦略を聞いた。

パナソニックグループで家電や空調設備、電材などの事業を展開する新生パナソニック。同社 CEOの品田正弘氏が報道陣による合同取材に応じ、事業の足元の状況や今後の方向性について説明した。

PTCは2023年5月15〜18日、米国マサチューセッツ州ボストンで年次イベント「LiveWorx 2023」を開催した。本稿ではPTC シニア バイスプレジデントのクリストフ・ブレイジャル氏による、モノづくりで高まるソフトウェア開発の重要性と課題についての解説を抜粋して紹介する。

パナソニック ホールディングスは2023年5月26日、同社 執行役員 グループCTOである小川立夫氏への合同取材に応じた。同氏による技術戦略の説明や、報道陣との質疑応答の内容を抜粋して紹介する。

パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏は報道陣の合同インタビューに応じ、就任後2年間の手応えについて語るとともに「成長へのギアチェンジ」とする中で今後の方向性について説明した。本稿では「2年間の振り返り」「車載用電池」「環境への取り組み」についての質疑応答の内容を紹介する。

標準化されたITシステムを中小製造業に導入することで、地域全体のサプライチェーン連携を強化するプロジェクトが、福島県の会津地方で進んでいる。プロジェクトの中核を担うのが「CMEs」という中小企業向けの業務改革プラットフォームだ。取り組みについて、アクセンチュアの担当者に話を聞いた。

「誰でも簡単にIoT（モノのインターネット）が使える世界」を目指すifLinkオープンコミュニティだが、その現在地はどうなっているのだろうか。代表理事を務める岡田俊輔氏に話を聞いた。

化学業界などを中心に産業用マネジメントソフトウェアをグローバル展開するAVEVA。同社 CEOのピーター・ハーベック氏に日本市場に関して話を聞いた。

半導体不足などのニュースで、半導体の流通に携わる「半導体商社」にスポットライトが当たる機会はあまりない。半導体の流通業務に携わる商社の立場から見て、昨今の半導体不足はどのように見えていたのか。そもそも半導体商社はどのような仕事をしているのか。コアスタッフ代表取締役に話を聞いた。

データ流通基盤の構築を巡る動きが世界中で加速している。国内製造業はどのように向き合っていけばいいのか。SAPでExecutive Boardのメンバーを務めるトーマス・ザウアーエスィッグ氏に話を聞いた。

日立のインダストリーグループが北米市場でのさらなる成長に向けてフレックスウェア イノベーションを買収した。日立の買収の狙い、フレックスウェアが買収を受けた理由などについてフレックスウェア CEOのスコット・ウィトロック氏と日立で北米インダストリー事業を統括する小財啓賀氏に聞いた。

Blue Prismは業務自動化に貢献する新たな戦力として、「デジタルワーカー」という概念を提唱している。最近では製造業でも活用が広まっているというが、どういう概念なのか。担当者に話を聞いた。

PLM市場の進行ベンダーとして存在感を高めてきたアラスの新CEOにロッキー・マーチン氏が就任した。競合のPTCから移籍し、アラス創業者のピーター・シュローラ氏からCEO職のバトンを引き継ぐマーチン氏に、これまでのキャリアやアラスの強みなどについて聞いた。

ZOZOの生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」は、最低1着の注文から生産を行い、商品を受注してから最短10日で発送できることを特徴としている。その開発の背景には、「ZOZOSUIT」やPB（プライベートブランド）事業への挑戦があった。システム開発を担当したZOZOの松藤恒氏に話を聞いた。

製造業を標的としたサイバー攻撃の事例が多数報道されるようになって、危機意識が醸成されたためか、セキュリティ対策の遅れが指摘されていた国内製造業でも、大手企業を中心に取り組む企業が増えたように見受けられる。現在の国内製造業のサイバーセキュリティへの意識や対策の進捗をどう見るか。日立ソリューションズ担当者に話を聞いた。

2022年9月1日、ミスミはシステム開発を手掛けるコアコンセプト・テクノロジーとの合弁会社「DTダイナミクス」を設立した。ミスミが手掛けるデジタル部品調達サービス「meviy」の開発を加速するためとするが、通常の企業連携の枠を超えて合弁会社を設立した理由とは何か。関係者に話を聞いた。

パナソニック コネクトは2022年9月6日、過去に開発し販売していた溶接機2機種が、国立科学博物館の「令和4年度 重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に認定されたと発表した。今回認定された2機種の内の1機種は、現在パナソニック コネクトを率いる代表取締役 執行役員 社長・CEOの樋口泰行氏が新卒で配属された際に開発に携わった製品だという。認定に当たり、樋口氏に当時の苦労や思い、モノづくりへの考えなどについて聞いた。

多くの製造現場ではスキルマップを作成し、技術者のスキルを見える化、管理、運用する体制を整えている。品質マネジメントの国際規格であるISOの監査などで必要になるためだ。一方で現在、技術者のスキル取得状況を可視化することで、経営戦略の実現や品質不正の防止に役立てようとする動きもあるという。デジタル上でのスキル管理サービスを展開するSkillnote 代表取締役に、国内製造業におけるスキルマネジメントの現状や課題について話を聞いた。

パナソニック インダストリーは2022年6月6日、代表取締役 社長執行役員 CEOの坂本真治氏が報道陣の合同インタビューに応じ、同年6月1日に発表した新体制での中期目標（2025年3月期まで）の内容について説明を行った。

東芝は2022年6月3日、代表執行役社長 CEOの島田太郎氏、社外取締役で特別委員会委員長のジェリー・ブラック氏が報道陣の合同インタビューに応じ、同年6月2日に発表した新たなグループ経営方針の内容などについて説明した。

アステラス製薬のDX戦略の中で、高品質なモノづくりを実現するために開発したソリューションとして注目を集めているのが自社創成モノづくりデータマイニングシステム「DAIMON」である。2018年から医薬品製造への実装を始めたDAIMONは、既に一定の成果が得られており、これからは実装の範囲を広げていく段階にある。

パナソニックグループは2022年4月1日から事業会社制（持ち株会社制）へと移行し、新たな中期経営計画を発表した。これらの新体制への移行を進め、CEO就任から1年がたったパナソニック ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 グループCEOの楠見雄規氏が報道陣の合同インタビューに応じ、これまでの取り組みの手応えと新スローガンの狙い、中期経営計画のポイントなどについて語った。

OKIの子会社で、高付加価値プリント配線板（PCB）の設計と製造を行うOKIサーキットテクノロジーとOKIプリンテッドサーキットは2021年4月に統合し、新生OKIサーキットテクノロジー（以下、OTC）としてスタートを切った。OTC 代表取締役社長の森丘正彦氏に話を聞いた。

工場に対するサイバー攻撃の脅威の高まりとともに、ゼロトラストの考え方が製造業でも認知されつつある。ただ、現時点で実際にゼロトラストに基づくセキュリティ対策を行う工場は少ない。トレンドマイクロの担当者にゼロトラストのポイントを聞いた。

サプライチェーンの安全性確保を目的としたサイバーセキュリティ対策は「プロセス」と「エコシステム」の2つの観点から取り組む必要がある。特に最近では、大企業の要請で対策に取り組む中小企業も少なくない。対策を怠りチェーンから外されることは大きな経営リスクだ。

私たちが普段何げなく使う歯ブラシやハミガキなどのオーラルケア製品。これらの製品開発には膨大な時間と試行錯誤を要する。こうした現状を変えようと、AIやデータ分析を用いて変革に向けたDXを推進するのがライオンだ。担当者にDXの取り組みの詳細を聞いた。

企業活動において、いまやWebは必要不可欠な存在である。Webの可能性に早くから注目していた企業の1つが由紀精密だ。現在は航空宇宙関連機器などの金属精密加工事業などを展開してJAXAなどとも取引するが、元は“経営危機”に陥ったこともある町工場だった。変革の裏側には同社の「Web戦略」の存在がある。

あらゆる産業でDXを含めた大きな変化が巻き起ころうとする中、これらを支える機器や機械製造での開発負担が増している。こうした状況を支援するために業容を拡大しているのがOKI EMS事業部である。新たにEMSだけでなくDMSの受託拡大を目指そうとする同事業部の取り組みについて、新たに事業部長に就任したOKI 執行役員の西村浩氏に話を聞いた。

ペガジャパンは2021年7月1日、同社 代表取締役に福島徹氏が就任したことを発表した。金融機関を中心にBPM支援ソリューションを展開してきたが、今後は製造業をはじめ他業種への展開を強化する方針だ。福島氏に取材を行い、国内製造業をどのように見ているか聞いた。

2021年4月にパナソニックのCEOに就任し、同年6月に代表取締役 社長執行役員となった楠見雄規氏が報道陣の合同インタビューに応じ、事業会社制の狙いや2年間のオペレーション力強化への取り組み、パナソニックの強みなどについて説明した。

日立製作所の新たな取締役 代表執行役 執行役社長兼COOに小島啓二氏が就任した。小島氏に、Lumada事業の成長を含めた2022年度から始まる次期中期計画に向けての方向性や、上場子会社である日立建機の扱い、研究所出身として経営者が技術を知っていることの重要性などについて聞いた。

OKI電線では2021年4月に新社長である山口英雄氏が就任。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続く中で、どのように新たなかじ取りを進めていくのだろうか。新社長に取り組みの方向性と抱負について聞いた。

コロナ禍は多くの企業に苦しみをもたらしているが、厳しい環境だからこその新たな出会いにつながったケースもある。コロナ禍をきっかけに包括的協業に進んだコニカミノルタとタムラテコの経緯と今後の取り組みについて話を聞いた。

カナダのキナクシスが提供する、SCM／S&OP（セールス＆オペレーションプランニング）ツール「RapidResponse」が、トヨタ自動車や日産自動車をはじめ国内企業への採用を広げている。2018年には国内2カ所にデータセンターを開設するなどしており、さらに事業展開を拡大していく構えだ。

リコー発のスタートアップ企業として全天球カメラ「IQUI（イクイ）」を2020年10月から展開するベクノス。同社は2020年3月にペン型全天球カメラの商品化を発表してから、量産開発および生産準備を進め、コロナ禍で制約を受ける中でも無事に製品リリースを成し遂げた。コロナ禍におけるモノづくりの苦労としてどのようなものがあったのだろうか。

本田財団は2020年の本田賞としてインダストリー4.0の提唱者の1人であるドイツ工学アカデミー評議会議長のヘニング・カガーマン氏を表彰した。カガーマン氏が考えるDXのポイントと日本への期待について話を聞いた。

日立製作所が、2020年11月8〜6日に開催したオンラインイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE」に、医療機器大手のオリンパスが登壇。同社 執行役員 CISO（最高情報セキュリティ責任者）の北村正仁氏が、2019年4月に発足した新たなセキュリティ組織の体制やPSIRT構築などについて説明した。

OKI電線は、産業用ロボットや製造装置向けで強みを持つ電線・ケーブル事業、用途が拡大しているフレキシブル基板事業、ワイヤ放電加工機向けの電極線事業などを展開し、それぞれの事業で存在感を放っている。2018年からOKIの完全子会社として生まれ変わり、OKI EMS事業グループの中核企業となった同社の現状と成長戦略について、OKI電線 代表取締役社長の小林一成氏に話を聞いた

PLMベンダーのアラス（Aras）が事業展開を加速させている。過去3年間平均の売上高成長率は44％と高い伸びを示しており、PLM「Aras Innovator」の契約社数は365社、オープンソース版の利用企業数も1000社を超えた。米国GEの再生エネルギー部門やドイツ自動車部品メーカーのグラマーなどの大手製造業による大規模導入も進んでいる。

国内では「社内下請け部門」と見なされがちな調達購買部門。しかし、海外では企業の競争力を高める、非常に重要な部門だと認識されている。彼らを競争力の源泉にするには何が必要なのか。クラウド型見積もり査定システムを手掛ける気鋭のベンチャー企業、A1A代表取締役に話を聞いた。

IIoTの日本国内での普及状況は、海外と比較するとどのように評価できるのか。米国シリコンバレーを拠点にIIoTを始めとしたIoTソリューションの開発、導入サービスなどを提供するMODEでCEOを務める上田学氏に、米国と日本でのIIoTの広まり方の違いなどを尋ねた。

帝人が、新素材の研究開発におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けて、日立製作所との協創を始める。帝人と日立は今回の協創をどのように進めていこうとしているのか。両社の担当者に聞いた。

CFRPの利用拡大に向け、3Dプリント技術やエンジニアリングソフトウェア技術を開発し、リードタイムで500分の1、コストで20分の1を実現するシリコンバレーのベンチャー企業がArevoである。新たにArevoの経営陣に参画し、日本ゼネラルマネージャーを務める田中大祐氏にArevoの技術と取り組みについて話を聞いた。

OKIグループで2020年4月1日から新スタートを切ったのが「OKIシンフォテック」である。同社の新しい代表取締役社長となった馬田宗明氏に狙いと今後の方向性について話を聞いた。

デジタル化が進む中で人と機械の関係はどう変わっていくのだろうか――。こうした疑問を解消すべく日本とドイツの共同研究により「Revitalizing Human-Machine Interaction for the Advancement of Society（デジタル社会における人と機械の新たな関係）」が発行された。共同発行者である日立製作所 研究開発グループ 生産イノベーションセンタ 主管研究長の野中洋一氏に話を聞いた。

製造業のデジタル変革（DX）への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事の福本勲氏に話を聞いた。

プラントや造船業界向けのCADソフトなどを展開するAVEVAは、シュナイダーエレクトリックのソフトウェア部門との合併により、製品ライフスタイル全域をカバーしデジタル変革を支援する総合ベンダーへと転身を図っている。日本での取り組みについて、AVEVA日本法人の日本統括代表である小暮正樹氏に話を聞いた。

日本企業にデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められる中で、中核産業である製造業にも変化が起こりつつある。サブスクリプションモデルに代表されるソフトウェアを中核とした収益確保のためのソリューションを提供しているタレスグループ傘下のソフトウェア収益化事業部門に、グローバルでの事例や日本国内での動向について聞いた。

現場で生まれる大量のデータ。これを生かして開発や生産のタイムリーな改善に貢献する――。そのような業務に携わる技術者は多いだろう。島津製作所で製造推進部 課長を務める丸山和也氏、同部 主任の山川大幾氏も、現場データをどのように保存、分析し、活用するかといったデータ活用の枠組み立ち上げにまい進する技術者だ。

製造業におけるIoTへの取り組みは何が間違っていて、どういう筋道が正しいのか。産業用IoTなどのアナリストである、米国Gartner リサーチ＆アドバイザリー シニアディレクターのPeter Havart-Simkin（ピーター・ハバート・シムキン）氏に「製造業IoTへの取り組み方」について話を聞いた。

パナソニック 中国・北東アジア社の社長 本間哲朗氏は2019年12月13日、報道陣との共同インタビューに応じ、あらためて中国・北東アジア（CNA）社設立の狙いを説明するとともに、2019年4月からの取り組みを振り返った。

自動車業界の再編が加速している。直近の動きを振り返ると、2019年10月30日には日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合を発表。続く同月31日にはFCAとGroupe PSAが、さらに続く11月1日にはアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが経営統合に向けて基本合意したことを相次ぎ発表した。

パナソニックのフェローに、グーグル（Google）米国本社のバイスプレジデントで、スマートホーム製品「Google Nest」のCTOを務めた松岡陽子氏が就任する。松岡氏はパナソニックにどのような影響を与えるのだろうか。同社が開催した会見で松岡氏は、期待される役割など報道陣からの質問に答えた。

セールスフォース・ドットコムは2019年9月に製造業向けソリューション「Manufacturing Cloud」の提供を開始した。なぜセールスフォース・ドットコムは業種別ソリューションを強化するのか、製造業にとってのメリットは何か、同社 製造業・自動車業界担当バイスプレジデント＆チーフソリューションズオフィサーであるアチュート・ジャジュー氏と、同ソリューションのパイロットユーザーであるMipox 代表取締役社長の渡邉淳氏に話を聞いた。

2019年1月、クラウデラ（Cloudera）とホートンワークス（Hortonworks）が合併し、新生クラウデラとして発足した。「Hadoopを用いたデータプラットフォーム」で競合関係にあった両社だが、エッジとAIという観点では互いの技術を補完し合っている。今後日本市場では、AIやIoTの活用が大きな課題になっている製造業への提案を強化する構えだ。

全世界で同時進行的に進む第4次産業革命。タイでも「タイランド4.0」など政府が支援する動きが目立つ。さらに、タイ企業でも積極的な取り組み事例なども現れ始めている。セメントや建設資材などを主力事業として展開するSCG-CBMの取り組みを紹介する。

グローバルから見た日本製造業のIoTはどのような立ち位置にいるのか。グローバル市場を対象とした「IoT普及状況調査レポート2019」を取りまとめるボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンで、IoTジャパン カントリーマネージャーを務める阿久津茂郎氏に聞いた。

エレクトロニクス分野の製造ITツールの大手として知られる図研が、より複雑なシステムの設計に有効なMBSE（Model Based Systems Engineering）に注力している。同社の主要顧客である“エレキの回路設計者”が、設計プロセスの上流やメカ、ソフトなどと「ドメイン」を越えた連携を行えるようにするためだ。

製造業はサプライチェーンの効率化と強じん化に力を注いでいる現在、SCMシステムとIoT、AIの組み合わせに期待が集まっている。SCM大手のJDAソフトウェアでAPAC社長を務めるAmit Bagga氏に、製造業のサプライチェーンにおける現在地と次世代SCMがもたらす効果を聞いた。

製造業の中でも、最もデジタル化が進んでいない領域といわれているのが、化学産業の研究開発部門だ。化学産業におけるデジタル化の取り組みを支援するアクセンチュアは、日本の化学産業が、欧米の大手化学メーカーなどの海外勢から2〜3周遅れの状況にあると指摘する。

モノ売りからコト売りへの提供価値の変化、不適切検査に代表される品質不正問題の相次ぐ発覚など、激動の時代を迎えている日本製造業。製造業が抱えるリスクとは何か。品質管理における現状の課題や解決の道筋を宮村氏に聞いた。

CEATEC JAPANの変化が止まらない。2016年にIT・エレクトロニクス展からCPS／IoT展へと衣替えを発表。新たな展示企画などを打ち出し、産業界の枠を超えた新たな出展者を集めている。新たなCEATEC JAPANが目指すものとは何なのか。仕掛け人の1人であるCEATEC JAPAN 実施協議会 エグゼクティブプロデューサー鹿野清氏に話を聞いた。

日立製作所はIoTプラットフォーム「Lumada」を中核としたデジタルソリューション事業の拡大を推進。その1つの中核となるのが、産業・流通ビジネスユニットである。日立製作所 執行役常務で産業・流通ビジネスユニットCEOの阿部淳氏に取り組みについて聞いた。

好調を維持しているPLMベンダーのアラスだが、IoT時代を迎えた製造業に対してさらなる提案を行うべく、Aras Innovatorを「製品イノベーションプラットフォーム」に進化させるための取り組みを加速させている。これまでもシステムズエンジニアリングなどに注力してきたが、さらにMESやMROもカバーしていく方針だ。

東洋ゴム工業は、EV（電気自動車）ベンチャーのGLMとEV向けの足回りモジュール（複合部品）の共同開発に取り組むことで合意した。タイヤメーカーとして知られる東洋ゴム工業は、なぜEVベンチャーと共同開発に乗り出すのか。同社 常務執行役員 技術統括部門管掌の金井昌之氏に聞いた。

ボーダフォンが発表した「2017-2018年度版IoT普及状況調査レポート」によれば、アジア太平洋地域の企業がIoTの導入で世界をリードしているという。しかしアジア太平洋地域に含まれる日本が、IoTの導入率で世界をリードしているイメージはあまりない。同社の阿久津茂郎氏に、日本におけるIoTの普及状況について聞いた。

データベースと分析基盤を統合した「Teradata Analytics Platform」を発表したテラデータ。日本市場では、金融、通信、流通といった既存分野の顧客だけでなく、製造業や自動車業界に注力していく方針だ。テラデータ インターナショナル担当 エグゼクティブバイスプレジデントのピーター・ミケルセン氏と日本テラデータ 社長の高橋倫二氏に聞いた。

業界特化でERPを展開する「マイクロバーティカル」を特徴とするインフォアは、クラウドERPの「Infor CloudSuite」にAIプラットフォーム「Coleman」を追加した。Coleman投入の狙いなどについて、インフォアで研究開発部門の最高責任者を務めるソマ・ソマスンダラム氏と、インフォアジャパン社長の三浦信哉氏に話を聞いた。

製造業の業務プロセス改革などが進む中で、最後のフロンティアとして残されていると見られているのがアフターサービス業務の効率化である。アフターサービスパーツの管理ソリューションを展開するシンクロンのCEO アンダース・グルーデン氏に市場動向や日本の製造業の傾向について話を聞いた。

インダストリー4.0やスマートファクトリーの取り組みは、組み立て系製品だけでなく、石油、化学、食品／飲料といったプロセス系製品も対象になっている。プロセス産業への「デジタルツイン」の適用を目指すシュナイダーエレクトリックは、2022〜2025年に実現できると想定している。

2014年7月にソニーから独立したPCメーカーの「VAIO」。4期目を迎える同社は「フェーズチェンジ」を掲げて、新たに3本目の柱として「ソリューション事業」を打ち出している。2017年6月に新たに就任したVAIO 代表取締役社長 吉田秀俊氏に話を聞いた。

複雑化する製品の設計開発をより効率的に行える手法として注目されているモデルベースシステムズエンジニアリング（MBSE）だが、その導入で先行してきたのが航空宇宙業界だ。現在MBSEの導入を始めつつある自動車業界は後発になる。しかし今後は、自動車業界と航空宇宙業界、双方の知見の融合のよってMBSEが進化していくことになりそうだ。

製造業にとってIoT活用が喫緊の課題となる中、日本国内ではモノづくりの効率向上に適用する事例が先行しており、新たなサービスによって収益を生み出す動きは鈍い。ソフトウェア収益化ソリューションの有力企業であるジェムアルトは「このままでは日本とドイツは『モノづくりの効率化』という同じ落とし穴にはまりかねない」と警鐘を鳴らす。

製造業のIoT活用が加速しデジタル変革への取り組みが広がりを見せている。しかし「何から手を付けるべきか分からない」と迷う企業も多い。SAPで多くの企業のデジタル変革やIoT活用支援を進めるSAP Labsの製造業担当 ソリューションマネジメントグローバルバイスプレジデントのマイク・ラッキー氏に話を聞いた。

IoTの進展による本質的な価値を生むのは、得られたデータをどう活用するかという点に尽きる。しかし、製造業においては「データ活用」をどのように進めていけばよいのだろうか。BIツールベンダーであるクリックテックのアジア・パシフィック地域 製造・ハイテク担当事業開発ディレクターのジェレミー・シム氏に話を聞いた。

第4次産業革命により製造業のビジネスモデルは大きく変化しようとしている。しかし、日本の製造業では技術論や工場内革新などで終始し、新たなビジネスモデル構築で苦戦する様子が見える。その中で急浮上しているのが「デザイン」の持つ力を見直す動きだ。経済産業省で「第4次産業革命クリエイティブ研究会」を推進する商務情報政策局 生活文化創造産業課 課長の西垣淳子氏に話を聞いた。

PLMプラットフォーム「Aras Innovator」を展開するAras（アラス）が事業拡大を推し進めている。大手メーカーからの採用を決め、図研やIBMともパートナー契約を結んだ。さらに、IoT時代に対応した“新たなPLM”の開発を進めているという。

インダストリー4.0などIoTを活用したスマートファクトリーの実現に大きな注目が集まっているが、これらの動きの中で重要な役割を果たす産業機械メーカーにはどういう変化が求められるだろうか。シーメンス産業オートメーション事業部のビジネスユニットであるシーメンスPLMソフトウェアで産業機械担当のシニアディレクターを務めるラフール・ガーグ（Rahul Garg）氏に話を聞いた。

製造業のデジタル化が加速する中、モノづくりはどう変化していくのだろうか。「PLM」や「3Dエクスペリエンス・プラットフォーム」など、製造業に新たな概念をもたらしてきたフランスのDassault Systemesの社長兼CEOであるベルナール・シャーレス氏に話を聞いた。

モデルベースシステムズエンジニアリング（MBSE）の権威である、ドイツ・カイザースラウテルン工科大学教授のマーティン・アイグナー氏が来日。欧米の自動車メーカーと比べてMBSEへの取り組みが遅れている日本の自動車メーカーのエンジニアにMBSEの有用性を説いた。

米国のIoT推進団体として注目を集めるインダストリアルインターネットコンソーシアム（IIC）だが、実際にどういう方針で取り組みを進めているのだろうか。日本ナショナルインスツルメンツが開催したユーザーイベント「NIDays 2015」では、クロージングキーノートとして、IoTの産業実装を推進するインダストリアルインターネットコンソーシアム（IIC）の日本代表を務める吉野晃生氏が登壇。IICの取り組みと日本の動きについて紹介した。本稿では、この講演の内容と吉野氏へのインタビューをお送りする。

ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアルインターネットコンソーシアム」など、製造業のデジタル化が加速している。製造業の新たな取り組みに対し、政府が積極的に関与する動きが広がる中、日本政府はこれらの動きをどのように考えているのだろうか。経済産業省 ものづくり政策審議室長の西垣淳子氏に聞いた。

製造業のデジタル化が加速している。さまざまな変化が進む中、モノづくりはどう変化していくだろうか。さまざまなシステムでモノづくりを支えてきたフランスDassault Systemesのエグゼクティブ バイスプレジデントでCSOであるモニカ・メンギニ氏に話を聞いた。

図研と東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2015年2月設立した合弁会社「ダイバーシンク」がいよいよ始動する。第一弾として図研の「visual BOM」をOEM提供で、B-EN-Gの製造系ERPシステムである「MCFrame」に加えて連携を進める。協業の目的と現状の取り組みについて、ダイバーシンクの代表取締役の上野泰生氏（図研 常務取締役）と取締役の羽田雅一氏（B-EN-G 常務取締役、CMO、CTO）に話を聞いた。

IoTがあらゆる製品に変化をもたらすといわれている中、設計・製造系のシステムが変化しなくていいのだろうか。「エンタープライズ・オープンソース・ビジネスモデル」として独自のPLMを展開する米国Arasの創業者でCEOであるピーター・シュローラ（Peter Schroer）氏は「古いPLMは競争力を失う」と指摘する。同氏にIoTによる製造業の環境の変化とPLMの変化について聞いた。

「生産拠点としての中国」を取り巻く環境が変化する中、台湾系EMS企業を取り巻く環境も変化が進んでいる。その中でいち早くグローバル生産体制を構築し製造業の「グローバル最適地生産」の支援を進めているのが新金宝グループだ。同グループはEMSでありながら、3Dプリンタや植物工場などで独自ブランド製品を展開するなど先進的な取り組みを見せる。同グループCEOの沈軾栄氏に話を聞いた。

ドイツが国家プロジェクトとして取り組むモノづくり革新「インダストリー4.0」。そのバックボーンとなるITシステムで研究の中心的な役割を担っているのがドイツのSAPだ。同社でインダストリー4.0および、IoT（モノのインターネット）への取り組みを統括するIoT市場戦略共同責任者であるニルス・ハーツバーグ氏に話を聞いた。

製造業がIoTをビジネス化する上で、IoTデバイスの開発以上にハードルが高いのが、IoTデバイスから得られるビッグデータの活用だろう。ベンチャー企業のトレジャーデータは、このIoTとビッグデータを結び付けるためのデータベースサービスを製造業に提案している。同社の日本法人でマーケティング担当ディレクターを務める堀内健后氏に、取り組みの詳細を聞いた。

「デザインマネジメント」を切り口に多くの企業の事業革新に携わるエムテド 代表取締役の田子學氏のインタビューを通じてデザインがもたらすイノベーションとは何かを伝える本企画。後編では実際にデザインマネジメントによりどういう事業革新が行われ、何が起こったのかという事例を紹介する。

「デザインが経営を革新する」というと、少し大げさだと思うだろうか。しかし、実際に「デザイン」を基軸にして新たな視座に立つことにより、多くの事業革新につながるケースがあるという。「デザインマネジメント」を切り口に多くの企業の事業革新に携わるエムテド 代表取締役の田子學氏に話を聞いた。

1892年の創立から100年以上もグローバルのトップ企業として存在感を発揮するGE。主要業務分野を変えながらイノベーションを続けるその秘訣には何があるのだろうか。GEのグローバルリサーチセンター日本代表を務める浅倉眞司氏に、GEのイノベーションへのアプローチと現在重視する技術の方向性について話を聞いた。

海外展開に早期から取り組んできた日本の製造業にとって「グローバル化」は長年取り組んできた課題である。しかし「今求められているグローバル化は過去のものとは異なる」と、タタコンサルタンシーサービシズでエンジニアリング＆インダストリアルサービス事業部門副社長兼グローバルヘッドを務めるレグー・アヤスワミー氏は指摘する。

日本の製造業の海外展開の歴史は古く、SCMの導入も進んでいる。しかし、今さらにSCMの一段の強化が求められるようになっている。なぜサプライチェーンを今さらに強める必要があるのか。カナダ Kinaxisのバイスプレジデント トレバー・マイルズ氏と、プロダクトマネジャーのアンドリュー・ベル氏に話を聞いた。

米PTCはサービスライフサイクル管理（SLM）など、アフターマーケット分野への取り組み強化を進めている。2013年7月の米エニグマ買収を機にエニグマからPTCに移籍し、PTCのSLMセグメントのセールス／事業開発担当バイスプレジデントを務めるアッシャー・ガッバイ（Asher Gabbay）氏に話を聞いた。

日本のモノづくり環境は大きな変化を迎えている。多くのグローバル企業から製品組み立てを請け負うグローバル製造業から見たとき、日本のモノづくりの価値はどう映るのだろうか。フォックスコン顧問を務めるファインテック代表取締役社長の中川威雄氏は「“失われた20年”で苦しんだ経験こそが世界が欲しがる貴重なものだ」と指摘する。

日本の製造業の競争力低下に対する危機感が叫ばれているが、競争力を生み出すイノベーション創出にはどのように取り組むべきだろうか。イノベーション研究の第一人者である一橋大学イノベーション研究センター教授の米倉誠一郎氏に聞いた

野村総合研究所（以下、NRI）では2030年につながる次世代ビジネスの研究をテーマに2012年9月に「2030年研究室」を設立。次世代につながる良質な仕事を生み出す「革新者」たちへのインタビューを行っている。NRI2030年研究室室長の齊藤義明氏に革新者および今後のビジネスに必要なものについて聞いた。

「イノベーションの必要性」が叫ばれて久しいが、イノベーションを生み出す処方箋とは一体何だろうか。公的研究機関である産業技術総合研究所（産総研）でイノベーション推進を担うイノベーション推進本部本部長の瀬戸政宏氏に、産総研の取り組みとイノベーションへのアプローチ方法について聞いた。

コンピューティングパワーの成長やクラウド環境の普及からシミュレーションの活用の範囲が広がっている。「われわれが想定するシミュレーションの使用部門のうちまだ1％も導入されていない」と語るアンシス マーケティング担当バイスプレジデントのジョシュ・フレッドベルグ氏に、シミュレーション市場の動向や製造業の活用動向について話を聞いた。