工場ニュース

ソニーセミコンダクタソリューションズは、タイのバンカディにある半導体製造事業所で、新棟「4号棟」を稼働させた。今後、市場動向に応じて生産設備を拡充し、各製品の生産力を強化する。

ルネサス エレクトロニクスはEV向け需要拡大を見込み、パワー半導体の生産能力増強のため、甲府工場の稼働を開始した。

三菱重工航空エンジンは、三菱重工業 長崎造船所の敷地内で建設していた航空エンジン部品の製造を手掛ける長崎工場の2期棟が完成したと発表した。現在稼働中の1期棟の建屋を拡張したもので、短／中距離旅客機用のエンジン部品の需要増に対応する。

信越化学工業は、半導体露光材料事業で4番目の拠点となる新工場を群馬県伊勢崎市に建設することを発表した。

小林製薬は、中国子会社の合肥小林日用品に建設した新工場の竣工式を開催した。ものづくりのスマート化により生産効率を最大化し、多様な新製品の生産に対応できる工場を目指す。

三井化学は、市原工場（千葉県市原市）のフェノールプラントを遅くとも2026年度までに停止することを決定したと発表した。

ブラザー工業は、佐賀県鳥栖市に工作機械のショールームを併設する「ブラザーテクノロジーセンター 九州」を新設した。自動車産業や、熊本県で進む半導体製造装置の生産に伴う工作機械需要の拡大に対応する。

Rapidusは、NEDOから2024年度の予算と計画の承認を受けたことを発表した。これによるRapidusへの追加支援額は5900億円になるという。

TOPPANとインドを拠点とするTOPPAN Speciality Films（TSF）は、二軸延伸ポリプロピレン（OPP）を基材とするバリアフィルム「GL-SP」を開発し、生産／販売を開始すると発表した。

レゾナックはAI半導体などの高性能半導体向け材料の生産能力を従来の3.5〜5倍に拡大すると発表した。

ルネサス エレクトロニクスら3社は、インドにOSAT工場を建設する合弁会社を設立するため、合弁契約を締結した。同工場では自動車、IoT、5Gなど向けに従来型パッケージから先端パッケージまでを生産する。

デンカと東洋スチレンは、開発を進めていた使用済みポリスチレン（PS）のケミカルリサイクルプラントがデンカ千葉工場（千葉県市原市）内で完成したと発表した。

ADEKAは、ADEKA KOREA CORPORATION全州第三工場内に、先端半導体向け新規材料の製造棟を新設する。次世代以降DRAM向け新規材料や、次世代ロジックおよびNAND向け材料の製造を予定する。

ロックウェル オートメーション ジャパンは、栃木県宇都宮市に「宇都宮テクニカルセンター」を開設した。宇都宮市は自動車や半導体関連の製造拠点が集中し、DXに力を入れている顧客も多いため、新拠点として選ばれた。

スター精密は、スイス型CNC自動旋盤のコア部品を生産する菊川工場のリニューアルと新工場の建設を決定した。高付加価値製品と最先端モデルの組み立てが可能な新工場を建設し、月産100台の体制を確立する。

村田製作所は、滋賀県守山駅前に新たな研究開発拠点「守山イノベーションセンター」を設立する。自然光を取り込み、間仕切りを必要最小限にした開放的な空間で、交流やイノベーションが生まれる場を創出する。

東京計器は、防衛機器を取り扱う新工場棟（名称：防衛管理棟）を、同社の那須工場の敷地内に建設する。約15億円を投じ、需要に対応する増産体制を構築して、新製品の開発と生産に十分なスペースを持つ工場を建設する。

日精樹脂工業が中国浙江省海塩県で建設を進めていた射出成形機の新工場が、2024年1月より稼働を開始した。月に15台の生産能力で、電気式射出成形機「NEX」シリーズの型締力294kNと490kNの2機種を生産する。

三井化学は、難黄変コート用硬化剤の需要増に対応するため、大牟田工場内のXDI（メタキシリレンジイソシアネート）プラントの生産能力を増強することを決定したと発表した。

TSMCは、熊本県菊陽町で建設していたJASMの熊本第1工場の開所式を開催した。

三井化学とマイクロ波化学は、マイクロ波で焼成する炭素繊維製造の実証設備を三井化学名古屋工場内に設置した。2024年1月から試運転を開始しており、両社は今後、量産化技術の確立に取り組む。

ブラザー工業は、フィリピンの製造子会社ブラザーインダストリーズの第3工場が完成したと発表した。新工場は、本体や消耗品など多様な製品を生産可能で、BCP対策として倉庫機能も兼ね備えている。

村田製作所の生産子会社、出雲村田製作所が新生産棟の建設を開始する。村田製作所は、国内外の生産拠点を強化し、積層セラミックコンデンサーの中長期的な需要増加に対応できる体制の構築を進めている。

ホンダとGeneral Motorsが共同開発した燃料電池システムを、両社の合弁会社Fuel Cell System Manufacturingが生産を開始した。腐食耐性の高い材料を適用するなど耐久性を2倍に高め、耐低温性も大幅に向上している。

パナソニック エレクトリックワークス ベトナムは、工場内の新棟の本格稼働を開始した。2025年までに自動化率を現在の2倍にする計画で、生産能力を2022年の約1.8倍に強化し、市場への対応力強化を図る。

台湾の半導体受託製造大手のTSMCは熊本県に2つ目に工場を建設することを発表した。

令和6年能登半島地震によって大きな影響を受けた製造業の工場が、一部生産再開の状態を経て、2024年2月上旬から本格生産再開へ移行しようとしている。

富士通ゼネラルエレクトロニクスは、大分デバイステクノロジーの工場内に生産ラインを新設する。生産拠点の拡大により、パワーモジュールの増産と安定供給を図り、今後のパワー半導体の需要拡大に備える。

富士フイルムは、熊本拠点（熊本県菊陽町）で半導体製造プロセスの基幹材料であるCMPスラリーの生産設備を本格稼働させたと発表した。

令和6年能登半島地震によって大きな影響を受けている製造業の工場について、稼働再開に向けた取り組みをまとめた。

パナソニック コネクトは2025年5月に福島工場を閉鎖すると発表した。

帝国データバンクは2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による企業活動への影響について、特に被害が大きい能登半島を中心に、2023年11月時点の企業データに基づき調査、分析を行った。

東洋エンジニアリングは、米国アラスカ州ノーススローププルドーベイ鉱区におけるメタンハイドレート長期陸上産出試験で、ガス生産を開始したと発表した。同社は遠隔モニタリングシステムを構築するなど、試験の目的達成を支援している。

島根島津は、医用機器部品の塗装および溶接工程の自動化で製造DXを進めた新棟の開所式を開催した。塗装生産能力は、新棟の自動化によって従来比で1.5倍となる。

富士フイルムは富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング 九州エリアにおいて、約60億円を投資して先端半導体材料の生産設備を導入する。

石川県内を中心に令和6年能登半島地震による工場への影響をまとめた。

三菱電機は、Mitsubishi Electric Indiaに建設していた新工場の稼働を開始した。インバーターを中心とするFA制御システム製品の現地での安定供給を図り、今後見込まれる需要の増加に対応する。

明治は、北海道根釧地区に新工場を建設し、生産体制を再編する。2027年3月に生産を開始する予定で、それに伴い西春別工場と本別工場は生産を中止する。

松浦機械製作所は武生工場を拡張し、創業90周年となる2025年1月から統合した組み立て拠点の稼働を開始すると発表した。

三菱マテリアルは、子会社の小名浜製錬の小名浜製錬所の敷地内に、リチウムイオン電池リサイクル技術の確立に向けたパイロットプラントを建設する。

日鉄エンジニアリングは、提供する廃棄物処理設備「シャフト炉式ガス化溶融炉」向けの「バイオマスコークス」の製造技術を独自開発し、シャフト炉の実機に適用できることを確認したと発表した。

大日本印刷は、EV向けリチウムイオン電池用バッテリーパウチ工場を建設するため、米国ノースカロライナ州に用地を取得した。同生産拠点は2026年度の稼働を予定しており、需要に応じてジャンボロール製造も検討する。

堀場エステックが新工場を京都府福知山市に建設する。

シチズンマシナリーは、主軸台固定形CNC自動旋盤「Miyano」ブランドを製造する北上事業所の生産スペースを増床する。航空機や自動車業界向け部品に対応する大型機の需要拡大を見越して、生産能力の強化を図る。

TOPPANは、有機ELディスプレイ開発／製造のJOLEDと、JOLED能美事業所の土地／建屋の売買契約を2023年11月28日に締結したと発表した。

日本ガイシは、名古屋市の本社地区に共創施設とカーボンニュートラル関連製品の開発エリアを新たに設置する。約150億円の設備投資により、研究開発機能が集約する本社地区を再編し、事業構造の転換を進める。

三井化学は、同社岩国大竹工場のPET製造プラントを2024年10月に停止する。安価な輸入品PETの増加と再生PETボトルの拡大に伴う、バージン樹脂の需要減少が要因だ。

日立ハイテクは、茨城県ひたちなか市足崎に新工場用地を取得した。体外診断、分子診断に関わる製品の開発、生産能力の強化を目指す。

積水化学工業は、オランダのグループ会社SEKISUI ESLON内に、鉄道枕木向けの合成木材生産工場を開設した。欧州工場の開設により、さらなる事業拡大とグローバル化を推進する。

日清食品ホールディングスは、米国サウスカロライナ州グリーンビルに袋麺とカップ麺の新工場を建設する。高付加価値製品のラインアップ拡充や生産能力向上を図り、旺盛な需要への対応とさらなる収益の拡大を目指す。

パナソニック エナジーは2023年11月20日、乾電池製造の旗艦工場として二色の浜工場を本格稼働することを発表した。CO2ゼロ工場としての取り組みも進めており、2024年度には水素エネルギーの設備なども導入する予定。

三菱電機は、鎌倉製作所をはじめとする防衛装備品の3つの生産拠点に、計8棟の新生産棟を建設する。2025年4月から順次竣工する予定で、レーダーシステムなどの防衛装備品の開発、生産体制を強化する。

日立ジョンソンコントロールズ空調は、栃木市大平町の日立体育館で、日立ルームエアコン「白くまくん」プレミアムXシリーズの出荷式を開催した。

旭化成は、リチウムイオン電池用セパレータの米国、日本、韓国における塗工能力を増強することを発表した。

SBIホールディングスと台湾の半導体ファウンドリ大手のPSMCは、宮城県黒川郡大衡村の第二仙台北部中核工業団地を半導体ファウンドリの建設予定地として決定したと発表した。

マグネスケールは、新たな事業所として、奈良県にレーザースケールの生産工場を建設する。生産拠点を新設し、生産上限を拡大することで、レーザースケール需要の高まりに応える。

堀場エステックは、研究開発拠点の「京都福知山テクノロジーセンター」に新棟を増設する。コア技術のガス流量制御や液体気化技術の高度化、次世代技術を強化する。

パナソニック コネクトはBlu-rayディスクなどの生産拠点だった岡山県の津山工場を2024年3月をめどに閉鎖すると発表した。

三菱重工業は高砂製作所で整備を進めてきた「高砂水素パーク」の本格稼働を開始した。水素の製造から発電まで一貫して実証できる施設で、次世代の水素製造技術を順次拡充し、ガスタービン実機を用いた水素混焼、専焼の実証を進める。

アステラス製薬は、アイルランドのトラリーに無菌製剤の新工場を建設する。無菌製剤製造ラインを導入して製造能力を強化し、グローバルにおいて安定した生産および供給体制の構築を図る。

田中貴金属工業は燃料電池用電極触媒に関する技術援助契約を中国の関連会社である成都光明派特貴金属と締結した。中国国内における燃料電池用電極触媒の生産体制を構築し今後の需要増加に対応する。

東京商工リサーチは、上場メーカーの国内工場、製造拠点についての閉鎖／縮小調査の結果を公開した。その結果、2022年に国内工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは28社で、前年の40社を下回る結果となった。2023年も8月末までで14社にとどまり、減少傾向が続いている。

横浜ゴムは、太陽光発電システムや調達する再生可能エネルギー由来の電力を用いたハイパフォーマンスタイヤの生産を開始したと発表した。愛知県の新城南工場を「カーボンニュートラルモデル工場」にする考えだ。

富士フイルムは、「INSTAX“チェキ”」フィルムの生産設備を増強する。神奈川事業場足柄サイトにおいて、生産ラインの増設や付帯設備などに約45億円を投資。2024年秋から順次稼働を開始し、2025年度に完了する。

小糸製作所は、東北地方における自動車生産への対応と災害に対するリスク分散などを目的として、宮城県に工場用地を取得したことを発表した。

トヨタ紡織は、米国ケンタッキー州に、自動車用内装部品を生産する新会社「TOYOTA BOSHOKU WESTERN KENTUCKY」を設立することを発表した。シート骨格機構部品の生産強化を図る。

三菱電機はパワーデバイス製作所 福山工場に、同社初となる12インチSi（ケイ素）ウエハー対応の生産ラインを設置した。

日本テキサス・インスツルメンツは茨城県内の高校生を美浦工場に招き、排水を工場外に出さないクローズドシステムの取り組みを説明した。

三井化学は、子会社のポラリスケミカルが、アクリルアマイド製造用バイオ触媒の生産能力を増強したと発表した。これにより、世界市場で堅調なアクリルアマイドの需要に応え、バイオ事業の拡大を図る。

東京応化工業は、熊本県菊池市と福島県郡山市に新工場を建設することを決めたと発表した。中長期的な半導体需要の拡大に対応することを目指す。

台湾の半導体製造大手TSMCが欧州で初となる半導体工場を建設する。

大陽日酸と日本製鉄は、共同出資で設立した君津サンソセンターに省エネルギー型最新鋭空気分離装置1基を新設することを発表した。併せて、大陽日酸では、現在は需要の大半を輸入に頼っているレアガス（ネオン、クリプトン、キセノン）の製造装置も設置し国内生産を増強する。

大王製紙は、紙おむつなどの吸収体商品の主要原料の1つであるフラッフパルプの生産を、同社の三島工場で開始した。外部調達していたフラッフパルプの一部を内製化し、吸収体商品の安定供給を強化する。

ダイキン工業が茨城県つくばみらい市に関東初の生産拠点を建設する。

半導体材料加工メーカーの三益半導体工業は300mmの最先端シリコンウエハーを製造する新工場を建設する。

イートアンドフーズは、中華専門店の「大阪王将」ブランドを製造する関東工場で、今後導入する主要な冷凍冷蔵設備の冷媒を自然冷媒に切り替え、さらなるCO2排出量の削減を目指す。

富士フイルムビジネスイノベーションは、生産子会社である富士フイルムマニュファクチャリングの富山事業所でレーザープリンタ用のトナー「Super EA-Ecoトナー」の製造ラインを増設すると発表した。

ニデックマシンツールは、インドNidec India Precision Toolsの新工場が生産を開始すると発表した。歯車加工用切削工具の生産能力を約1.5倍に拡大し、リードタイムの短縮と生産品種の拡大を図るほか、顧客の多様なニーズに迅速に対応する。

古河電子が2022年7月から実施してきた窒化アルミセラミックスの増産投資により、いわき工場で焼成炉2基が2023年春に完成し、生産を開始した。炉の増設により、生産能力は1.6倍に向上する見込みだ。

ソニーは、放送用／業務用／シネマ制作用ビデオカメラや編集用機器などを生産しているソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズの湖西サイトの生産活動を2024年6月末に終了すると発表した。

三菱化工機がEPCを行った三菱ガス化学の過酸化水素製造設備が完成した。三菱ガス化学の子会社である台湾の巨菱精密化学によって計画されたもので、三菱化工機は既存設備に続き、再度EPCを実施した。

中村留精密工業は、石川県白山市の本社内に建設中の新工場が、2023年7月に竣工すると発表した。複合加工機などのユニットの製作から仕上げの組み立てまでを担い、既存の製造工程より約35％の生産能力の向上を見込む。

三菱電機はFA制御システム製品の生産体制強化に向けて名古屋製作所の尾張旭地区で建設している第1生産棟と同じ敷地内に、新たに第2生産棟を建設する。

シーメンスは、イノベーションやレジリエンスなどを対象とし、総額で20億ユーロ（約3000億円）の投資戦略を発表した。その中で、新たにシンガポールに先進デジタル技術を盛り込んだハイテク工場を建設することも発表している。

大日本印刷は、大型化が進むテレビ向けの光学機能性フィルムの製造に最適な最大2500mm幅に対応可能なコーティング装置を新たに三原工場（広島県）に導入する。

日本精工は、中国昆山市にある統括本社と研究開発拠点増築の起工式を実施した。本社機能と研究の開発力、環境を大幅に強化することで、競争力の向上を図る。

オムロン ヘルスケアは、インドのタミルナド州の工業団地内に、家庭用、医療機関用血圧計の生産工場を新設する。血圧計普及率が約2％と低水準のインドにおいて、多くの人に血圧計が届くよう体制を整え、同国の健康課題の解決に貢献する。

グンゼは、メディカル事業を拡大するため、主力となる綾部工場の拡張投資を実施する。投資により増産および生産効率の向上を図り、メディカル事業の基盤強化とさらなる成長の加速を目指す。

パナソニック ハウジングソリューションズは、茨城県水戸市の水戸工場で、「BEVAS」ブランドのシステムバスで初採用した新工法「真空圧着方式」を披露した。

BASFは、リチウムイオン電池向け負極用バインダーの生産設備を増強する。中国にあるディスパージョン生産工場のうち、江蘇省と広東省の2工場に対して投資し、年産10万t超の生産能力を確保する。

日本製鉄は、九州製鉄所八幡地区と瀬戸内製鉄所広畑地区における電炉化に向け、本格検討を開始する。高炉プロセスからCO2削減効果の高い電炉プロセスへ転換し、高級鋼のカーボンニュートラル化を目指す。

日本製鉄は、ハイグレード無方向性電磁鋼板の能力増強に向けて追加投資を実施する。瀬戸内製鉄所阪神地区と九州製鉄所八幡地区を対象に900億円を投資し、エコカー向け無方向性電磁鋼板の生産能力を現在の約5倍に引き上げる。

富士フイルムは2023年5月16日、台湾に最先端半導体材料の工場を新設することを発表した。半導体製造プロセスの基幹材料であるCMPスラリーなどの生産能力を大幅に増やす。

ソディックは、射出成形機の技術サポートおよびアフターサービスを提供する「名古屋IMMセンター」を愛知県名古屋市に設立し、2023年5月より稼働を開始する。

エア・ウォーター・メカトロニクスは、平塚工場内に半導体製造プロセス用ガス精製装置の新棟工場を建設し、稼働を開始した。大型ガス精製装置の内製化と納期の短縮を推進し、生産能力を現行比で1.6倍に強化する。

オムロンは電子部品事業の国内5生産拠点において、太陽光発電を活用した生産を2023年5月15日から開始すると発表した。

日立ハイテクは、山口県下松市の笠戸地区に新製造棟を建設する。生産ラインのデジタル化や自動化を推進し、半導体製造装置事業でのエッチング装置の生産能力を増強する。

三菱ガス化学は、MGCエレクトロテクノの子会社でタイに位置するMGC ELECTROTECHNOで半導体パッケージ用BT積層材料の生産能力を増強する。

グンゼは、プラスチックフィルム事業の基幹である守山工場をサーキュラーファクトリーに転換する。太陽光や水資源をエネルギーとして活用するほか、製品や原材料など従来廃棄していたものを新たな資源として再生し、循環させる。

東洋エンジニアリングのインド現地法人Toyo Engineering Indiaは、ExxonMobil Lubringantsがインドで計画する潤滑油製造プラントの新設工事を受注した。2025年第2四半期に完工予定で、設計から試運転まで一括で請け負う。

富士フイルムは、伸張する欧州の半導体市場に向けて、欧州の半導体材料工場の製造設備を増強する。

京セラは、長崎県諫早市の南諫早産業団地における新工場用地取得に関する立地協定を、長崎県ならびに諫早市と締結した。新工場では、ファインセラミック部品や半導体パッケージの生産を予定している。

住友ゴム工業は、福島県白河市の白河工場で、水素エネルギーを活用したタイヤ製造に成功した他、水素の地産地消モデルの構築を進めている。

村田製作所の生産子会社Murata Electronics（Thailand）が、新生産棟を完成した。中長期的な積層セラミックコンデンサーの需要増加に対応できる体制を構築する。

レゾナックは、半導体のパッケージング工程で使用する接着フィルム「ダイシング・ダイボンディング一体型フィルム」の生産能力を約1.6倍に増強し、世界的な需要拡大に対応する。投資額は52億円で、2026年の稼働開始を予定している。

シチズンマシナリーは軽井沢本社（長野県御代田町）の敷地内で建設していた精密加工工場が完成したことを発表した。建物の延べ床面積は4459m2で2023年5月から生産を開始する。

武蔵野ロジスティクスは同社初の大型冷凍倉庫として2022年から稼働している「首都圏フローズンセンター」を報道陣に公開した。省エネルギー型の冷凍設備を構築し、電力使用量やCO2を従来型の設備比で大幅に削減している。

横浜ゴムは、2023年1月に三島工場に備えているモータースポーツ用タイヤ生産ラインで使用する全ての電力を再エネ電力に切り替えた。

大同特殊鋼は、特殊溶解設備の真空アーク再溶解炉2基を知多第2工場に新設する。投資額は52億円で、2024年度末に稼働開始予定だ。半導体製造装置向けなど、高級鋼の需要拡大に対応する。

凸版印刷は、透明バリアフィルム「GL BARRIER」の生産工場をチェコに新設する。稼働開始は2024年末の予定。優れた環境適性を備える同バリアフィルムの能力増強により、欧州市場における環境配慮型パッケージの需要拡大に対応する。

三井化学は大牟田工場内にあるトルエンジイソシアネートプラントの生産能力を2025年7月に縮小する。

日本電熱は、長野県の安曇野本社工場内に、半導体製造装置メーカー向け熱制御機器の製造に特化した新棟を建設し、稼働を開始した。生産能力を現行比で1.5倍に拡大している。

AGCは、半導体関連向けなどの需要に対応するために、フッ素製品の製造能力増強を決定した。

デンソーとデンソー福島は、トヨタ自動車と共同で、グリーン水素の製造と工場での水素活用の実証を開始する。水素製造から利活用までのパッケージと規模に応じた水素量の導入モデルを構築し、水素地産地消モデルの展開を目指す。

三菱電機は、SiCパワー半導体の生産体制強化に向け、熊本県泗水地区の拠点に新工場を建設することを発表した。合わせて、パワーデバイス事業における2021〜2025年度までの累計設備投資額を、従来計画の2倍となる約2600億円に引き上げる。

太陽誘電が群馬県高崎市の八幡原工場に建設していた、材料棟が完成した。積層セラミックコンデンサーの原材料となる、チタン酸バリウムを製造する。

シチズンマシナリーはタイの生産拠点シチズンマシナリーアジアにおいて建設していた新しい工場棟の開所式を行った。

ソディックは加賀事業所内に建設する食品機械の新工場の地鎮祭を実施した。

三菱重工航空エンジンは小牧北工場で拡張したエンジン整備工場のオープニングセレモニーを行った。

Infineon Technologiesは、ドイツのドレスデンに、アナログ、ミックスドシグナル、パワー半導体の300mmウエハー工場を新たに建設する。総額約50億ユーロという、同社単独では過去最大金額の投資となる。

Texas Instrumentsは、米国のユタ州リーハイに、300mmウエハーの新工場を建設する。完成後は既存の工場「LFAB」とともに単一の製造施設として稼働し、さらなるコスト優位性の拡大とサプライチェーン管理の強化を図る。

Rapidusは、新たに建設する最先端半導体工場の建設予定地として、北海道千歳市を選定したことを発表した。

椿本チエインは、同社初となる人工光型の大型植物工場を福井県美浜町に建設する。自動化技術や栽培ノウハウを生かした大型植物工場の建設により、中食、外食市場で拡大する植物工場野菜への需要に応える。

ブラザー工業は、インド南部のベンガルール市近郊に工作機械の生産工場を建設する。インドに新たな生産拠点を据えることで、経済成長が続く同国の顧客に短納期で工作機械を納品できる体制を構築する。

三菱商事とRWE Supply & Trading、LOTTE CHEMICALは、米国のテキサス州コーパスクリスティ港で、燃料アンモニアの製造事業に向けた共同調査を開始する。アジアや欧州向けの輸出を目指し、アンモニアの製造設備や出荷設備の建設を検討している。

東レは、韓国の100％子会社である東レ尖端素材の群山工場において、PPS樹脂「トレリナ」の生産能力を年産5000t（トン）増設する。2024年12月の稼働開始を目指し、PPS樹脂の世界的な需要拡大に応じる。

SCREENホールディングスは、彦根事業所敷地内に建設した半導体製造装置の新工場の操業を開始した。枚葉式洗浄装置「SU」シリーズの主力工場に連結し、出荷前洗浄工程を強化する。

UBEは、ガス分離膜用ポリイミド中空糸製造設備とガス分離膜モジュール製造設備の増設を決定した。2025年度上期に稼働開始予定で、生産能力は現行比で約1.8倍となる。世界的な需要拡大に対応する。

ソディックは中国福建省厦門市の厦門工場内に建設していた新工場が完工し、同月から稼働を開始したと発表した。

東レは、スエード調人工皮革「Ultrasuede」の生産設備を滋賀事業場と岐阜工場で増設する。設備投資額は約100億円で、2024年後半に稼働を開始する見通しだ。

ブラザー工業は、名古屋市南区の星崎工場敷地内で建設を進めてきた、新工場棟「星崎第13工場」が完成したと発表した。インクジェットヘッドと関連部品の生産を強化する拠点となる。

ヤマザキマザックは新たにインドに工場を建設し、同年3月より稼働を開始すると発表した。

ブラザー工業は2023年1月16日、愛知県名古屋市港区にある港工場敷地内に新倉庫「港第2倉庫」を建設することを決定したと発表した。着工は2024年、完成は2025年を予定しており、延べ床面積は1万6000m△△2△△、総事業費は約50億円となる見込み。

CKDは、宮城県大衡村の同社東北工場に隣接する工場の不動産を取得した。半導体製造装置向け機器製品の生産工場として、2023年度に稼働を開始する。

三菱電機は2023年1月12日、インドにおける空調冷熱システム事業の拡大に向け、インドの販売拠点であるMitsubishi Electric India Pvt（三菱電機インド）に約267億円を投資し、ルームエアコンと空調機器用圧縮機の工場を建設することを発表した。

三菱電機の中国のFA製品販売会社、三菱電機自動化が「三菱電機智能製造科創センター・深セン」と「深センFAセンター」を開設する。華南地域でのサポートと技術支援を強化し、FA機器や数値制御装置などの先端技術を直接体験できる場を提供する。

東芝デバイス＆ストレージは、車載向けパワー半導体の後工程製造棟を、兵庫県太子町の姫路半導体工場構内に新設する。同工場の車載向けパワー半導体の生産能力を2022年度比で200％以上に増強する。

富士フイルムは、韓国現地法人のFUJIFILM Electronic Materials Koreaが、先端半導体材料の新工場を建設する。高品質、高性能なイメージセンサー用カラーフィルター材料を現地生産し、韓国での需要増に対応する。

エンビジョンAESCは、サウスカロライナ州フローレンス郡にEV用リチウムイオンバッテリー工場を建設する。年間30ギガワット時の生産能力を有する新工場では、従来よりもエネルギー密度や充電速度を高めた次世代バッテリーを生産する。

ABBは、中国上海市に最新鋭のロボットメガファクトリーを開設した。デジタル技術とオートメーション技術を駆使した生産施設で、完全自動化されたフレキシブルな設備を使い、次世代ロボットを製造する。

富士フイルムは、子会社のFUJIFILM Irvine Scientificに約260億円を投資し、米国のノースカロライナ州に培地の生産拠点を新設する。同拠点を含む世界5拠点のグローバル生産体制により、バイオ医薬品の研究開発や製造を支援する。

エイビットは、同社製ローカル5G装置を用いた、トヨタ自動車工場で実施中の実証実験について発表した。ローカル5Gの普及促進を目的に、実環境でのローカル5Gのユースケースを検討、評価する。

村田製作所の中国生産子会社、無錫村田電子が新生産棟の建設を開始した。積層セラミックコンデンサー向けシートを生産し、中長期的な需要増加に対応できる体制の構築を目指す。

京セラドキュメントソリューションズは、複合機やプリンタなどの生産能力増強のため、ベトナムのハイフォン市にあるベトナム工場に第4工場（C棟）を建設した。2021年7月より量産を開始しており、2022年10月5日に開所式を実施した。

　中外製薬は神奈川県横浜市に建設した中外ライフサイエンスパーク横浜をメディア向けに公開した。同社の富士御殿場（静岡県御殿場市）、鎌倉研究所（神奈川県鎌倉市）の機能を集約し、革新的新薬創出を目指す中核的研究拠点として2023年4月の全面稼働を予定している。

キヤノンは、半導体製造装置などを生産する宇都宮事業所に新工場を建設する。半導体製造装置の需要増加が見込まれることから、新工場の建設により生産能力を強化する。

昭和電工マテリアルズは、下館事業所と台湾のグループ会社に約100億円の設備投資を実施する。半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産ラインと設備を導入し、生産能力を増強する。

ダイハツ工業は2022年10月7日、京都（大山崎）工場（京都府大山崎町）で新建屋の建設や改修を行い、竣工（しゅんこう）式を実施したと発表した。

ソディックは、油加工液仕様のリニアモーター駆動ワイヤ放電加工機「AX350L」を発表した。優れた位置決め性能と再現性を備えており、長時間の安定加工や自動化、省力化ニーズに応える構造、機能を搭載する。

ABB E-モビリティは、米国サウスカロライナ州コロンビアの新しいEV充電器工場に数百万ドルを投資すると発表した。投資により生産体制を強化し、年間最大1万基の充電器を製造する。

シェフラーは2022年9月5日、再生可能エネルギー大手のStatkraft Marketsと長期の電力購入契約を締結したと発表した。2023年以降、Statkraft Marketsから太陽光発電による電力の供給を受ける。供給量はシェフラーがドイツで使用する総電力量の11％（シェフラーの本部工場で1年間に使用する電力量）に相当する。

カネカは、医療用カテーテルを生産する、カネカメディカルベトナムの新工場が2022年8月に完工したと発表した。医療用カテーテルの生産能力を増強し、世界的な需要拡大に対応する。

富士フイルムは2022年9月8日、電子材料事業拡大のため、最先端半導体材料に対応した生産設備を熊本県に新設すると発表した。投資金額は約20億円。

スギノマシンは、本社を富山県滑川市の早月事業所内に移転すると発表した。本社を移転し、早月事業所内に機能を集約することで、業務の効率化とイノベーションの活性化を推進する。

京セラは、積層セラミックコンデンサーの需要増加に対応するため、鹿児島国分工場内に第5-1-2工場を建設する。2023年2月より建設を開始し、2024年5月から新工場棟の稼働を順次開始する予定だ。

クラボウ 化成品事業部は2022年8月30日、熊本事業所の生産能力と開発体制の増強に向け、新棟の建設用地を新たに取得し、熊本県菊池市と立地に関する協定を締結した。

KK APは米国法人のYKK APアメリカがジョージア州メーコン市に取得した土地に、新たな住宅用樹脂窓工場を建設すると発表した。

横浜ゴムは2022年8月18日、インドで建設を進めてきたVisakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場での生産を開始したと発表した。新工場は当初2023年第1四半期の開所予定だったが、旺盛な需要に対応するため前倒ししたという。

オンセミ（onsemi）は米国ニューハンプシャー州ハドソンに建設していたSiC（炭化ケイ素）生産施設の落成式を行ったと発表した。SiCの生産能力は2022年末までに前年比5倍に拡大する。

ブリヂストンは2022年8月10日、インドネシアに保有する天然ゴム農園への投資を強化すると発表した。2030年までに2670万ドル（約32億円）を投資し、自社農園の生産性向上を図る。

STMicroelectronicsは、フランスのクロルにある300mmウエハー製造工場の隣接地に、新工場を建設する。GlobalFoundriesと共同運営する新工場は2026年までにフル稼働し、年間最大62万枚のウエハーを生産する計画だ。

小麦粉や食用油などの食品を手掛ける昭和産業は2022年6月29日、船橋工場内（千葉県船橋市）に新設し、同月に操業を開始したプレミックス第2工場を報道陣に公開した。

村田製作所は、生産子会社のMurata Manufacturing Vietnamが2022年6月から新生産棟の建設を開始すると発表した。電子機器、車載向けコイル製品の中長期的な需要の増加に対応する。

三菱電機は、インドのマハラシュトラ州プネ近郊に、FA制御システム製品の新工場を建設する。消費地での生産を拡大することで、年間平均約8％で成長するFA市場の需要の取り込みを狙う。

日東工業は、2024年春に稼働開始予定の愛知県瀬戸市の新工場について、その概要を発表した。100％再生可能エネルギーの環境配慮型工場としてサステナビリティに考慮するほか、DXを採用したスマートファクトリーを目指す。

日本電産は、中国浙江省平湖市に、トラクションモーターシステム「E-Axle」のフラグシップ工場を建設する。E-Axleの組み立て生産だけでなく、EV専用一貫工場を目指す。

中外製薬は6月3日、宇都宮工場のバーチャル見学会を開催。同社の主力製品のリウマチ治療薬「アクテムラ」や血友病治療薬「ヘムライブラ」の生産工程の一部が公開された。また、今後予定されている設備投資などにも言及した。【修正あり】

FUJIは、岡崎工場にある現工場棟の一部を建て替えて、新たな工場棟を建設する。新工場棟には最新のロボット技術やIoT技術を導入し、電子部品実装ロボットの生産能力を増強する。

ヤマダホールディングスは2022年5月20日、「ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場」に新工場を増設し、使用済み家電製品のリユース体制を強化したことを発表した。リユース製品市場の拡大に合わせて、冷蔵庫や洗濯機などのリユース製品の生産数を増強する。

日本製鉄は、自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所に、次世代の熱延ラインを新設する。世界最大級の耐荷重性能のある圧延機を備え、圧延制御性と温度制御性を飛躍的に向上させる。

アズビルは、中国遼寧省大連市にある生産拠点、アズビル機器（大連）に建設した新工場棟の完成を発表した。新工場棟の建設により、グローバル生産体制の規模拡大と生産性の向上を図る。

新光電気工業は2022年5月19日、長野県千曲市に半導体向けフリップチップタイプパッケージの新工場を建設すると発表した。2024年度下期から順次稼働を計画する。

古河電気工業は2022年5月17日、半導体需要の高まりに対応するため、半導体製造工程用テープを製造する三重事業所に工場を新設し、生産能力を増強することを発表した。投資額は約70億円。

京セラは、有機パッケージや水晶デバイス用パッケージなどを増産するため、鹿児島川内工場に新工場棟を建設する。新工場の稼働により、有機パッケージの生産能力は現状の約4.5倍に拡大する見込みだ。

ブラザー工業は、インドのベンガルール市に新会社「BROTHER MACHINERY INDIA PRIVATE LTD.」を設立した。インドでの工作機械のアフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを強化していく。

日新電機の前橋製作所内に建設していたガス絶縁開閉装置の生産工場が完成し、順次稼働を開始した。製品を一貫して流せる生産ラインを構築しており、GISの生産能力を2018年度に比べて最大で約1.5倍に増強した。

TOWAが、2021年7月より京都東事業所の敷地内に建設を進めていた新棟が竣工した。生産能力の増強やスマートファクトリー化などを促進し、切削工具や受託加工ビジネスの需要拡大に対応する。

OKIは2022年4月27日、本庄地区（埼玉県本庄市）の新工場「OKI本庄工場H1棟」の建設が完成し、竣工式を行った。新工場は大規模生産施設として国内初となる「ZEB（Net Zero Energy Building）」認定を取得した工場で、環境配慮を徹底していることに加えてIoT（モノのインターネット）などを活用したスマート工場のモデル工場とする。稼働は2022年6〜7月の予定としている。

ドイツの化学企業メルクの日本法人であるメルクエレクトロニクスは、同社の静岡事業所で開発と製造を行っている半導体／ディスプレイ材料を中心に、2025年までに1億ユーロ（約135億円）を超える投資を行うと発表した。旺盛な半導体需要に対応するとともに、日本国内の半導体製造装置メーカーや原材料メーカーとの連携を強化する。

仙台村田製作所は、使用する電力の全てを、2022年4月1日から再生可能エネルギーに転換する。再生可能エネルギーへの切り替え後、同年夏ごろに蓄電池システムを導入する計画だ。

日立レールは、米国のメリーランド州に鉄道車両製造工場を建設し、ワシントン首都圏交通局向け8000系車両を製造する。約86億7000万円を投資し、2023年度の冬の開業を目指す。

三菱電機は、愛知県尾張旭市に、FA制御システム製品の新しい生産拠点を設立する。次世代工場として、5G通信やAIの活用、高度な物流と生産マネジメント体制を構築し、納期の短縮、高品質かつ高効率な生産を目指す。

トヨタ自動車は2022年4月18日、5月の生産計画の見直しについて発表した。

マツダは2022年4月15日、広島本社工場（広島市南区）と防府工場（山口県防府市）の操業停止予定を発表した。

日立産機システムは、中条事業所に新棟を建設し、配電用変圧器の製造能力を強化する。2022年4月から本格稼働させ、特別高圧変圧器やアモルファス変圧器の生産能力を約2倍に増強する。

TDKは、秋田県にかほ市に電子部品の新たな生産拠点「稲倉工場西サイト」を建設し、受動部品事業の強化を図る。新工場は電力の100％を再生可能エネルギーでまかなうなど、環境に配慮した工場となる。

タンガロイは、名古屋工場で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電気に切り替え、CO2排出量ゼロを目指す。中部電力ミライズが提供する「Greenでんき」に切り替え、CO2を年間約1425t削減する。

豊田合成は2022年4月6日、中国広東省にエアバッグの新工場を設立すると発表した。

パナソニックライフソリューションズ ベトナムは、電設資材を増産するため、新建屋を建設する。新建屋の建設により、配線器具の年間生産能力は、2029年までに現状の約1.8倍の1億5000万個になる。

キオクシアは2022年3月23日、3次元フラッシュメモリの生産能力増強に向け、北上工場（岩手県北上市）に2022年4月から第2製造棟（K2棟）を建設を開始すると発表した。

パナソニック エナジー社は、グローバルでの事業拡大に向け、和歌山工場に新型車載用リチウムイオン電池「4680」の生産設備を設置する。生産性の検証と量産を2023年度中に開始する予定だ。

シャープは、インドネシアにASEAN諸国向けエアコンの生産、輸出拠点となる新工場を建設する。新工場では、従来より内製化率を高めて生産の効率化を図り、エアコン市場の拡大が見込まれるASEAN諸国での需要増に対応する。

2022年3月16日深夜に発生した福島県沖地震により、東北から関東にある半導体や電子部品など電子デバイスメーカーの工場の操業に影響が出ている。ルネサス エレクトロニクス、東芝デバイス＆ストレージ、村田製作所、アルプスアルパイン、トーキンの状況をまとめた。

ブラザー工業は、建設予定の新社屋について当初計画を見直したと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、働き方の変化に対応可能な新社屋は、最新の省エネ設備や太陽光パネルを備えるなど、地球環境に配慮した施設となる。

JX金属は2022年3月16日、茨城県ひたちなか市に新工場建設用大規模用地の取得を行ったと発表した。新工場では、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔、高機能銅合金条などの既存成長分野に加え、結晶材料など先端素材関連新規事業向けの中核拠点としての役割も持たせる計画だ。

ダイヘンは、半導体製造装置向け高周波電源システムを増産するため、子会社であるダイヘン産業機器への投資を実施する。工場の増築やさらなる自動化を進めることで生産能力の増強と効率化を図り、今後の需要拡大に対応する。

荏原製作所は、CMP装置をはじめとする装置事業の強化に向け、藤沢事業所に新開発棟を、熊本事業所に新生産棟を建設する。新棟の建設により、開発力と生産力を強化し、さらなる事業拡大を図る。

マグネスケールは、神奈川県伊勢原事業所内に、計測用半導体レーザーの開発、生産工場を新設する。今後の需要の増加と高精度化要求に応えるため、計測用半導体レーザーの自社開発および内製化を決定した。

河村電器産業は、国内で7番目となる郡山工場建設についての続報を発表した。当初の計画を見直して、2024年4月に竣工予定の郡山工場は、ESGやSDGsをより重視し、DXを取り入れた先進工場となる。

自動車部品メーカーのGMBは2022年3月1日、ランサムウェアとみられる不正なアクセスを受けたと発表した。

三菱電機は2022年3月1日、同年3月末で業務用プリンタ事業を終息し、屋内用映像マルチシステムについても自社生産を終了することを発表した。併せて、これらの生産拠点となっていた京都製作所を解消し、2022年4月1日からリビング・デジタルメディア業務部と家電映情事業部の京都地区駐在部門と改組する。

富士電機は、富士電機津軽セミコンダクタに、SiCパワー半導体増産のための設備投資をすると決定した。市場の拡大が見込まれる電気自動車向けにも開発、適用範囲を広げ、脱炭素社会の実現に貢献していく。

日本国内の仕入先で発生したシステム障害の影響を受けて、トヨタ自動車や日野自動車が工場の稼働を停止する。トヨタと日野がそれぞれ2022年2月28日に発表した。トヨタは、内装部品などを手掛ける小島プレス工業でのシステム障害の影響だとしている。

ヤンマーホールディングスは、インドに建設した産業用小型エンジンの新工場の量産稼働を開始した。15〜37kWクラスを年間8万台生産できる能力を有し、将来的には16万台への生産能力増強も視野に入れている。

アサヒグループホールディングスは2022年2月15日、国内におけるアサヒグループジャパン傘下のサプライチェーン体制の再編計画を発表した。

AGCのグループ会社AGCエレクトロニクスで、EUV露光用フォトマスクブランクスの生産能力を増強する。2023年1月から生産を開始し、2024年にAGCグループのEUVマスクブランクス生産能力を現在の約2倍に高める。

台湾TSMCとソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソーの3社は、TSMCが国内に建設を予定している半導体ファウンドリーの運営企業であるJASMに、デンソーが約3.5億米ドル出資すると発表した。JASMのファウンドリーは、12／16nmのFinFETプロセスに対応し生産能力も増強するため、設備投資額を約86億米ドル（約9800億円）に増やす。

田中電子工業は、中国の杭州市にパワー半導体用Alボンディングワイヤの第2工場を新設する。パワー半導体の国産化に伴う中国での需要拡大に備え、2025年までには生産能力を現在の約3倍に増やす計画だ。

村田製作所の生産子会社である鯖江村田製作所が、新研究開発棟の建設を2022年2月から開始する。電子部品の軽薄短小化などに対応しためっき技術の開発と、量産化技術の立ち上げを目的とする。

三ツ星ベルトが滋賀工場に建設していた新工場棟が完成した。新工場棟では、伝動ベルトの構成材料の1つである心線の撚糸工程を担い、国内外の生産拠点に心線を安定して供給する。

本田技研工業は、中国において四輪自動車の製造と販売を手掛ける東風本田汽車が、EV専用の新工場を建設すると発表した。完成車の高効率な一貫生産や、再生可能エネルギーの活用が可能なスマート工場となる。

萩原工業は、岡山県笠岡市にシート製品の新たな生産拠点となる新工場を建設する。コーティングおよび裁断、溶着などの加工工程を新工場に集約し、現在の3拠点から2拠点体制へと移行する。これにより生産効率化と生産能力の増強を図る。

村田製作所は、生産子会社のPhilippine Manufacturingの全ての使用電力を2022年1月1日より再生可能エネルギーに転換する。CO2削減効果は約2947トンを見込んでいる。

JX金属は、茨城県日立市に、半導体用スパッタリングターゲットと圧延銅箔の生産工場を新設する。今後見込まれる市場拡大と大幅な需要増加に対応するため、2020年度比でそれぞれ約80％と25％の生産能力増強を図る。

シチズンマシナリーは、工作機械を構成する基幹部品の生産能力を増強するため、軽井沢本社の敷地内に精密加工工場を新設する。これにより、基幹部品の生産能力を6割増強し、安定供給可能な体制を整える。

富士電機の東京工場に新設された「プラントシステム棟」が稼働を開始した。現地再現性を高めた検証システムを充実させており、プラントシステムの開発、生産体制を強化してシステム事業を拡大する。

太陽誘電は、中国江蘇省の子会社、太陽誘電（常州）電子に、積層セラミックコンデンサーの新工場を建設する。将来の需要増への対応、省エネや創エネなどを通じた温室効果ガス低減に貢献する環境配慮型の最先端工場になる。

日置電機は、同社が現場測定器の生産工程を委託している西澤電機計器製作所内に坂城工場を開設し、現場測定器の生産を開始した。協力会社との連携強化により、現場測定器事業の継続と拡大を目指す。

ブラザー工業のイギリス製造子会社Brother Industriesは、グループ初のカーボンニュートラル工場に認定された。省エネ活動の推進やハイブリッド車への切り替え、CO2フリー電力の購入などの取り組みが奏功した。

Texas Instrumentsは、米国テキサス州シャーマンに、2022年より300mm半導体工場を建設する。シャーマンには最大4工場を建設する可能性があり、特に産業用と車載用市場で見込まれる半導体事業の継続的な成長に対応する。

スター精密は、工作機械事業の中国製造子会社、斯大精密の工場拡張と生産設備の増設を実施する。生産能力を月産300台体制へ増強し、工作機械の旺盛な受注に対応することで、中国市場でのさらなる売上拡大を図る。

村田製作所のタイ生産子会社であるMurata Electronicsが、2021年7月から新生産棟の建設を開始した。新生産棟の建設により、積層セラミックコンデンサーの中長期的な需要増加に対応できる体制を構築する。

ニプロは、大館工場内にCTA製ダイアライザの一貫生産工場を東洋紡と共同で新設する。東洋紡が原料から製造した中空糸を、ニプロがダイアライザに加工して製品化する一貫生産体制とすることで、生産効率を飛躍的に向上させる。

Robert Boschは、半導体工場へ4億ユーロ以上を投資し、半導体チップの需要急増に対応する。ドイツのドレスデンとロイトリンゲンのウエハー製造工場の拡充、マレーシアのペナンで半導体テストセンターの建設を計画している。

村田製作所の生産子会社である小諸村田製作所が、新生産棟の建設を2021年11月から開始する。新生産棟の建設により、電子機器の小型化、高機能化によるRFモジュールの中長期的な需要増加に対応できる体制を構築する。

コマツが氷見第二工場敷地内に建設中だった、新シールリング工場が完成した。投資額は約36億円で、2021年11月から生産を開始する。

京セラは、鹿児島国分工場に第7-1工場と第7-2工場を新たに建設する。新工場2棟の建設により、ファインセラミック事業のさらなる拡大、他事業の将来的な設備増設を見据えた生産スペースを確保する。

日本パイオニクスは、神奈川県の平塚工場内に、半導体製造プロセスで用いるガス精製装置の製作棟を建設する。新棟の建設により、生産能力は現行比1.6倍になる見込みで、大型ガス精製装置の需要増に対応する。

世界的な半導体大手の台湾TSMCは2021年11月9日、半導体に対する世界的な需要の高まりへの対応を目的に、22／28nmプロセスを皮切りとした半導体の製造受託サービス子会社「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing 株式会社（以下、JASM）」を熊本県に設立することを正式に発表した。また、ソニーグループの半導体関連子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズがJASMに少数株主として参画する。

パナソニック サイクルテックは、大阪府柏原市にある柏原工場の生産体制強化に伴う設備投資を実施し、併せて環境負荷低減型設備の稼働を開始した。国内市場での電動アシスト自転車の需要増に対応する。

シチズンマシナリーは2021年10月18日、重要製造拠点の一つであるタイ工場を増床し生産能力を従来比5割増とすることを発表した。これにより生産能力は、月産350台体制とする他、ショールーム棟なども新設する。

新光電気工業は、高性能半導体向けフリップチップタイプパッケージとセラミック静電チャックの生産能力を増強するため、設備投資を決定した。今後、拡大が想定される半導体市場に向けて、設備投資を重点的に展開していく。

台湾のファウンドリ大手であるTSMCは2021年10月14日、2021年第3四半期決算発表の場で、日本に半導体工場を建設することを発表した。

極東開発工業は、横浜工場に中型リヤダンプトラックボデー向けの新たな自動化ラインを完成させた。自動溶接ロボットを増設するなど効率化を追求することで、従来のラインと比較して約43％生産性が向上した。

サクラクレパスは、グループ会社のサクラクレパス鹿児島工場を拡張し、筆記具組み立て工場一棟と事務厚生棟を建設する。これにより、国内外で需要が拡大している筆記具の生産力を向上する。

日本製紙は、静岡県の富士工場内にあるCNF強化樹脂の実証生産設備を拡張した。CNF強化樹脂マスターバッチの品質管理を徹底し、同素材を安定して大量生産できる技術を確立する。

AGC Biologicsは、同社のハイデルベルグ工場に、mRNAの原料となるpDNAの生産ラインを増設する。新型コロナワクチン用途をはじめ、他の領域でも需要拡大が見込まれるmRNAの製造能力を増強し、mRNA製造受託サービスを展開する。

イビデンは、将来の国内事業拡大に備えた、岐阜県揖斐郡大野町における工場用地取得について発表した。「大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業」で整備される事業用地に関して、基本協定を締結した。

パナソニック エコシステムズとパナソニック ライフソリューションズベトナムは2021年9月27日、ベトナムのビンズオン省に新工場を建設し、同年10月13日から天井扇と換気扇の生産および出荷を開始する。

旭化成は2021年9月14日、2020年10月に起きた宮崎県延岡市の旭化成エレクトロニクス 半導体製造工場の火災について事故調査報告書をまとめたと発表した。建屋棟の損傷が激しく火災原因の特定には至らなかったが、発火場所の推定と、再発防止策などの調査結果を公開している。

旭化成は2021年9月22日、中国におけるリチウムイオン二次電池用乾式セパレータの合弁会社の設立について各国当局より認可を得られたため事業を開始すると発表した。

ドイツのインフィニオン テクノロジーズは2021年9月17日、オーストリア フィラッハの敷地内に薄型の300mmウエハーを使用したパワーエレクトロニクス向けチップの最先端工場を正式にオープンしたと発表した。投資額は16億ユーロ（約2057億円）。

ブラザー工業は、中国の浙江省寧波市において、工作機械のショールームを備えた「ブラザーテクノロジーセンター 寧波」を開設した。工作機械の展示や各種ソリューション提案、セミナーの開催などに活用する。

OKIは2021年9月2日、中国におけるプリンタと複合機の生産を終了すると発表した。生産拠点である沖電気実業（深圳）におけるプリンタと複合機の生産を2021年10月に終了し、タイの工場に移管する。

川崎重工業は、米国の現地法人Kawasaki Motors Manufacturingに汎用ガソリンエンジンの生産工場を新設すると発表した。2022年5月に量産開始予定の同工場では、近年、需要が増加している芝刈機搭載用ガソリンエンジンを生産する。

住友化学は2021年8月31日、最先端プロセス向けフォトレジストの生産体制を強化することを発表した。大阪工場（大阪市此花区）で、液浸ArF（フッ化アルゴン）とEUV（極端紫外線）フォトレジストの製造ラインを増設する他、住友化学の100％子会社である東友ファインケムの益山工場（大韓民国全羅北道益山市）に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する。

東レのマレーシア子会社Toray Plasticsは、「ABS樹脂トヨラック」透明グレードの生産能力を増強し、本格生産を開始した。既存の東レ千葉工場と合わせると、東レグループ全体の生産能力は年産49万7000トンまで拡大した。

ルネサス エレクトロニクスは2021年8月27日、100％子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリングの滋賀工場（滋賀県大津市）を、同年8月31日付で集約し土地をアーク不動産に売却すると発表した。

湖池屋は、同社初となる九州の生産拠点「湖池屋 九州阿蘇工場」の稼働開始と、同工場に併設する「湖池屋GOGO！ファクトリー」について発表した。新工場の稼働により雇用を生み出し、地域の復興、活性化につなげていく。

村田製作所は、100％子会社の福井村田製作所の主力拠点である武生事業所（福井県越前市）について、同事業所内で発生している新型コロナウイルス感染症の集団感染を防止するため操業を一時停止すると発表した。操業停止期間は同月25〜31日の1週間。

住友化学は2021年8月24日、半導体用高純度ケミカルの製造ラインを増設し、生産能力を強化することを発表した。愛媛工場（愛媛県新居浜市）で高純度硫酸の生産能力を約2倍に引き上げる他、100％子会社である東友ファインケムの益山工場（大韓民国全羅北道益山市）では、高純度アンモニア水の生産能力を約4割増強する。

豊田合成は2021年8月19日、ウェザーストリップのリサイクルを推進し、2030年までに廃棄物を2012年度比で50％削減すると発表した。約6000トンの削減を目指す。

昭和電工は、電動車用アルミニウム製冷却器の需要増加に対応するため、小山事業所の生産能力を倍増させる。長年培ってきたアルミニウム合金設計技術や加工技術などを生かし、ニーズに応える冷却器の開発、生産に取り組む。

コマツは2021年8月18日、スウェーデンのウメオにカーボンニュートラルを実現した新工場を稼働させたと発表した。

浜松ホトニクスの生産子会社である光素が、電子管光源の生産能力増強のため、第2棟を建設する。生産能力を売上高換算で約2倍の約10億円まで増強することで、今後の需要拡大に対応していく。

キャプテックスは、定置用リチウムイオン蓄電池の生産能力向上に向けた設備投資を決定した。生産能力の向上により、定置用リチウムイオン蓄電池の国内シェアを拡大する。

半導体製造装置メーカーのディスコは2021年8月6日、広島事業所の桑畑工場（広島県呉市）で建設していた免震構造の新棟（A棟Dゾーン）が完成したと発表した。

住友重機械工業は2021年7月28日、千葉製造所（千葉県千葉市）内に射出成形機の新工場が完成したと発表した。

島津製作所の中国子会社である天津島津液圧が、フォークリフト向け油圧ギヤポンプとコントロールバルブの製造工場を建設した。2021年10月に全面稼働予定で、2022年度には油圧ギヤポンプの年間生産台数が30万台になる見込みだ。

ソディックは、連結子会社である沙迪克の厦門工場に新工場の建設を開始した。工場新設により、産業機械事業、食品機械事業の世界的な市場競争力をさらに強化する。

ルネサス エレクトロニクスは2021年7月16日、100％子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング 山口工場（山口県宇部市）の機能を2022年6月末に集約することを発表した。

荏原製作所の海外グループ会社である合肥荏原精密机械（以下、HEPM）は、2021年7月8日、建設していたドライ真空ポンプのオーバーホール工場が完成し、オープニングセレモニーを行った。

THKは2021年7月13日、中国国内における旺盛な需要を受け、中国の連結子会社であるTHK（常州）精工、THK（遼寧）精密工業の2工場の敷地内に新棟を増築し、生産能力を増強することを発表した。

日本エアーテックは、群馬県桐生市の桐生武井西工業団地内に工場用地を取得した。2022年7月稼働開始予定でフィルター専用工場を建設し、フィルターの売り上げを毎年10〜20％増加させる計画だ。

住友金属鉱山は2021年7月6日、車載用二次電池需要拡大に対応するため、二次電池用正極材の増産を行うことを決定し、別子地区（愛媛県新居浜市）に新工場を建設する他、播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）の設備増強を行うことを発表した。

ヤクルト本社は、フィリピンヤクルトにおいて第2工場の建設を開始した。ヤクルトおよびヤクルトライトを生産する予定で、最大生産能力は1日あたり320万本を見込む。

オムロンは2021年6月30日、半導体・MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）工場およびMEMS開発・生産機能を、ミネベアミツミの子会社であるミツミ電機に譲渡することを発表した。株式譲渡は、10月1日に完了する予定。

太陽誘電は、群馬県高崎市の八幡原工場に、新材料棟を建設すると発表した。今後の需要拡大が見込まれる、積層セラミックコンデンサーの原材料となるチタン酸バリウムを製造する。

荏原製作所は、DX推進のため、2021年度より国内工場の製造現場社員全員にタブレット型端末を配布した。情報をタイムリーに発信、取得できる環境を整えることで、設計変更などの指示遅れや情報の滞留をなくし、生産性を高める。

OKIは、2021年2月に新設を発表した、埼玉県本庄市の工場の建設を開始した。災害対応や環境負荷低減に配慮し、2022年4月に完成し、同年5月からスマート工場として本格稼働を開始する。

三菱電機は、トルコの空調機生産拠点の生産体制を強化する。欧州、トルコで需要増加が見込まれる、ルームエアコンとヒートポンプ式暖房、給湯機を増産、新規生産することで、両製品の年間生産台数を合計100万台に増強する。

日立ハイテクは、米オレゴン州ヒルズボロ市に、半導体エンジニアリングの新たな拠点「Hitachi's Center of Excellence in Portland」を設立し、米国の半導体技術開発拠点を集約する。

任天堂は2021年6月2日、任天堂宇治小倉工場（京都府宇治市小倉町）の用地と建屋を資料館施設に転用することを発表した。

ウシオ電機は、御殿場事業所の最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置「UX-5」シリーズの生産スペースを拡張する。総額15億円を投資し、2022年度上期中には生産能力を1.3倍以上高めて生産を開始する。

産業機械メーカーのスギノマシンは2021年5月25日、早月事業所内に建設を進めてきた新工場・微粒テストセンターの完成を発表した。超高圧微粒子化技術を生かした装置の開発と製造、同装置群を生かしたバイオマスナノファイバー材料の開発と製造などを行い、同分野の売上高1.5倍を目指す。

富士電機は、5Gの無線局免許を取得し、ローカル5Gを活用した実証実験を東京工場で開始した。ローカル5Gを生産活動に適用し、5Gの特徴を生かしたソリューションの創出を目指す。

三菱電機は、福岡県福岡市のパワーデバイス製作所に「開発試作棟」を新設する。パワー半導体の開発体制を強化し、電力損失をさらに低減するための新技術、新製品の開発を加速する。

アズビルは、神奈川県藤沢市の研究開発拠点「藤沢テクノセンター」に新実験棟を2棟建設する。先進的な実験作業環境をはじめ、集中して働ける環境や社員が気分転換できる場所を整備することで、高度でより先進的な技術開発を推進する。

村田製作所は、金沢村田製作所仙台工場を分離、独立させ、2021年7月1日に新たなグループ会社として「株式会社仙台村田製作所」を設立する。同社の生産子会社として、高周波電子部品事業をさらに強化していく。

日立ハイテクは、茨城県ひたちなか市に新工場「マリンサイト」を竣工した。DXを推進するスマートファクトリーによる高効率かつ安定生産体制の構築により、拡大する半導体関連市場の需要に応える。

IDECファクトリーソリューションズは、新工場と新本社の建設について発表した。新工場では、生産エリアへの大型モニター設置や自動搬送ロボットの導入により、生産性と効率の向上を図る。

三井化学の100％子会社である三井化学東セロは2021年4月8日、半導体製造工程用テープ「イクロステープ」の生産能力増強を決定したと発表した。

DOWAメタルテックは、中国の伸銅品リフローすずめっき加工工場「同和南通」の操業を開始した。同和上海に続く中国2カ所目となる加工拠点で、合計の月産は1000トンになる。

旭化成は、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア」の生産能力を増強すると発表した。宮崎県日向市の既存工場敷地内の設備を増強し、需要増に応える。

東芝デバイス＆ストレージは、300mmウエハー対応製造ラインを加賀東芝エレクトロニクス構内に導入すると発表した。導入により、低耐圧MOSFETやIGBTの生産能力を増強する。

Robert Boschは、ドイツのドレスデンの半導体製造の新工場において、シリコンウエハーが完全自動製造プロセスを初めて通過したと発表した。2021年後半に予定されている、量産開始に向けた重要なステップとなる。

三菱電機は、「産業メカトロニクス製作所」を名古屋製作所敷地内に設立する。産業メカトロニクス製品とFA機器製品それぞれの事業の強化、迅速かつ柔軟な対応による顧客満足度の向上を図る。

富士フイルムは2021年3月18日、水性インクジェットインク製品を製造する米国子会社であるFUJIFILM Imaging Colorants（以下、米国FFIC）に約20億円の投資を行い、水性顔料インクジェットインク用色材である顔料分散液の製造設備を新設すると発表した。2021年4月に着工し、2022年4月に稼働を開始する。

富士フイルムは2021年3月19日、米国に新設するバイオ医薬品の大型製造拠点をノースカロライナ州のホーリースプリングス市に建設することを決定したと発表した。2000億円を超える大規模投資を行って新設し、バイオ医薬品の開発および製造受託事業の戦略拠点とする。

日立建機は、茨城県にある土浦工場の敷地内に「事務管理棟」「エンジニアリング棟」を、龍ケ崎工場の敷地内に「総合棟」を新設する。生産拠点の再編と開発リソースの集約、働きやすい職場環境の整備を図る。

カシオ計算機は2021年3月18日、国内生産拠点である山形カシオが医療機器産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 13485」を取得したと発表した。今後さらに医療機器の海外展開を加速させていく方針だ。

キオクシアは、四日市工場で第7製造棟の起工式を実施した。第7製造棟の建設により、3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」の生産能力を増強し、最先端フラッシュメモリ製品の柔軟な生産、出荷体制を確立する。

大日本印刷は、埼玉県入間郡の鶴瀬工場内にリチウムイオン電池部材の新工場を新設する。電動車向けリチウムイオン電池の外装材となるバッテリーパウチの生産能力を強化し、需要拡大に対応する。

JCRファーマは2021年3月4日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン原液の新工場を神戸市に建設すると発表した。

住友化学は、大阪工場の製造ラインを増設し、今後も継続的な成長が見込まれる液浸ArFやEUVなど、半導体フォトレジストの生産能力を約4倍に向上する。

富士フイルムは2020年2月15日、バイオ医薬品の開発および製造受託会社（CDMO）であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologies（以下、FDB）の米国テキサス拠点で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン候補の原薬製造を開始したことを発表した。FDBによるCOVID-19ワクチン候補原薬の製造はノースカロライナ拠点に続き2拠点目で、原薬量産を加速させる方針だ。

アステラス製薬は、焼津技術センター内に新設する無菌製剤製造ラインの着工を発表した。今後の新しいモダリティ製剤にも対応可能な新施設により製造能力を向上し、製品を安定供給できる体制を確立する。

ロームは、SiCパワーデバイスの生産能力を強化するため、グループ会社のローム・アポロの筑後工場に新棟を建設した。使用電力を100％再生可能エネルギーとする、環境配慮型の最新工場となる。

荏原製作所は、ベトナムで標準ポンプの製品組み立てを行うノックダウンセンターの稼働を開始した。グローバル生産体制、サプライチェーンの強化により、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高める。

Primetals Technologiesが手掛けていた、Arvediクレモナ製鉄所の近代化工事が完了し、再始動した。連続鋳造機の更新により質量流量を上げて生産能力を増強し、年間総生産能力300万tを目指す。

出光興産は、アジアで3カ所目の有機EL材料製造工場となる「出光電子材料（中国） 成都工場」の本格稼働を開始した。成都工場の年間生産能力は12tで、静岡や韓国の拠点を合わせた出光興産グループの年間生産能力は、合計22tとなる。

BANDAI SPIRITSは、2019年8月に建設を発表していたアニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデル（以下、ガンプラ）などを生産する新工場「バンダイホビーセンター新館」（静岡市葵区）が2020年11月30日に完成し、同年12月1日から稼働を開始したと発表した。

三菱パワーは、アディティブマニュファクチャリング（積層造形）事業の本格始動に向けて、特殊合金や金属粉末製造の大手であるフランスのオベール・デュバル（AD）と、金属積層造形用材料となる金属粉末の特定の組成・製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。

アイリスオーヤマは2020年11月19日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化に対応するために、医療機関で不足している「医療用N95マスク」と、品薄状態が続く「除菌ウェットティッシュ」を宮城県角田工場で生産することを決定した。

DMG森精機は、ドイツのフロンテン工場に新設した「monoBLOCK エクセレンスファクトリー」の稼働を開始した。自動化、デジタル化を取り入れ、5軸制御マシニングセンタ「monoBLOCK」シリーズの生産工程を革新した。

東芝は2020年9月30日、同社深谷事業所を2021年9月末に閉鎖すると発表した。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社は2020年10月1日、業務用AV機器事業の強化に向けた改革の一環として、岡山県岡山市の岡山工場を閉鎖すると発表した。

横浜ゴムは、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売グループ会社ATGの生産能力を増強するため、インドのアチュタプラム工業団地に新工場を建設する。

古河ASは、ベトナムのヴィンロン省に第3の拠点となる新会社を設立した。同社の技術とコストの優位性からニーズが高まっているアルミワイヤハーネスの生産能力を増強し、需要増に対応する。

住友理工は、ベトナムの第3タンロン工業団地内に、自動車用ホース製造、販売の新会社「SumiRiko Vietnam」を2020年12月に設立する。ベトナムでは2つ目の拠点となる。

日本精工は、NSK富山への熱処理工程の一部移管に伴い、高岡工場に新工場を増設した。災害時のリスク回避による事業継続体制の強化、好調な風力向けを中心とした大形軸受の生産を強化する。

出光興産は、中国の広東省恵州で、同国で2カ所目となる直営潤滑油製造工場が生産を開始したと発表した。新工場の生産能力は年間12万キロリットルで、同社グループの中国における潤滑油の供給能力は合計29万キロリットルとなる。

AGCは、グループ会社のAGCエレクトロニクスで、EUV露光用フォトマスクブランクスの供給体制を大幅に増強すると発表した。建屋拡張を含めた増強工事に2020年10月より着工し、生産開始は2022年を予定している。

ブラザー工業は、瑞穂工場の敷地に自社開発の燃料電池「BFC4-5000-DC380V」を設置し、稼働を開始した。コージェネレーションシステムとしての利用に向け、自社内で発電、発熱状況のデータを取得することを目的とする。

アイカ工業は、化成品を製造する福島工場に危険物立体自動倉庫を新設した。新倉庫を、生産現場に在庫をまとめる「生産立地型拠点」とすることで、拠点間の輸送や複数倉庫への入出庫などをなくして合理化を図り、トータルコストを削減する。

アズビルは、中国・遼寧省大連市にある生産子会社のアズビル機器（大連）に、新しい工場棟を建設する。中国に新工場を建設することで、グローバルでの生産体制をさらに拡大、強化するとともに、生産工程の高度化と自動化を推進していく。

リコーは、中国の新工場で2020年7月から複合機の量産を開始する。IoTや自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチュアリングの推進で、生産性向上を目指す。

東ソーは、山口県周南市の南陽事業所において、臭素の生産能力を増強する。老朽化した臭素製造設備の更新と増設により、生産能力を現在より約30％増強する。

明治は2020年7月2日、北海道において牛乳を生産する市乳新工場の建設を決定したと発表した。現在稼働している札幌工場と旭川工場の生産分を新工場に集約する。

東ソー・シリカは、低燃費タイヤ用シリカ事業において韓国の南海化学と合弁会社「東ソー南海シリカ株式会社」を設立した。需要の拡大が見込まれる低燃費タイヤ用シリカの生産能力を増強する。

メニコンは、1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場である、メニコン各務原工場（岐阜県各務原市）の増床工事が完了したと発表した。今回の増床により、最大15ラインまでの増設に対応する。

小野測器は、宇都宮テクニカル＆プロダクトセンターに駆動系ユニット用NV評価試験設備を新設した。対象物が発する音を小さなレベルから高精度に測定でき、放射音や振動の測定、伝達特性などの性能評価が可能になる。

三菱電機は、パワーデバイス製作所のウエハープロセス工程の新たな製造拠点を広島県福山市に開設すると発表した。シャープから、同社の福山事業所（広島県福山市）の一部の土地と建屋などを取得して製造ラインを構築する。

東レは、茨城県土浦市の東レ土浦工場に生産設備を増設し、二軸延伸ポリプロピレンフィルム「トレファン」の生産能力を増強する。電動化車両市場の拡大を背景に、車載コンデンサー用フィルムの需要拡大に対応する。

みらかホールディングス傘下の富士レビオは、新型コロナウイルスの抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の新たな生産拠点として、北海道旭川市に旭川工場（仮称）を新設する。2020年12月までの稼働開始を目指しており、約半年間という短期間での工場立ち上げを日立グループと東芝グループが支援する。

分析機器大手のアジレントは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって供給が不足している手指除菌用アルコールの生産を行っている。同社の工場やオフィス、物流センターなどでの社内利用分となる。

イビデンは、中国江蘇省に触媒担体保持、シール材の新たな生産拠点「IBIDEN Fine Ceramics （Suzhou）」を設立すると発表した。今後見込まれる需要拡大に対応するため、生産能力増強と顧客サポートを強化する。

セイコーエプソンは2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、フェイスシールドやマスクを医療機関向けに無償提供する他、乾式オフィス製紙機の技術を活用したマスク製造を開始することを発表した。

京セラグループは2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、京セラドキュメントソリューションズで簡易フェイスシールドを生産し、医療機関への無償提供を開始したと発表した。

日立グループは2020年5月11日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため、医療用フェイスシールドの生産を開始したと発表した。

日本製鉄は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大による大幅な鉄鋼需要の急減に対応するため高炉の追加休止を実施する。今回の追加休止により6つの高炉でバンキングを実施することとなった。また2020年4〜6月期の高炉稼働率は60％程度を見込んでおり、これはリーマンショック時をも下回る数字だ。

ソニーは2020年5月8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の医療支援策として、医療用フェイスシールドの製造と、人工呼吸器の生産支援を行うことを発表した。

ダイベアは、ジェイテクトグループ初の精密軸受専用工場「ダイベア和泉分工場」を大阪府和泉市に建設し、2020年4月10日に開所式を開催した。同工場では、超高性能軸受「PRECILENCER」シリーズを生産する。

Volkswagen（VW）は2020年4月29日（現地時間）、2020年末までにVWグループの15カ所の生産拠点を同社の「インダストリアルクラウド」に統合すると発表した。インダストリアルクラウドの活用は、2025年までに工場の生産性を2016年比で30％改善する目標の達成に向けた重要な手段となる。

ブリヂストンは、国内グループ従業員向けに自社生産を開始したウレタン製の簡易マスクについて、国内生産拠点周辺の自治体に提供すると発表した。合計30万枚をゴールデンウイーク明けから順次提供する。

トヨタ自動車が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で厳しい状況にある医療現場や医療用品への支援施策のうち、医療用フェイスシールドの生産状況について発表。2020年4月27日から月4万個の体制で生産を始めた。デンソーも従業員向けマスクの生産を開始している。

サンスターは、山梨工場の敷地内に洗口液などを生産する新工場棟を建設する。2021年度内の稼働を予定しており、国内外での需要の伸びに対応することで事業拡大を目指す。

三菱電機は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として社内向けにフェイスガードの自社生産を行うと発表した。加えて、医療機関向けに約1億円の寄付とN95マスク（約10万枚）および消毒液の寄付を行う。

日本光電グループは2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、新たに気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始することを発表した。

ヤマハ発動機が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に対応するため生産調整と臨時休業を追加で実施する。住友ゴム工業も、ゴールデンウイーク（GW）前後で国内工場の生産調整を実施する。

アイリスオーヤマは2020年4月22日、6月に稼働予定の宮城県角田工場（宮城県角田市）のマスク生産能力を7月から月1億5000万枚規模に増強すると発表した。

新型コロナウイルス感染症が広がる中、治療薬として期待されている富士フイルムグループの抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名ファビピラビル、以下アビガン）の原薬供給の強化も進んでいる。2020年4月2日には、デンカが原料となるマロン酸ジエチルの生産を再開することを発表した他、同年4月16日にはカネカが原薬供給を行うことを発表している。

パナソニックは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてマスクの自社生産や医療物資の寄付などを行うと発表した。

ブリヂストンは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に対応して国内11工場の操業を停止する。セイコーエプソンは、休日の振替により2020年4月25日から国内全拠点の休業に踏み切る。

医療用白衣メーカーのナガイレーベンは2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、2020年5月から医療用リユーザブルアイソレーションガウンの生産を開始すると発表した。

日本光電グループは2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、人工呼吸器の増産を行うことを発表した。今後6カ月間で1000台の供給を目指すとしている。

ブリヂストンと同社グループのブリヂストン化成品、ブリヂストンケミテックは、新型コロナウイルス感染症の影響による国内のマスク不足緩和に貢献することを目的に、ウレタンを用いた簡易マスクの生産を開始した。国内のブリヂストングループに勤務する従業員向けとなる。生産能力は週10万枚を予定。

サントリーは同社グループ製造の高濃度アルコールを手指消毒用アルコールとして医療機関向けに提供開始する。厚生労働省が通達した特例を受けた取り組みだ。

資生堂は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症対策として、手荒れに配慮した手指消毒液を新たに開発し、生産を開始したことを発表した。

P＆Gジャパンは、新型コロナウイルス感染拡大対策として、化粧品生産工場である滋賀工場で2020年6月上旬からマスク生産を開始すると発表した。

富士フイルムは2020年4月15日、子会社である富士フイルム富山化学において新型コロナウイルス感染症に効果が期待される抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」を増産すると発表した。

従業員の新型コロナウイルス感染症への感染による工場の操業停止が相次いでいる。2020年4月12〜14日にかけて、IHIエアロスペース、いすゞ自動車、村田製作所が発表した。

東レは2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化すると発表した。

スズキは、ミャンマーの四輪生産販売子会社Suzuki Thilawa Motorが四輪車の新工場を建設すると発表した。新工場では四輪車の溶接、塗装、車体組み立てに対応し、拡大するミャンマー市場での需要増加に応える。

ヤマハ発動機は、東南アジアでのロボティクス事業を拡大するため、タイのナワナコン工業団地に事務所とショールームを新設する。これにより、東南アジア地域での製品供給体制の強化や、新たなサービスの創出を図る。

ヤマハ発動機は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に対応するため、2020年同年5月1日から国内8工場全ての操業を停止する。二輪車メーカーではホンダとスズキも二輪車の生産調整を行っている。

昭和電工パッケージングが、リチウムイオン電池包材「SPALF」の大型用途向け製品を開発した。世界的なEV開発の加速とともに高まる同包材の需要に対応するため、量産設備の導入も決定した。

富士フイルムは、バイオ医薬品CDMOの中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesのイギリス拠点に約90億円を投資し、製造設備を増強する。新規製造ラインなどを導入し、バイオ医薬品の生産能力を拡大する。

日本製鉄は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による大幅な鉄鋼需要の減少に対応するため、高炉のバンキング（送風停止による再稼働が可能な状態での休止）を実施すると発表した。

セイコーエプソンが長野県の広丘事業所に建設していた、イノベーションセンターB棟が完成した。今後成長が見込まれる捺染分野の研究開発力と生産能力を強化し、B棟にプリンティングソリューションズ事業を集約することで運営の効率化を図る。

三菱自動車は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によるサプライチェーンへの影響と需要減に対応し国内3工場の操業を停止する。日産自動車の米国法人も操業停止による閉鎖を2020年4月下旬まで続ける。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって、日系自動車メーカーの国内生産拠点に影響が広がっている。乗用車メーカー8社全てが、操業停止もしくは稼働を減らすことを決めた。

アイリスオーヤマは2020年3月31日、不織布マスクの国内生産を開始すると発表した。以前から行う中国での生産に加え、宮城県角田市の角田工場を改修しマスク生産を行う。

ダイハツ工業は2020年3月31日、滋賀（竜王）第2工場において、同年4月13〜21日の稼働を停止すると発表した。

明電舎は、電動車用駆動モーター、インバーター一体機の生産設備を増強するため、約51億円を投資すると発表した。新工場建設と設備導入により、同社名古屋事業所の現行ラインと新規設備を合わせた生産能力は年間34万台となる。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が国内製造業に広がっている。既にトヨタ自動車とマツダに続いて、日産自動車、三菱自動車、ホンダ、スズキも国内工場の操業を停止する。また、ソニーやルネサス エレクトロニクスも海外生産を中心に影響が出始めている。

サキコーポレーションは、新たに奈良県大和郡山市のDMG森精機 奈良事務所内に工場を開設し、伊賀工場の生産を移管することを発表した。スマートファクトリーを支えるX線自動検査装置の生産拠点を拡大する。

シャープは2020年3月24日、三重県多気郡多気町の同社工場において不織布マスクの生産を開始したと発表した。シャープも含め、日本政府のマスク増産要請に応じた増産10社の生産増加分は月4500万枚以上になる見込みだ。

トヨタ自動車とマツダが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による海外市場の需要急減を受けて国内工場の生産調整を行う。トヨタ自動車は2020年4月3日から、5工場の7ラインで2〜9稼働日分操業を停止する。マツダは同年3月28日〜4月30日の期間、2工場で全日の操業停止もしくは昼勤のみ操業を行う方針だ。

2020年3月20〜23日にかけて、トヨタ自動車と富士通の国内工場の従業員に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が確認された。トヨタ自動車の高岡工場については、二次感染が確認されたため生産ラインの稼働停止に踏み切っている。

日東工業は、愛知県瀬戸市に新工場を建設する。配電盤関連製品の生産体制強化と老朽化が進む名古屋工場の移転が目的で、2023年12月に完成、2024年4月の生産開始を予定する。

欧州域内における新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するため、EUならびに各国政府が地域封鎖や外出制限、出入国の制限などを始めている。これらの政策に合わせて、欧州域内にある自動車メーカーの工場も操業を停止している。

ブラザー工業は、新社屋を愛知県名古屋市瑞穂区にある瑞穂工場内に建設する。完成は2024年9月を予定している。

トヨタ自動車は2020年3月12日、塗料の塗着効率を95％まで高めたエアレス塗装機を開発したと発表した。従来の塗装機はエアスプレー式だったが、新型塗装機は空気ではなく静電気を使うことにより、60〜70％の従来の塗着効率から大幅に向上させる。

三菱電機は、神奈川県鎌倉市の鎌倉製作所内に建設していた「新衛星生産棟」が、2020年2月19日に完成したと発表した。人工衛星の並行生産能力を10機から18機に増強し、宇宙システム事業の規模拡大を目指す。

グンゼは、2020年1月6日より稼働したベトナムのプラスチックフィルム新工場が、順調に生産中だと発表した。トイレタリー用途の収縮フィルムといった脱塩ビ製品の、ASEANエリアを中心とするグローバル需要へ対応する。

日本精工は、NSKステアリングシステムズの総社工場 赤城製造部で、2020年1月よりボールねじの生産を開始した。今後拡大が見込まれる、電動油圧ブレーキシステム用ボールねじの需要に対応する。

ニッパツは2020年2月28日、米国インディアナ州に自動車用シート工場を新設すると発表した。取引先のSUBARU（スバル）の生産能力増強に対応する。

パナソニックはテスラと共同で運営していた米国バッファロー工場での太陽電池セルおよびモジュールの生産を2020年5月までに停止し、2020年9月に撤退すると発表した。

GSユアサは、子会社であるブルーエナジーについて、現工場の生産ラインを強化し、同工場の敷地内に第二工場を新設すると発表した。これにより、今後需要拡大が見込まれるハイブリッド車向けのリチウムイオン電池の生産能力を高める。

村田製作所は、開発、生産子会社であるフィンランドのMurata Electronics Oyの生産棟が完成したと発表した。生産棟の新設により、センサーの中長期的な需要増加に対応できるよう、生産体制を強化する。

IHIは、ガソリンエンジン向けターボチャージャーの生産拠点IHI Turbo Americaの工場を拡張した。製造ラインの増設と建屋増築で生産体制を強化し、北米における需要拡大に対応する。

不二越は、滑川事業所にカーハイドロリクス第4工場を新設した。工場の新設や再編により、アクチュエーターとベーンポンプの生産ラインを自動化、整流化、IoT化し、生産能力の増強と生産性の改善を図る。

出光興産は2020年2月18日、全固体電池向けの固体電解質の量産に向けて、実証用の生産設備を建設すると発表した。

不二越は、富山事業所に小型ロボット専用のロボット第3工場を新設した。無人化ラインを増設して、中長期的に拡大が見込まれる「MZ」シリーズを中心とした小型ロボットの需要に対応する。

日東工業は、愛知県瀬戸市に新工場の用地を取得する。老朽化が進む名古屋工場（愛知県長久手市）を移転し、配電盤関連製品の生産体制の整備拡充を図る。

リコーは、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing」の新工場を2020年4月より稼働する。中国国内の生産拠点を再編し、グローバル生産体制を強化する。

昭和電工は、電子材料用の高純度ガス事業を強化するため、上海昭和電子化学材料の隣接地に第二工場を建設する。また、半導体市場の拡大が見込まれる台湾にも、高純度オクタフルオロシクロブタンを年間150t生産できる設備を新設する。

パナソニック ライフソリューションズ インドが、インド南部のスリシティ工業団地に新工場を建設する。中間層を中心に人口増加が見込まれるインドでは、配線器具など電設資材の需要が増えており、そのニーズに対応するため生産能力を強化する。

富士フイルム富山化学が富山第二工場内に建設していた、リポソーム製剤工場「701工場」が完成した。薬の有効成分を効率的に患部に届けて薬効を高める高品質なリポソーム製剤を生産し、グローバルに供給する。

JOLEDは、印刷方式有機ELディスプレイの量産ラインを、能美事業所において稼働する。独自の印刷製造方式で、効率的に中型・高精細の有機ELディスプレイを生産する。

村田製作所は、生産子会社の岡山村田製作所で建設を進めていた新生産棟が完成し、竣工式を行ったと発表した。今後見込まれるセラミック部品の需要増加に対応できる体制を構築する。

シチズンマシナリーは、重要製造拠点の1つである中国の西鉄城精密机械を拡張のため移転し、新工場を建設する。日本メーカーの工作機械へのニーズが高まる中国市場へ向けて、製品を安定して供給できるよう、生産能力を倍増する。

エスビー食品は、グループ3工場に最新鋭の設備を導入した新棟を竣工し、2019年10〜12月に順次稼働を開始する。計約135億円を集中投資し、「安全安心」と「生産体制」のさらなる強化を目指す。

パナソニック サイクルテックは、約15億円を投資して、同社柏原工場における電動アシスト自転車の生産体制を強化する。生産能力を増強して国内の需要増に対応するとともに、省エネ、節水などを通じて環境に配慮した工場を目指す。

ソニーは2019年10月30日、CMOSイメージセンサー事業の好調を受け長崎県の工場内に新棟を建設することを発表した。

DMG森精機は2019年10月29日、インドのLakshmi Machine Works（以下、LMW）を通じてインドでマシニングセンタ「CMX 600 Vi」の現地生産を開始することを発表した。

村田製作所は、同社の生産子会社であるタイのMurata Electronicsが建設を進めていた2つの生産棟が完成したと発表した。モバイル機器や自動車向け電子部品需要の増加への対応を目的として建設された。

三菱電機は、インドの自動車機器生産拠点である三菱電機オートモーティブ・インドの新工場を建設する。新工場では電動パワーステアリング用モーターコントロールユニットなどを生産し、環境規制対応製品の需要拡大に対応する。

デンソーは、デンソー北海道の工場を拡張し、半導体センサーの生産を拡大することを発表した。国内生産体制強化に向けて工場を拡張し、デンソーグループの競争力を高める。

AGCは、中国江蘇省の艾杰旭汽车玻璃（蘇州）に、大型3D、複雑形状の車載ディスプレイ用カバーガラス生産拠点を建設する。国外に生産拠点を置くことで、同社では、品質の高い製品をグローバルに提供できる体制が整う。

トヨタ自動車は、米国テキサス州のToyota Motor Manufacturing Texasに対し、2021年にかけて約4億ドルを投資する。これにより、工場に新生産設備を導入し、ライトトラックへの高い需要が続く米国での競争力を高める。

加賀電子は、タイの現地法人KAGA ELECTRONICSの第2工場を建設する。ASEAN地域の電子機器の受託製造サービスなどのEMS事業の生産能力を増強し、成長戦略を加速させる。

Volkswagen（VW）は2019年8月23日、生産のデジタル化を進める一環で、2022年までに一部の工場で「OPC UA」を導入すると発表した。VWのヴォルフスブルク工場だけで5000台以上のロボットと数千台のシステムが使用されており、VWグループではグローバルで122カ所の工場がある。これら全てのシステムでデジタル化とネットワーク化を推進する。

イワミ村田製作所は、積層セラミックコンデンサーの需要増加に対応するため、既存棟の生産設備を増設する。さらに、新たに取得した用地に生産棟を新設する。

島津製作所の中国子会社である天津島津液圧（TSH）は2019年8月8日、同年11月から天津市の西青経済技術開発区にフォークリフト向け油圧ギヤポンプおよびコントロールバルブ製造の新工場建設に着工することを発表した。

ホンダは、アルゼンチンで二輪と四輪の完成車を生産しているホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー（以下、HAR）での四輪車「HR-V」の生産を2020年中に終了し、二輪車の生産に集中することを決定した。

日立ハイテクノロジーズは、茨城県ひたちなか市に工場用地を取得し、新工場を建設する。これにより、半導体製造装置事業や解析装置事業における開発・生産能力の強化を目指す。

BANDAI SPIRITSは、アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデル（ガンプラ）などを生産する新工場「バンダイホビーセンター新館」を建設すると発表した。現在ガンプラを生産しているバンダイホビーセンター（静岡市葵区）の敷地内で同年12月に着工し、2020年秋以降に稼働を始める予定。

日立グループは、「プラントメンテナンスショー」（2019年7月24〜26日、東京ビッグサイト）に出展し、メーター自動読み取りサービスや作業員の熱中症を防ぐ冷却ベストなどを展示した。

村田製作所は、電極材料の生産能力を拡大するため、同社野洲事業所の敷地内に新生産棟を建設する。総投資額は、建物のみで約140億円を予定する。

住友精密工業は、Collins Aerospaceとの合弁会社Silicon Sensing Systemsが、MEMS用製造工場を拡張すると発表した。MEMSジャイロセンサーや薄膜PZT MEMSデバイスの需要増加に対応する。

シチズンマシナリーは、マルチステーションマシニングセル「MC20」の生産を本社軽井沢工場から佐久事業所に移管し、組み立てエリアを拡大する。2021年度の年間生産100台に向けて、同製品の増産を開始する。

アズビルは、神奈川県高座郡寒川町の湘南工場内に新生産棟を建設した。azbilグループのマザー工場として稼働を開始し、グローバル生産体制における中核拠点としての活用を進める。

中古車販売大手のビッグモーターとテュフ ラインランド ジャパンは2019年6月26日、東京都内で記者会見を開き、ビッグモーターの全国29カ所の板金塗装工場でテュフ ラインランドの板金塗装工場認証（以下BP認証）を取得したと発表した。同認証は板金修理の品質を確認する体制が工場内に整っていることを認める制度。品質が保たれた修理が全国で行えることを強みに、板金塗装事業の売り上げを現状の3倍の300億円に増やす目標だ。

セイコーエプソンは、グループ会社の秋田エプソンが新棟を建設すると発表した。部品加工から組み立てまでのウオッチ製造拠点を、秋田エプソン本社に集約することで、効率化やコストダウンを図る。

三機工業は、搬送機器の主力生産拠点となる新工場「大和プロダクトセンター」の完成を発表した。2019年8月中旬に稼働開始する。

オークマは、新世代スマートファクトリーとなる可児新工場「Dream Site 3」の建設を完了し、稼働を開始した。本社工場の「Dream Site 1」「Dream Site 2」のコンセプトを受け継いでいる。

リコーは、米国向け主要複合機の生産を中国からタイに移管すると発表した。米中貿易摩擦によって今後起こり得るリスクを回避するのが目的だ。

東芝メモリとWestern Digitalは、東芝メモリが建設中の北上工場 第1製造棟において、共同で設備投資を実施する。同製造棟では、2020年から96層3次元フラッシュメモリの生産開始を予定している。

ファナックは、既存2棟のロボナノ工場を統合して、新工場を建設する。新工場では、従来のマシニング系ロボナノに新たに加わる、旋盤系ロボナノの生産を本格化する。

オークマは、中国江蘇省の常州市武進国家高新技術産業開発区に、工作機械の生産子会社「大隈（常州）机床」を設立する。2019年6月に設立予定の新工場では、価格競争力の向上や技術力強化を図り、中国市場での需要拡大に対応する。

コーセーは、山梨県南アルプス市に新生産拠点を建設する。主な生産品は、大ロットのスキンケア、ヘアケア製品で、国内外で拡大する化粧品需要に対応する。

昭和アルミニウム缶は、ベトナム南部に同国で3番目となる生産拠点を新設し、北部にある既存工場の缶蓋ラインの生産能力を増強する。

安川電機がスロベニアに設立した新工場が、産業用ロボットの生産を開始した。欧州市場の顧客ニーズに対応しつつ、欧州、中東、アフリカ全域をカバーする新たなサプライチェーンを構築する。

京セラは、自社設備の開発体制を強化し、製作エリアを拡張するため、新工場棟を建設する。同社滋賀野洲工場に建設する新工場棟には、研究開発や生産設備の製作拠点を集約する。

岡山村田製作所は、同社にとって8棟目となる新生産棟を完成させ、竣工式を行った。スマートフォン向け電子部品などの需要増加に対応するための生産能力強化と、さらなる需要拡大へ対応できる体制を構築する。

旭化成は、リチウムイオン二次電池用セパレーターの生産設備を新設すると発表した。生産体制の強化により、同社グループのセパレーターの年間生産能力は、2021年度には2018年度末時点の2倍以上となる見込みだ。

GSユアサは、トルコ共和国にある持分法適用関連会社IGYAが、2019年1月に自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働したと発表した。年間生産能力は最大200万個で、2022年には既存工場の400万個と合わせて600万個とする計画だ。

新エネルギー・産業技術総合開発機構と未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合は、15業種の工場設備の排熱実態調査報告書を公表した。この結果を基に、未利用熱の活用技術を産業分野へ適用させる方策を明らかにし、省エネ化を促進する。

三菱電機は、チェコ共和国の自動車機器製造および販売拠点であるMitsubishi Electric Automotive Czechに新工場を建設し、48Vハイブリッド車用ISGシステムなどの電動車両用モーター、インバータの生産体制を拡充する。

川崎重工は、インドの建設機械用油圧機器の製造、販売、サービス拠点であるWipro Kawasaki Precision Machineryに新工場を建設させた。現地の建設機械メーカーからの油圧機器需要に応えると同時に、新規需要を開拓するために建設した。

住友商事は、同社がベトナムフンイエン省で運営展開する第二タンロン工業団地に関して、愛知県と協定を締結した。同団地に新規入居する愛知県内企業に特化した優遇措置を実施し、ベトナムで事業を展開する同県内の企業を支援する。

ディスコは、広島県呉市の桑畑工場に免震構造の新棟が竣工したと発表した。精密加工ツールの生産スペースを拡張し、生産体制とBCM対応力の強化や自動化推進によるさらなる生産効率化を目指す。

CKDは、東北工場を宮城県黒川郡大衡村に建設し、竣工式を実施した。コンポーネント製品の生産を拡大し、緊急災害時のBCP対応の強化を図る。

SCREENホールディングスは、半導体製造装置の新たな生産拠点を完成させた。生産効率を追求して省人化を図った結果、新工場の生産能力は従来比150％となり、装置を安定して供給可能になった。

ヤンマーは、インドにグループ会社「Yanmar Engine Manufacturing India Pvt.ltd」を設立し、新工場の建設を開始する。産業用エンジンを増産し、インド国内だけでなく世界的な需要増に対応していく計画だ。

カネカは、グループ会社のPT.Kaneka Foods Indonesiaに、総額約50億円規模となる加工油脂製品の新工場を建設する。これにより、加工油脂の生産能力をこれまでの約5倍となる年間1万5000トンに引き上げ、製菓、製パン素材の事業拡大を図る。

新日鉄住金エンジニアリングは、九州シロキより受注した第3工場の建設工事を完了した。システム建築商品「スタンパッケージR」を採用し、将来のレイアウト変更や増築を考慮した構造を計画した。

東洋紡は、同社犬山工場に二軸延伸ポリプロピレンフィルムの生産設備を新設する。 生産効率を向上するとともに、環境負荷を軽減する高性能フィルム製品など、より付加価値の高い製品の開発に向け、生産体制を強化する。

富士フイルムは、アメリカの半導体材料の開発、生産、販売拠点であるFEUSの最先端半導体材料の開発、生産、品質保証などの設備を増強する。3年間で約100億円の設備投資を実施し、半導体材料事業を拡大する。

日本精工は、群馬県高崎市にある榛名工場3号棟の竣工式を実施した。3号棟の完成により、生産能力を増強し、オートマチックトランスミッション用ニードル軸受の需要の増加に対応する。

アマダホールディングスは2018年12月20日、板金加工機械の開発製造拠点である富士宮事業所内に、ファイバーレーザ加工機用の基幹モジュールを生産する、新たな工場棟「モジュール工場」を建設することを発表した。

ソディックは、石川県の加賀事業所内に建設中だった「マルチファクトリー」が完成したと発表した。事業環境や市場動向が変化する中でも、柔軟かつマルチプルな生産が可能な体制の構築を目指す。

SCREENホールディングスは、彦根事業所の敷地内にディスプレイ製造装置と成膜装置の生産拠点として「CS-2」を建設した。有機ELディスプレイや、フレキシブルディスプレイ製造装置を生産可能な清浄度を備えている。

新日鐵住金は、交通産機品事業部製鋼所で車輪製造ラインにおける圧延設備「ホイールミル」の全面更新を決定した。投資額は約24億円、2021年春頃の稼働を予定している。

宇部興産機械は、アメリカの子会社UBE Machineryにおいて、射出成形機の組み立て工場の拡張工事が完了したと発表した。大型射出成形機の供給能力が倍増となる体制を整えた。

パナソニックは、AV機器の生産拠点であるパナソニックAVCネットワークス チェコで、家庭用ヒートポンプ式温水暖房機の生産を開始した。地産地消に切り替えることで、欧州の市場ニーズに迅速に対応する。

ダイヘンは、同社六甲事業所内に新工場を建設した。ロボット製造拠点である同事業所において、ロボットシステムの生産能力を増強する。

京セラは、同社の川崎工場において新工場棟の建設を開始した。自動車関連市場でさらなる需要拡大が見込まれる銀ペーストを中心に、将来的には約50％の生産能力拡大を目指す。

キヤノンメディカルシステムズは、中国遼寧省のキヤノン医用機器（大連）の開所式を開催した。大連工場はキヤノン大連事務機内に拠点を構え、2018年6月からCT、MRI、X線診断装置などを生産している。

東芝は2018年10月16日、リチウムイオン二次電池事業の生産体制強化を目的として、新工場の建設を発表した。新工場は同社横浜事業所（横浜市）内に建設し、投資金額は建屋と設備を含めて162億円。生産能力は公表していない。

NTNは、ドイツの製造会社NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）の子会社NTN Mettmann（Deutschland）で、工作機械向け精密軸受の量産を2018年8月末に開始した。欧州市場において、受注から3週間で商品を供給できるようになる。

セイコーエプソンは、長野県豊科事業所にロボット生産ラインを設置する。自律型双腕ロボットなど難易度の高い機種向けの生産ラインで、2025年度に現在の約3.5倍の産業ロボットの生産能力増強を目指す。

京セラドキュメントソリューションズの中国広東省東莞市にある生産拠点、京セラ弁公設備科技の敷地に、「OPC感光体ドラム第10工場」が完成した。OPC感光体ドラムの生産能力を2020年には現在の2.5倍以上に増強する見込みだ。

ダイハツ工業は2018年8月30日、同社京都工場（京都府大山崎町）のリフレッシュ工事を実施すると発表した。

カシオ計算機は、国内生産拠点の山形カシオにて、普及価格帯デジタルウオッチの自動組み立てラインを2018年8月下旬より稼働する。新ラインの稼働により、生産効率を約3倍に高め、生産コストを2分の1以下に抑える。

オークマは、台湾新北市鶯歌区に建設していた大同大隈新工場の稼働を2018年8月から開始した。新工場ではGENOSブランド製品の高効率生産、増産を図っていく。

ジェイテクトの完全子会社でベアリング製造を担う宇都宮機器は2018年8月21日、新たにニードルローラーベアリング（針状ころ軸受、以下NRB）の新工場「清原工場」を設立し開所式を開催した。

明電舎は、名古屋事業所、甲府明電舎、沼津事業所において、電気自動車用部品の量産設備を増強する。今後需要拡大が見込まれるEV用モーターやインバーターなどの生産体制を強化し、EV事業の拡大を目指す。

リコーはグローバル集約生産拠点として、中国にオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing（China）」を設立する。IoTによる販売、製造データの活用などにより、QCDのレベルアップを図る。

オークマは、多品種・少量生産を実現するスマートファクトリーを構築するため、「可児新工場 K6（可児第6工場）」および「可児素材センター」の建設に着手する。

安川電機は、中国の安川電機（瀋陽）において第3工場の操業を開始した。サーボモーターやサーボアンプなどの需要拡大に対応するため、最新の生産管理システムを導入し、生産状況をリアルタイムで管理する。

リタールは、新たなラージエンクロージャーの生産設備を建設中だと発表した。インダストリー4.0に準じたグローバル生産を可能にするため、既存の工場設備を稼働させつつ、デジタル化や完全自動化への転換を進める。

安川電機は、中国江蘇省の安川（中国）機器人に第3工場を増設し、その竣工式を2018年6月に執行した。第1、第2工場の再編と第3工場の増設によって需要地生産の体制を強化し、拡大し続ける中国のロボット需要に対応する。

SUSは、熊本県菊池郡菊陽町の原水工業団地に、東京エレクトロン九州向けの専用工場となる「熊本事業所」が完成したと発表した。本格稼働は2018年7月からで、半導体製造装置に用いるアルミフレームの加工・組み立てを行う。

オムロンは、オムロン上海に第2工場を増設すると発表した。制御機器の生産能力を倍増し、中国での旺盛な自動化投資需要に応える。

デンソーは2018年6月27日、高棚製作所（愛知県安城市）内に新設した一般見学が可能な工場見学コース「TAKATANAファクトリーツアー」を報道陣向けに公開した。同社が一般向けに工場見学コースを設けるのは初めてで、主な対象は小学校高学年となる。

村田製作所は、生産子会社の福井村田製作所が新生産棟を建設すると発表した。積層セラミックコンデンサーの生産能力を強化し、需要増加に対応する。

伊勢村田製作所が、新生産棟を建設すると発表した。生産能力を強化し、スマートフォンなどに使用される電子部品の需要増加に対応する。

ファナックは、ロボット、ロボショット、ロボカットの生産能力増強のため、本社地区で3工場を増築・新築する。ロボショット工場の生産能力は600台／月、ロボカット工場の生産能力は150台／月となる。

ジェイテクトは、「特殊環境用EXSEV軸受」シリーズ専用の生産ラインを徳島工場内に新設した。新生産ラインを活用して軸受の即納体制を整備し、今後増加が見込まれる小ロット需要や短納期需要に対応する。

日立金属は、島根県安来市にある安来工場に設備投資を実施する。約90億円を投じて生産能力を増強し、高まる電子材料の需要に対応する。

シチズンマシナリーは、フィリピンの連結子会社CITIZEN MACHINERY Philippinesの自動旋盤組み立て工場を拡張する。自動旋盤の生産能力を現状の月産40台から80台に倍増し、世界的に拡大する自動車や建設機械、医療機器関連の需要にも対応する。

新日鐵住金は、超高張力鋼板（超ハイテン材）の供給体制強化のため、君津製鐵所に溶融亜鉛めっき設備を新設する。

日本精工の持分法適用会社であるNSKワーナーが、クラッチアセンブリーを生産するメキシコ新工場の開所式を開催した。メキシコでの現地生産体制によってコスト競争力を追求し、メキシコと米国の需要に対応する。

NTNは、和歌山県橋本市にラジアル軸受などの生産を行う新拠点「和歌山製作所（仮称）」を新設する。日本各地に分散していたラジアル軸受の生産を再編成するとともに、高付加価値商品の生産を同製作所に集約する。

スズキはインド・グジャラート工場で生産する「スイフト」の輸出を開始した。

東ソー・クォーツが、米沢製造所敷地内に新たな製造施設を建設する。世界的な半導体市場の拡大に対応するため、供給体制を構築。生産能力の増強を図る。

日精樹脂工業の、海外3拠点目となるテキサス工場が2018年2月26日に完成した。新工場では、米国市場で高需要が続くハイブリッド式の大型射出成形機を生産する。