船も「CASE」

古野電気とKDDIは、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の海上利用向けサービス「Starlink Businessマリタイムプラン」の取り扱いを開始する。

「SEA JAPAN 2024」が開催された。1994年の第1回から30周年となる今回は、従来の大型商船や貨物船向けの舶用機器と技術展示に加えて、オフショアと港湾技術にフォーカスした「Offshore ＆ Port Tech」も初めて併設された。この記事では、これらの展示から、電子海図や自動操船関連機器、風力アシスト推進、そして、海洋調査に特化した新鋭船に関するものを取り上げる。

「ジャパンインターナショナルボートショー2024」が開催された。この記事では、パシフィコ横浜会場の展示から、電子海図や自動操船関連機器、そして、陸とは異なる海洋での利用を考慮したデバイスを取り上げる。

航空機事故や海難事案ではしばしば「事故原因調査を優先すべき」「責任処罰捜査を優先すべき」という議論がなされるケースが多い。ここで注意したいのは、事故原因調査と責任処罰捜査は必ずしも相反するものではなく、両方が適切に組み合わせられることが“国際標準の事故調査メソッド”において認められていることだ。それぞれが独立してなされることで、より包括的な事故対応が可能になるとされている。

日本郵船（NYK）グループのMTIは、「Monohakobi Techno Forum 2023」を開催した。このイベントは自動運航船をはじめとする研究開発成果を報告するもので毎年開催されている。

ヤマハ発動機はマリン事業の長期ビジョンやカーボンニュートラル対応に関する取り組みを紹介するマリン技術説明会を開催した。

国土交通省港湾局は「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」第2回委員会を開催した。この委員会は、2023年7月4日に発生した名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害の原因を究明するとともに、再発防止に必要な情報セキュリティ対策について検討することを目的としている。

国土交通省は「Cyber Port（サイバーポート）」の活用に向けたWebセミナーを開催した。サイバーポートは、民間事業者間のコンテナ物流手続を電子化して作業の効率化を目指すプラットフォームだ。

ヤマハ発動機は徳島市が運航する「ひょうたん島クルーズ」において、次世代操船システム「HARMO」を用いた実証運航を行う。

日本財団は無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の第2ステージ事業に関する説明会を実施した。日本財団が中心となって2020年6月から2022年3月にかけて進めてきた無人運航船開発プロジェクト第1ステージの成果を受けて、2022年10月から第2ステージに着手している。

商船三井と旭タンカーの2隻目となる電気推進タンカー「あかり」が完成した。

エイトノットは2023年1月19日、自律航行システム「AI CAPTAIN」が搭載された小型電動船を広島県広島市内の旅客船運行事業者に納入したと発表した。

日本郵船は2022年12月26日、Space Exploration Technologies（スペースX）が運営する衛星通信サービス「Starlink（スターリンク）」のトライアル利用をグループ会社のエヌワイケイ・シップマネジメントの管理船で実施したと発表した。

商船三井といえば、日本郵船と並んで日本海運の双璧ともいえる歴史と業績を誇る企業だ。自律運航技術を紹介するこの一連の連載ではすでに日本郵船の取り組みを紹介しているが、商船三井も当然ながら独自に研究開発を進めている。

エバーブルーテクノロジーズは今も自律帆走技術の開発に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的まん延による停滞はあったものの、実証航海とプロトタイプのブラッシュアップを積み重ねて、自律帆走だけでなく機動力を重視した機走（内燃機関もしくはモーターで動作する推進器による航行）をメインとした自律運航小型船舶も手掛けるなど開発領域を広げている。

日鉄ソリューションズは2022年9月13日、港運事業者向けのコンテナ輸送の最適化を支援するトヨタ自動車のクラウドサービスのシステム構築と名古屋港での実証実験を支援したと発表した。

ヤンマーパワーテクノロジーは、船舶に搭載するディーゼルエンジンの排ガス浄化装置であるSCR（Selective Catalytic Reduction：選択式触媒還元脱硝装置）システムについて、新たに専用アプリとのコネクテッド機能を搭載して、2022年5月中旬から提供を開始すると発表した。

日本財団が進めている無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」と、その支援を受けて無人運航船システムの開発を進めているDFFAS Projectコンソーシアムは、2022年2月26日〜3月1日にかけて実施した無人運航船実証実験に関する記者発表会を開催し、実証実験の概要と成果について明らかにした。

日本気象協会とアイディアが2021年9月27日、「海事デジタルトランスフォーメーション」を推進するパートナーとして協業することを発表した。

ヤンマーホールディングス傘下のヤンマーパワーテクノロジーは2021年10月13日、燃料電池システムを搭載した実証試験艇で、高圧での水素充填や大阪湾での試験航行を実施したと発表した。船舶に70MPaの高圧水素充填を行うのは「世界初」（ヤンマーホールディングス）としている。

海事企業など国内30社が参画する「Designing the Future of Full Autonomous Ship プロジェクト」の「フリートオペレーションセンター」が、2021年9月2日に竣工した。自律運航船の航行を主に遠隔監視と遠隔操船で支援する陸上拠点で、複数の自律運航船を遠隔監視できる「統合表示ブロック」と個別に遠隔操船できる「非常対応ブロック」で構成される。また、自律運航船に搭載する舶用機器とシステムの運用試験を陸上で実施できる想環境も用意した。

「中の人には常識だが外の人はほとんど知らない」船舶運航に関する法律の視点から、自律運航船の法的制約とあいまいな部分、そして、IMOの総会「MSC103」で示された内容で今後自動運航関連法がどのように変わるのかを解説する。

エバーブルーテクノロジーズは、「Japan Drone 2021」において、同社が取り組んできた帆船を自律的に航行させる自動帆走技術を基に開発した自動操船ソリューションを披露した。今回の展示を契機に外販を始める方針だ。

日本郵船は2021年6月15日、日本国内の造船会社2社と覚書を締結し、2025〜2028年度で12隻のLNG（液化天然ガス）を燃料とする自動車専用船を建造すると発表した。

ヤマハ発動機は「ジャパンインターナショナルボートショー2021」（横浜ベイサイドマリーナでは2021年4月15〜18日開催、オンラインでは4月30日まで）において、マリン事業におけるCASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の取り組みを発表した。

富士経済は2021年3月25日、自動車以外のモビリティでのCASE△△（※）△△対応に関する市場調査の結果を発表した。調査対象はフォークリフトやゴルフカートなど陸のモビリティ、船舶など海のモビリティ、航空機や“空飛ぶタクシー”など空のモビリティだ。

ヤンマーは、「最大の豊かさを最小の資源で実現する」というテクノロジーコンセプトを掲げ、そのコンセプトを実現する研究開発テーマを定めている。マリン関連の研究開発テーマとしては、海域調査やインフラ点検などに貢献する「ロボティックボート」、1本のジョイスティックだけで操船できるようにする「ジョイスティック操船システム」「自動航行」と「自動着桟」、そして、船舶特有の動揺を抑制する「サスペンションボート」に取り組んでいる。

東京と伊豆諸島を結ぶ航路に2020年6月から就航した「さるびあ丸」は、タンデムハイブリッド方式推進システムを採用して燃費と静粛性を向上させるなど、数多くの新しい船舶関連技術を導入している。採用された新技術の1つに「気象・海象情報を分析する最新の航海支援システム」がある。

商船三井は2020年10月19日、MOLマリン、海上技術安全研究所と東京海洋大学、商船三井テクノトレード、YDKテクノロジーズと共同で「避航操船アルゴリズムと避航自動化」に関する共同研究の実施に合意し、契約を締結したと発表した。針路上にいる船舶を避けて自動航行するアルゴリズム開発に取り組む。研究の一環として、船舶を用いた東京湾での実証実験も実施する。

自律“帆走”技術の開発に挑むスタートアップ企業がある。野間恒毅氏がCEOを務めるエバーブルーテクノロジーズだ。現在、ラジコンヨットをベースにした全長1mのプロトタイプと、船型からオリジナルで開発した2m級のトリマラン「Type-A」を用いて、自律帆走の実証実験を重ねている。

日本郵船は日本の大手“海運”会社の1つだ。そのグループ企業には船舶関連技術の研究開発に取り組む日本海洋技術とMTIがある。彼ら日本郵船グループが手掛ける研究開発案件は、自動運航関連からリモートメンテナンス、環境負荷低減、高効率舶用ハードウェア、船舶IoT、航海情報統合管理システム、操船支援システム、船陸情報共有プラットフォームなど多岐にわたる。

海運業界で進む「ICT活用」は操船や運航に関連した分野だけではない。メンテナンスや配船といった広い業務に広がりつつある。2020年6月30日に出光興産とグリッドから発表があった「石油製品を運ぶ内航船の海上輸送計画（配船計画）を最適化する実証実験」も、海運業界におけるICT導入の試みだ。

日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、ENEOS、日本海事協会の5社は、2020年9月1日に「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始した。水素で発電する燃料電池を船舶で使用し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。同日、5社合同の記者説明会を実施し、燃料電池船の実証実験における意義と概要を説明した。

出光興産とグリッドは2020年6月30日、石油製品を運ぶ内航船の海上輸送計画（配船計画）を最適化する実証実験が完了したと発表した。

「IT企業がなぜ自動運航船に？」と不思議に思うかもしれない。しかし、異業種ゆえに海運企業や造船企業にはない観点から可能性に挑んでいる。とはいえ、なにゆえ富士通は、自動車の自動運転よりはるかに困難な分野に“異業種”の立場から取り組んだのか。先に紹介した技術報の公開から2年を過ぎた現時点におけるアップデートを中心に、自動運航船関連技術のプロジェクトに携わる担当者に聞いた。

東京海洋大学が、2019年9月4日と5日に東京都内で水陸連携マルチモーダルMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の実証実験を実施。この記事では実証実験と討論会における自動運航に関する内容について主に解説する。

電通とMONET Technologies（モネ）、東京海洋大学は2019年9月4〜5日、東京都内で水陸連携マルチモーダルMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の実証実験を行った。電通は、地域の利便性向上など魅力向上を図る一環で、移動手段の1つとして船を活用することを狙う。都心で実績や経験を蓄積し、地方や離島などに船を含むMaaSのノウハウを低コストに展開したい考えだ。

「船の自動運転」と聞いて何を想像するだろうか。クルマの自動運転よりも簡単とは言いきれない。目視による見張り、経験と勘に基づく離着岸時の操作……これらをどう自動化するか。自動航行船の実現に向けた開発動向を紹介する。

電通と東京海洋大学は2019年8月15日、陸上移動手段と水上交通手段を組み合わせた「自動運転型水陸連携マルチモーダルMaaS」の実証実験を行うと発表した。陸海空の移動手段が連携したマルチモーダルによるMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）を想定して検証する。