脱炭素

アップルは、2024年の事業に関係して排出する温室効果ガスの排出量を2015年比で55％以上削減したことを発表した。

日本ガイシと三菱重工業は、水素／アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解後の水素／窒素混合ガスから膜分離方式によって水素を精製する「膜分離水素精製システム」の共同開発を行うと発表した。

積水化学工業は、エム・エム ブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で2024年4月3日に開始したと発表した。

オムロン ソーシアルソリューションズは、生産現場や商業施設などのエネルギー使用量を自動モニタリングする「エネルギー一元監視サービス」の提供を開始した。

日産自動車はバイオエタノールから取り出した水素で発電する定置型の燃料電池システムを開発し、栃木工場でトライアル運用を開始した。使用するバイオエタノールは、スタートアップ企業のバイネックスと協業して確保する。

IHIは、台湾の公営電力会社である台湾電力や住友商事と共同で、台湾電力が台湾南部の高雄市で所有する大林発電所で、燃料アンモニアの経済性の検証やアンモニア燃焼技術の適用検討と実証試験実施の覚書を締結したと発表した。

PwC Japanは「サーキュラーエコノミーに関する調査レポート2024」などの説明会を開催した。同レポートではASEAN地域におけるサーキュラーエコノミーの現状や必要性などを紹介している。

アサヒグループホールディングスは、バリューチェーン全体の脱炭素目標を10年前倒し、2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す。

アスエネは、製造業向けCO2排出量算定／報告業務支援サービス「Asuene Manufacturing」の提供を開始する。製造現場の排出量を自動算定し、プロセスごとの排出量も可視化できる。

日本製鉄は水素還元技術を用いた試験炉において、高炉からのCO2排出量を33％削減することに成功した。同社は2023年8月に同技術による22％削減を確認しており、今回はそれに続く成果だ。

商船三井は、日本とオーストラリア間におけるCCSバリューチェーンの構築に向け、JX石油開発と海上輸送などの調査、検討に関する覚書を締結した。脱炭素の取り組みを加速し、カーボンニュートラルの促進に貢献する。

日立チャネルソリューションズは、使用済みの部品やユニットを再利用した資源循環型ATMの出荷を開始した。金融機関の環境に配慮した活動やサステナブルな取り組みを支援する。

フクシマガリレイは、グリーン冷媒「R1234yf」を採用した業務用冷凍冷蔵庫（タテ型／ヨコ型）とキューブアイス製氷機小型タイプを対象に冷媒ガス漏れの修理費を10年間全額保証するサービス「冷媒ガス漏れ10年保証」を2024年4月から開始する。

千代田化工建設とトヨタ自動車は大規模水電解システムの共同開発と戦略的パートナーシップの構築に合意した。

オムロンは、製造現場における脱炭素化への取り組みを紹介するとともに、製品サプライチェーンのカーボンフットプリントの見える化に向けた実証実験を開始したことを発表した。実証実験では、グローバルデータ流通基盤「Catena-X」にも接続する計画だという。

IHIと日本アイ・ビー・エム、北九州市は、工場や企業における熱利用のマネジメントを通じた、北九州地域でのGX推進に関する連携協定を締結した。熱利用を最適化するマネジメントサービス「HaaS」の実証実験や事業化に向けた取り組みを進める。

セイコーエプソンは、国内外のグループ全拠点の使用電力を全て再生可能エネルギーに転換した。同社によると、国内製造業では初めての達成となる。

ライブ配信セミナー「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2023冬　製造業の技術と持続可能な未来を考える」で実施した、Green x Digitalコンソーシアム 見える化WG主査 稲垣孝一氏による基調講演を紹介する。

IHIは、新たな水素製造技術として開発を進めている、天然ガス熱分解で水素を製造する技術を備えた試作機の実験を開始する。

マツダは2030年度に国内拠点でのCO2排出量を2013年度比で69％削減する。

住友化学は、CO2からメタノールを高効率に製造する技術の実証に向けたパイロット設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設し、運転を開始した。

矢野経済研究所は、国内のエネルギー供給事業の市場規模予測を発表した。カーボンニュートラルに向けた省エネ対策によりエネルギー量ベースの市場規模は減少していく一方、エネルギー平均単価は上昇するとの見通しを示している。

住友ゴム工業は、サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成を目指し、新たにScope3の2030年削減目標を定めた。同社の温室効果ガス排出量の約90％を占めるScope3をカバーすることで、目標達成に向けて取り組みを加速する。

パナソニック くらしアプライアンス社は、エアコン室外機の解体作業を自動化する「廃家電自動解体システム」を開発した。室外機の解体工程で最も時間がかかる、カバーからコンプレッサー外しまでの工程を自動化する。

パナソニックは再生可能エネルギー100％で設備を稼働させるRE100ソリューションを展開しているが、本稿では先行して実証を進めていた草津RE100ソリューション施設「H2 KIBOU FIELD」の実証内容とその実績について掘り下げて紹介する。

ダイキン工業と同志社大学は、二酸化炭素を溶融塩電解し、アセチレンを生成するプロセスを開発した。アセチレンは金属の溶接や切断のほか、合成樹脂の原料として利用できる。

パナソニックは2023年11月14日、自社で展開するRE100ソリューションを活用し、電子レンジなどの製造と販売を行うパナソニック マニュファクチャリング イギリスで、自家発電により事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う電力需給運用実証を2024年に開始すると発表した。

グリッドは社会インフラ特化型SaaS「ReNom Apps for Industry SaaS」の蓄電池制御最適化エンジン「ReNom Charge」を開発したと発表した。

スズキは「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、天然ガスとガソリンのバイフューエル仕様のインド市場向け「ワゴンR」を展示した。

ロッテは、新発売の「チョコ＆バニラバー」のアイススティックに竹材を使用する。一般に流通する冷菓のアイススティックに竹材を利用するのは、国内初になるという。

技術研究組合水素小型モビリティ・エンジン研究組合は「ダカールラリー」に水素エンジン車「HySE-X1」で参加する。

三菱電機は東京大学大学院工学系研究科と共同で、サーキュラーエコノミーの実現に向けた課題解決を目指す社会連携講座「持続可能な循環経済型未来社会デザイン講座」を開設した。

富士通は、WBCSDが実施した製品カーボンフットプリント情報の企業間データ連携の実現に向けた社会実装プログラムに参画し、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化に成功した。

NTNはカーボンニュートラル達成に向けた事業的取り組みや目標設定に関する説明会をオンラインで開催した。

digglueは、デジタルプロダクトパスポート対応のアプリケーション「MateRe-DPP」の体験版を、2023年10月2日にリリースする。サステナビリティ情報、製品のサーキュラリティ情報、トレーサビリティー情報などが閲覧できる。

ヤンマーエネルギーシステムは、実証実験施設「YANMAR CLEAN ENERGY SITE」を開設する。水素発電システムや蓄電池などのクリーンエネルギー機器の耐久試験、技術開発などの実証実験を実施する。

アップルは2030年までに全ての製品において製造のプロセス全てのカーボンニュートラル化を実現することを目標として掲げている。では、アップルに部品を提供する日本メーカーで、2030年までに100％クリーンエネルギーでの製造を約束しているのはどういう企業なのだろうか。

米Appleは、「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」を発表した。これらは、Appleで初めてカーボンニュートラルを達成した製品となる。

矢野経済研究所は、化学産業のカーボンニュートラルに向けた動向調査の結果を発表した。2030年度の温室効果ガスの排出量は5969万tと予測され、2025年度の予測と比較して2052万tの減少が見込まれる。

日立製作所と日立パワーソリューションズは、関東圏に拠点を構える日立グループの研究開発グループやエネルギー事業部門の事業所約20カ所が連携してエネルギー利用の全体最適を図る取り組みについて説明した。

アイシン高丘は、キュポラ用燃料として、食品廃棄物のヤシ殻で製造した植物由来バイオ成型炭を開発した。石炭由来のコークス燃料の代替として、2025年度の量産化を目指す。

セイコーエプソンは2023年9月1日、エプソングループの全消費電力の内、93％を再生可能エネルギーに転換したことを発表した。2023年中に全消費電力の100％再生可能エネルギー化を目指す。

日立ソリューションズは新たに2023年8月31日より、製造業の脱炭素をドイツやフランス、日本などの5つの製品、サービスで支援する「サプライチェーン脱炭素支援ソリューション」の提供を開始する。

富士通は2023年8月28日、同社グループのバリューチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量について、2040年度までにネットゼロを目指す計画を発表した。目標達成に必要となる再生可能エネルギーは、2030年度までに100％導入を目指す。

NEDOは「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2023（NEDO総合指針）」を策定したと発表した。

三菱重工業と日本触媒はアンモニア分解システムの共同開発契約を締結した。

NTTデータは、製品別温室効果ガス排出量などのサステナビリティ関連情報と製品別の収益情報を同一システムで管理できる「サステナビリティ経営管理基盤」をアバントと共同開発した。

デンソーは温室効果ガスの排出削減に向けてスコープ3の目標を新たに設定した。

豊田合成はこれまで2050年としていたカーボンニュートラル達成時期を2030年に前倒しする目標を策定した。

大日本印刷は、宅配や通信販売、物流事業者向けに、環境配慮型の「ラベル伝票」を提供する。荷物に貼付するラベル伝票に、有機溶剤不使用の剥離紙を使うことで、伝票製造時のCO2排出量を削減する。

電子情報技術産業協会は2023年8月4日、仮想サプライチェーン上でのCO2データ連携の実証実験に成功したことを発表した。

伊藤忠商事は、JFEスチール、Emirates Steel Arkan、Abu Dhabi Ports Groupと、低炭素還元鉄の供給網構築に向けた協業に関する覚書を締結した。2025年10月から低炭素還元鉄の生産を開始し、アジア市場に供給する計画だ。

三菱ケミカルグループは、INPEX、Abu Dhabi Future Energy Company PJSC - Masdarと、カーボンリサイクルケミカル製造事業の共同調査に関する契約を締結した。グリーン水素とCO2を原料としたポリプロピレンの商業生産を検討する。

アート＆エコロジー 代表取締役の竹内孝明氏による講演「なぜ、製造ラインや製品単位での“RE100”認定が必要なのか」の内容を紹介する。

パナソニック ホールディングスは2025年開催予定の大阪・関西万博で出展するパビリオン「ノモの国」における環境配慮の取り組みを紹介した。

大日本印刷は、長瀬産業と共同で、化粧品や医薬などの製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリントのコンサルティング事業を開始する。同製品を取り扱う業界のCO2排出量の算定と削減をサポートする。

安全手袋メーカーのウィードは、「第18回 ライフスタイルWeek【夏】」で、イタリアの素材メーカーAquafilが開発した環境配慮素材「ECONYL」を用いた手袋を披露した。

IHIは、石油製品の製造工程で発生するCO2を原料にした、低級オレフィン合成技術の実証試験を開始する。タイのSCG Chemicalsが運営する石油化学プラントにCO2回収装置と低級オレフィン合成反応器を設置し、小型スケールでの実証に取り組む。

「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」での講演で、東北大学大学院 工学研究科 技術社会システム専攻 教授の中田俊彦氏は「電動化はラジカルイノベーション。単にクルマの性能がいいだけでなく、違った意味を持つ」と強調した。

商船三井は、Clean Hydrogen Worksが米ルイジアナ州で進める「クリーンアンモニア生産・輸送プロジェクト」に出資参画した。製造したクリーンアンモニアは、商船三井などのアンモニア輸送船を利用して輸出する。

水素に対する自動車メーカーの関心が高まっている。過去に先行したのは乗用車のFCVだったが、現在関心を寄せられているのは商用車だ。

アスエネは、CO2排出量管理サービス「アスゼロ」に、廃棄物管理機能を追加した。CO2排出量に加えて廃棄物を管理することで、サステナビリティ経営に取り組む企業を支援する。

トヨタ自動車と豊田通商、三菱化工機はバイオガスから水素を製造する装置をタイに初めて導入する。

積水化学工業は、ArcelorMittalと共同で進めていたCCU技術の開発で、CCU炭素循環鉄鋼プロセスを検証した。その結果、二酸化炭素転化率90％および水素転化率75％と、最終目標を上回る結果を得た。

東芝は、ガスが3種類以上含まれる混合ガスであっても、それぞれのガスの濃度を測定できる熱伝導型ガスセンサーの開発に成功した。新型の熱伝導型ガスセンサーは、ガスクロマトグラフィーと比べ200分の1の小型化と150分の1以下のサンプリング時間で高速検知が行える。

東芝デジタルソリューションズは「日本ものづくりワールド 2023」の「第1回 製造業DX展」に出展したブースで、東芝グループで提供する「GX（グリーントランスフォーメーション）コンサルティング」を紹介している。

双日は、ナノ分離膜を用いて大気から二酸化炭素を直接回収する「m-DAC技術」の実用化に向け、新会社を設立した。当初、2030年としていたm-DAC実用化の目標を2020年代後半に前倒しし、早期の製品実用化を目指す。

古河電工と古河樹脂加工は、グリーン電力を用いて製造した合成樹脂製可とう電線管「プラフレキグリーン」を発売した。建設工事におけるCO2排出削減に貢献する。

「カーボンニュートラルの取組みと循環型社会へのチャレンジ」と題した「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」での講演の中で、トヨタ自動車が温暖化対策、循環型社会の構築に向けた活動を紹介するとともに、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの関係性を語った。

国土交通省は国際水素サプライチェーンの商用化に向けて日豪海事当局で協議を行い、貨物タンク断熱システムを追加した液化水素の運送要件に合意した。

SaaSベースの脱炭素ソリューションを展開するシンガポールのTerrascope（テラスコープ）が、日本法人の「Terrascope Japan株式会社」を設立するとともに日本国内市場でサービスを開始することを発表した。

カシオ計算機は、国内で販売する電卓のパッケージを、プラスチックから紙素材に切り替える。紙素材のパッケージを導入済みの海外販売分と合わせて、プラスチックの使用量を年間340t削減できる見込みだ。

三井化学と大阪ガスは、泉北コンビナートから排出されるCO2を回収し、利活用する事業の共同検討を開始した。

デンカとTransform Materialsは、低炭素アセチレン製造技術に関する共同研究と実証設備導入の契約を締結した。マイクロ波プラズマを活用するアセチレン製造設備の導入により、主力製品のCO2排出量削減を目指す。

DICは、本社や支店、工場、研究所など、同社グループの国内32拠点で、小売電気事業者が提供するグリーン電力と非化石証書の導入を決定した。国内拠点の年間使用電力の約2億kWhが、実質再生可能エネルギー由来電力に置き換わる見通しだ。

ヤマト運輸は、国際規格「ISO 14083:2023」の温室効果ガス排出量算定基準に基づいた、物流領域の排出量可視化ツールの開発を開始した。2023年10月の完成を目指す。

PTCは年次イベント「LiveWorx 2023」を開催した。本稿ではキャサリン・クニカー（Catherine Kniker）氏の講演内容を抜粋して紹介する。同氏はサステナブルな設計エンジニアリングの在り方をテーマに解説を行った。

G7サミットが2023年5月19〜21日に広島県広島市で開催される。これに合わせて、日本自動車工業会はカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを展示する。

NTTグループとNECグループは、環境負荷低減に関する新たな取り組みを開始することで合意した。脱炭素に向け、100％再生可能エネルギーの供給やそれを活用した製品の製造、サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを実施する。

カワサキモータース、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機は小型モビリティ向けの水素エンジンの基礎研究を行う「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合」を設立する。

三菱重工業と大阪ガスは、CO2の回収や船舶輸送、メタネーションによる再利用、地中への貯留などを想定した、効率的なCO2バリューチェーン構築を共同検討する。

TOYO TIREはCO2を原料としたブタジエンゴムの合成に成功した。今後は、2029年までの実用化を目指し、量産化に向けた触媒システムの開発を進める。

高石工業は「ハノーバーメッセ2023」において、高圧水素ステーション用Oリングを展示した。

ドイツのFestoは、世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ）」において、CO2を吸収する藻類の光合成を高効率、大規模に行い、バイオ燃料などのバイオマスを精製するコンセプト装置「BionicCellFactory」を展示した。

INPEXと出光興産、ANAは、「G7広島サミット」の開催に合わせて、2023年5月中に広島空港を発着陸するANAの全便を対象にジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化を行い、CO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。

フラットフィールド、東京都市大学、トナミ運輸、北酸、早稲田大学アカデミックソリューションは水素エンジンを搭載した中型トラックを試作し、走行試験を開始した。

パナソニック ホールディングスは、2024年度の上市を目指し、野菜の収穫量を増加する植物成長促進分子「Novitek」の開発を進めている。

ちとせ研究所は世界最大規模となる微細藻類生産設備「CHITOSE Carbon Capture Central」での実証を本格的に開始した。世界初の取り組みとして、産業分野から生じる排気ガス中のCO2を用いた5ha規模での微細藻類生産を行うという。

digglueは、資源循環DXプラットフォーム「MateRe」の第1弾として、製造業向けのSaaS「MateRe-Visualization」をリリースした。排出物の状況を可視化し、再資源化を支援する。

東京ガスとSCREENホールディングスは、水電解用触媒層付き電解質膜の、電極面積800cm2超サイズでの高速量産化技術を確立した。燃料電池用CCM製造向けの触媒塗工技術を活用し、製造プロセスと触媒インク配合を最適化した。

川崎重工業は、スギノマシンと共同で、水素ステーション用省エネ型水素圧縮機を開発した。油圧技術や高圧水圧縮技術など、両社が持つ強みを生かして信頼性を高めたほか、省エネ性能、メンテナンス性にも優れる。

トヨタ自動車は、タイのカーボンニュートラル実現に向けて、タイのCharoen Pokphand GroupやSiam Cement Groupとそれぞれ協業の基本合意書を締結した。CJPTも協業に参加する。

旭化成は宮崎県延岡市に持つ不織布工場のスエード調人工皮革「Dinamica」生産設備が、100％再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることを一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会より2023年3月8日に認定されたことを発表した。

パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムズは、「第2回 脱炭素経営EXPO ［春］」において、両社で協業を進めている分散型エネルギー事業を紹介した。

スカイディスクは、CO2排出量の可視化、削減支援に向け、アスエネと業務提携する。同社の生産計画自動立案システム「最適ワークス」と、アスエネのCO2排出量可視化サービス「アスゼロ」が連携する。

トヨタ自動車は「第13回国際スマートグリッドEXPO」において、ポータブル水素カートリッジの周辺機器を披露した。

TomTomは世界の交通状況をまとめた年次レポートの2023年版を発表した。

パナソニックホールディングスは2023年3月22日、地球温暖化対策を学べる小中学生を対象にした展示ブース「Panasonic GREEN IMPACT PARK」を同月25日にオープンすると発表した。

トヨタ自動車はスーパー耐久シリーズへの参戦予定を発表した。

京都大学と大阪ガスは、2050年カーボンニュートラルに向けたメタネーション技術などの基礎研究を行う産学連携共同研究の拠点として、産学共同研究部門「カーボンニュートラルに向けた先進共同研究部門」を京都大学桂キャンパス内に同年4月に設置する。

IDC Japanは、カーボンニュートラルの達成に向けた製造業における企業間データ連携に関する調査結果を発表した。規制強化などに対応するために、今後サプライチェーンにまたがる企業間データ連携が進むと予測している。

日本電産は2025年度の達成を目指すESG戦略を発表した。

booost technologiesは2023年2月27日、CO2排出量や人的資本などESG関連の指標を見える化するプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を発売した。自社情報に加え、サプライヤーの情報も収集して管理できる。

日本冷媒・環境保全機構は、東証プライム上場1840社を対象とした「第2回JRECOフロン対策格付け」を公表した。最も評価の高いAランクには、東ソー、三洋化成などの49社がランクインした。

竹中工務店は、同社が着工する作業所において、原則再生可能エネルギー由来のグリーン電力を使用すると発表した。同社グループ全体の目標として、CO2を2030年に2019年比で46.2％削減することを掲げている。

日本製鉄と三菱商事、ExxonMobil Asia Pacificは、アジアパシフィック圏内でのCO2回収および貯留、CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。

GE Gas PowerとIHIは、GEのガスタービンで、100％アンモニア専焼を可能にする燃焼技術を共同開発する。既設のGE製大型ガスタービン発電設備でのアンモニア燃焼転換改造や、新設の需要に対応していく。

京セラは、環境負荷低減に対する取り組みを公開した。梱包材のプラスチックを紙系材料に置き換えるなど、携帯電話機やスマートフォン、複合機において脱プラスチックに向けた梱包開発を進めている。

山善はカーボンニュートラル実現に向けた同社の取り組みについて発表した。同社は製品仕入れ先である中小企業などを支援する形で、サプライチェーン全体でのCO2排出量低減を目指している。

Edgecrossコンソーシアムは、「第7回スマート工場EXPO」において、Edgecrossを用いて、製造現場の装置のリアルタイム情報を取得し個々の電力消費量やCO2排出管理を行う仕組みを紹介した。

パナソニック オートモーティブシステムズは、グローバルの全拠点でCO2排出実質ゼロを達成した。

東芝は、電力市場取引の時間前市場において、最適な入札タイミングと入札量を算出する「時間前市場取引AI」を開発した。入札実行時点の最新の発電量や価格の予測、過去の取引の結果から最適な入札タイミングと入札量を算出する。

日本製鉄と昭和電工は、6つの国立大学と共同で、低圧、低濃度の排出ガスから効率的にCO2を分離、回収する技術開発事業を開始した。1トン当たり2000円台の低コストでの実現を目標とし、2030年代後半の社会実装を目指す。

パナソニックグループは「CES 2023」で、同社が取り組む環境技術をテーマとした参考展示を行うと発表した。

NECは2022年12月22日、太陽光発電など再生可能エネルギーをICTで統合制御する「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」に、新たに企業や自治体の自己託送を支援するオプションを拡充し、2023年4月から提供開始すると発表した。

キヤノン他3社は、栃木県宇都宮市の清原工業団地で実施しているスマートエネルギー事業において、蒸気供給余力予測などにより、さらなる省エネルギー、CO2排出削減につながる取り組みを開始した。

ウイングアーク１ｓｔは、同社のBIダッシュボード「MotionBoard」と、GUGENのIoT小型ゲートウェイ「PUSHLOG」を連携させ、カーボンニュートラル推進のために必要な分析を実施するソリューションの提供を開始した。

デンソーは2022年12月15日、オンラインで事業説明会を開き、2035年に向けた取り組みを発表した。「人流」「物流」「エネルギーの流れ」「資源の流れ」「データの流れ」の5つを網羅し、循環型社会の実現に向けた技術開発を進める。これらの領域に今後10年間で10兆円規模の投資を実施する。

Anaplanの日本法人Anaplan Japanは2022年12月9日に東京都内およびオンラインでメディアラウンドテーブルで開催し、同社のクラウド型計画業務ソリューション「Anaplan」によるGX（グリーントランスフォーメーション）の最新事例などを紹介した。

日立製作所は2022年12月13日に記者会見を開き、同年10月に設立した一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」が企業の製造ラインや設備、サービスごとの使用電力が100％再生可能エネルギー由来であることを認定し、パワード・バイ・アールイーのロゴや再生可能エネルギー利用証明書の発行などを行う事業を12月1日から開始したと発表した。

東レは、日東製網および大洋エーアンドエフと共同で、魚網製造時に発生する端材などを再資源化し、魚網の原料として再利用する「漁網to漁網リサイクル」のシステムを構築すると発表した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、燃焼時にCO2が発生しないアンモニアを燃料とする「燃料アンモニア利用・生産技術開発」事業で、ブルーアンモニア製造の技術開発を開始した。

パナソニック 空質空調社とヤンマーホールディングス傘下のヤンマーエネルギーシステムが、パナソニックの吸収式冷凍機とヤンマーのコージェネレーションシステム（コージェネ）の組み合わせによる分散型エネルギー事業の開発と販売で協業すると発表。今後10年間で合計約1200億円の事業規模を目標に掲げる。

日本製鉄は、CO2排出量削減に寄与する高機能製品およびソリューション技術を総称するブランドとして「NSCarbolex Solution」を立ち上げた。

矢野経済研究所は、人工光合成の世界市場調査を実施し、研究開発動向や実用に向けた課題、ソーラー水素の世界市場規模などを公表した。ソーラー水素の世界市場は、2050年には95億400万円まで拡大すると予測する。

日立製作所は2022年10月18日、再生可能エネルギー発電システムやガスコージェネレーションシステムなどのエネルギー供給設備に、デジタルソリューション「Lumada」を活用したマネジメントシステムを組み合わせたマイクログリッド型エネルギー供給サービスを事業化すると発表した。2023年度後半から、同社の4事業所で導入する予定だ。

ブリヂストンは2022年10月17日、同社が手掛けるタイヤ製品の水平リサイクルの取り組みに関する説明会を開催した。使用済みタイヤを水平リサイクルする意義や、同社がパートナー企業と共同で取り組む研究内容などを紹介した。

東芝は2022年10月7日、再生可能エネルギーによる電力を基に水電解を行って水素を製造する「固体高分子型水電解」に関して、触媒となるイリジウムの使用量を10分の1に抑えた電極の大型製造技術を確立したと発表した。2023年以降での量産化を見込む。

東芝は2022年9月27日、アクセンチュアとGX（グリーントランスフォーメーション）のコンサルティングサービスを同年10月1日から開始すると発表した。企業の脱炭素について、戦略的計画の策定から脱炭素関連機器実装まで一気通貫で支援する。

NTTコミュニケーションズはオムロンと製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた共創を開始すると発表した。NTTコミュニケーションズが得意とするIT領域と、オムロンが得意とするOT領域の技術を合わせて、サプライチェーンにおけるCO2排出量などのデータ連携基盤の構築を目指す。

日本製鉄は、自社で削減したCO2排出量を割り当てることで、鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品「NSCarbolex Neutral」を、2023年度上期から販売する。

デンソーは、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しているが、その中でCO2を回収し、利活用する技術開発を推進。安城製作所（愛知県安城市）に設置したCO2循環プラントを披露した。

ゼロボードは「第2回 脱炭素経営 EXPO」において、GHG排出量の算定、可視化を行うクラウドプラットフォーム「zeroboard」の展示を行った。

NTTデータは「第2回脱炭素経営EXPO」において、GHG排出量を可視化するクラウドプラットフォーム「C-Turtle」を展示した。国際環境NGOであるCDPと契約を締結し、同団体が保有する企業の排出量情報などのデータをシステムに取り入れ、活用できるようにした。国内企業としては初めての取り組み。

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2022年8月23日、低炭素技術の特許を無償開放する枠組みである「Low-Carbon Patent Pledge（LCPP）」に参画したことを発表した。同社によると、日本企業としては初の参画となる。

東芝は再生可能エネルギーの出力や需要の変動による停電の発生を防ぎ、マイクログリッド（小規模電力網）の安定稼働を実現するGFMインバーターの効果を実機検証したと発表した。GFMインバーターを太陽光発電に適用し、系統周波数の低下を約3割抑制、充電時においても系統周波数の低下を7割抑圧することを確認した。

ゼロボードは、同社のGHG排出量算定、可視化サービス「zeroboard」を使用し、「イワタニカセットガス（オレンジ）」の製品別CFPの効率的な算出を支援する。

富士経済は、カーボンリサイクル、二酸化炭素削減関連技術、材料の世界市場について、調査および予測結果を発表した。カーボンリサイクルの世界市場全体では、2022年見込みが17兆8267億円、2050年予測を276兆6405億円としている。

NTTコミュニケーションズは、同社が提供するクラウドサービス上で、このクラウドサービスへ移行した際のCO2排出量削減効果をシミュレーションできる機能などを追加すると発表した。

日本製鉄とアングロ・アメリカンは、カーボンニュートラル製鉄への移行を加速するため、脱炭素ソリューションを共同で検討、議論することを目的とした覚書を締結した。

ゼロボードは、温室効果ガス排出量算定、可視化サービス「zeroboard」に、製品やサービス別にGHG排出量を算定する機能を追加した。オフラインで支援していたCFP算定とサプライヤーからの一次データが、クラウドサービス上で連携可能になる。

ウイングアーク１ｓｔは2022年7月19日、製造業を対象とした「カーボンニュートラルの実態調査」を発表した。調査からはカーボンニュートラルの重要性が業界全体で広く認識されている一方で、社内での取り組みを推進する上で「予算の少なさ」や「意識の低さ」といった課題を抱える企業が存在する様子が読み取れる。

東京電力エナジーパートナーは、企業のカーボンニュートラルをサポートするソリューション「TEPCO CN Design」の提供を本格的に開始する。目的の明確化から目標設定、実現計画、導入、維持、改善まで、ワンストップで支援する。

パナソニック ホールディングスは2022年7月13日、2024年度までのCO2排出量削減目標などを記載した環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」を発表した。同社が発表した2050年までの環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を実現するためのマイルストーンを具体的に提示した。

大阪ガスとShell Eastern Petroleumは、脱炭素社会の実現に向けたメタネーションや水素、CCUSなどのさまざまな分野で、実現可能性調査の開始に関する基本合意書を締結した。

Hacobuは、輸配送時のスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を、三菱倉庫と共同で開始する。クラウド型物流ソリューション「Logistics Cloud MOVO」を活用し、輸配送単位でのCO2排出量の可視化に取り組む。

ヤマハ発動機は2022年6月28日、自社の生産拠点におけるカーボンニュートラル達成の時期を2050年から2035年に前倒しすると発表した。2035年時点で生産拠点のCO2排出量を2010年比で92％削減し、残りの8％をさまざまな手法でオフセットし、カーボンニュートラル達成を目指す。

三谷産業と片岡バイオは、独自の微生物群の働きによって廃水処理時に発生する余剰汚泥を減少させる、環境負荷低減ソリューションの提供活動を拡大する。新たな設備投資は不要で、余剰汚泥が減少することで処理費用を2〜3割削減できる。

ウイングアーク1stは、サプライチェーンでのCO2を可視化するプラットフォーム「EcoNiPass」の提供を開始した。企業は自社とサプライヤー双方のCO2排出量を連携して可視化できるため、集計や報告業務の負担軽減につながる。

日立製作所は2022年6月13日、事業戦略説明会である「Hitachi Investor Day 2022」をオンラインで開催した。同社 執行役員常務 Chief Sustainability Officer 兼 サステナビリティ統括本部長 兼 グローバル環境統括本部長のロレーナ・デッラジョヴァンナ氏と、同社 執行役常務 CTO兼研究開発グループ長である鈴木教平氏が登壇し、同社の脱炭素に関するスタンスや事業戦略、今後のイノベーション戦略について説明した。

デンソーは、「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」において、「大気CO2回収システム」を展示した。街や工場から排出される大気中濃度で7％程度までの低濃度CO2を効率よく回収できることが特徴。回収した低濃度CO2をメタン化などによってエネルギー循環させることでカーボンニュートラルに貢献できるという。

村田製作所は、中国の主力生産拠点である無錫村田電子（江蘇省無錫市新呉区）の敷地内に、屋上や壁に太陽光発電パネルを設置した立体駐車場を完工したと発表した。併せて、2023年に工場の稼働に用いる電力を100％再生可能エネルギーで賄うRE100の達成を目指すなどの気候変動対策を発表した。

富士経済は、カーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。2050年には、液体CN燃料市場は80兆347億円、固体CN燃料市場は11兆4573億円、気体CN燃料市場は34兆8781億円になると予測する。

花王は2022年4月26日、同社のCO2排出量削減に向けた取り組みの進捗状況の報告として、2021年の実績を発表した。2021年は、同社が持つ国内全てのロジスティクス拠点などで再生可能エネルギーの100％使用などを達成したという。

富士経済は、産業施設におけるエネルギー消費量の実態調査の結果を発表した。最終エネルギー量の約94％を占める製造業主要20業種では、2019年度のエネルギー消費量は836万2222TJ、CO2排出量は2億8983万トンだった。

日立ソリューションズは2022年4月19日、サプライチェーンをデジタルツインで再現して利益やコストをシミュレーションする「グローバル SCM シミュレーションサービス」に、CO2など温室効果ガスの排出量をシミュレーションする機能を追加したと発表した。

パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100％まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」（パナソニック）の試みだという。

帝人フロンティアは、ポリエステル繊維の製造段階における二酸化炭素の排出量算出システムを開発した。製造工程で環境負荷を低減するポイントが明確になり、同社のポリエステル繊維がライフサイクルアセスメントに対応可能になる。

Suita サスティナブル・スマートタウン協議会は2022年4月8日、同年4月29日に街開きを予定する多世代居住型健康スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン」の説明会を開催した。パナソニックグループをはじめとする企業群が、街全体でのカーボンニュートラルや住民などのウェルビーイング向上に向けたサービスなどを提供する。

NECファシリティーズは、エアコンプレッサーのエア漏れを診断する「エアリーク診断サービス」と、空調機などによって発生する二酸化炭素の濃度を測定する「CO2濃度診断サービス」を、製造業向けに提供開始した。

堀場製作所と東京大学は2022年4月5日、研究開発拠点のカーボンニュートラルの実現に向けて共同研究を行う「環境調和型エネルギーシステム社会連携講座」を開設したと発表した。

サントリーグループは2022年3月29日、同社の国内生産研究拠点30カ所で購入する電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。同年4月1日に切り替えを実施する。

NECファシリティーズは、寒冷地に特化した「環境負荷低減ソリューション」を提供開始した。主に、山形県と新潟県で、電子部品や食品工場を有する企業を対象に提供する。

マイクロソフトは2022年3月23日、同社が推進するカーボンニュートラルなど、サステナビリティに関する取り組みについての説明会を開催した。同社が企業のサステナビリティ対応向けに展開するクラウドサービスなども併せて紹介した。

ENEOSは2022年3月23日、トヨタ自動車が建設を進める「ウーブンシティー」において、CO2フリー水素の製造と利用を推進するための共同開発契約を、トヨタ自動車との間で締結したと発表した。2024〜2025年に予定するウーブンシティーの開所前に、隣接地での水素ステーション運営開始を計画する。

帝人のグループ会社テイジン・リエルソート・コリアが、再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、脱炭素への取り組みを開始する。まずは年間使用量の約30％を置き換え、2025年には全量の再生可能エネルギー化を目指す。

三菱重工業は2022年3月18日、同社のカーボンニュートラル実現に向けた目標設定や取り組みの現状についての説明会を開催した。同社の総投資額に占めるカーボンニュートラル関連の投資比率を高め、2030年までに約2兆円を投じるとしている。

グリッドは2022年3月9日、サプライチェーン上にある各拠点のCO2排出量と経済的コストを可視化するシナリオプランニング／デジタルツインシミュレーター「ReNom GX」を開発したことを発表した。AIが算出した需要予測などを基に、経営指標への影響を考慮した上でのシナリオ選択を実現する。

NECは、グループ会社NECフィールディングの保守部品配送効率向上のため、量子コンピューティング技術を用いた実証実験を開始した。現場の一部保守サービスに適用して配送計画の精度向上と運用面での検証を進め、2023年度から本格導入を目指す。

富士通は5G SA方式に対応する仮想化基地局を新たに開発。2022年3月から通信事業者向けに検証用としての提供を開始する。従来の仮想化基地局で課題になっていた通信性能を向上するとともに、新たに開発したオートセルリプランニング技術とダイナミックリソースアロケーション技術により消費電力の大幅な削減を実現したという。

NTTデータは2022年2月21日、「温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム」を提供開始すると発表した。企業の事業や保有データに合わせた最適なGHG排出量算定方法を提供する。

サッポログループのサッポログループ物流と日清食品は2022年2月17日、ビールと即席麺を組み合わせた共同輸送を同年3月2日から静岡と大阪間で開始すると発表した。

東芝デジタルソリューションズは2022年2月4日、GHG排出量算定／可視化クラウドサービスを手掛けるゼロボードとの協業開始について基本合意を行ったと発表した。

日本製鉄は、同社が提案する自動車車体などの軽量化ソリューションについて、温室効果ガス排出量削減効果の定量評価を開始した。軽量化などを提案する際に、排出量の削減効果がどのくらい見込めるのかを明確化する。

NTTデータは、同社の製造業向けグリーンコンサルティングサービスを高度化すると発表した。三菱重工業のAIソリューションを活用してサプライチェーン全体のGHG排出量を可視化し、製造業のカーボンニュートラル達成を支援する。

経済産業省は2022年2月1日、脱炭素に向けた社会や経済システムの変革を推進するために、企業と官民学のプレイヤーによる「GXリーグ」を設立するとして、その基本構想を発表した。

PwCコンサルティングは2022年2月1日、CO2排出量を可視化するプラットフォームなどを手掛けるbooost technologiesと連携して、企業のサプライチェーン上におけるGHG排出量の可視化、削減サービスを提供開始すると発表した。

パナソニックは2022年1月6日、サステナビリティ経営に関する同社グループ全体の取り組みと、今後の方針に関する説明会を開催した。本稿では、いわゆるESG（環境、社会、ガバナンス）の観点の内、脱炭素など環境に関する同社の取り組みを抜粋して紹介する。

NECファシリティーズは、ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの西条工場で、フッ素含有廃水処理の環境負荷低減施策を実施した。これにより、廃水処理における処理薬剤を従来比35％、処理汚泥量を同4％削減した。

矢野経済研究所は、脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備、システム市場の予測結果を発表した。2021年度の市場規模見込みは7250億円。2030年度には2兆3430億円、2050年度には3兆9850億円に成長すると予測した。

富士通とRidgelinezは2021年12月24日、サプライチェーンにおけるCO2排出量の算定や可視化を行うサービスを開始すると発表した。これに加えて、SX実現に向けたコンサルティングサービスも2022年1月から開始するとした。

グリッドは2021年12月2日、物流や産業設備における脱炭素化の取り組みをテーマとしたウェビナー「社会インフラが目指す脱炭素化社会」を開催した。本稿では同ウェビナーに登壇したアサヒグループホールディングス Sustainability マネージャーの原田優作氏による、同社の脱炭素化に関する取り組みの講演内容を抜粋して紹介する。

JEITA（電子情報技術産業協会）は2021年12月17日、東京都内で会見を開き、2022年の電子情報産業の世界生産見通しに加えて、カーボンニュートラルの実現に向けてデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと世界需要額見通しを発表した。

シーメンスは2021年11月22日、製品カーボンフットプリントに関連する情報を照会、算出、送信するソリューションを開発したことを発表した。サプライチェーン上のCO2排出量を正確に把握することで、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを支援する。

NEDOと昭和電線ケーブルシステム、BASFジャパンが、民間プラントの実系統に三相同軸型超電導ケーブルシステムを導入する「世界初」の実証試験を完了したと発表。昭和電線ケーブルシステムが中核になって開発した三相同軸型超電導ケーブルシステムをBASFジャパンの戸塚工場に導入し、約1年間安定稼働させ、商用化に向けた技術実証を確認した。

電子情報技術産業協会（JEITA）は2021年10月19日に、デジタル技術を活用した新しい社会と市場の創造を目指す「Green x Digitalコンソーシアム（グリーン × デジタル コンソーシアム）」を設立し、設立総会を開催した。

日本能率協会は、製造業におけるカーボンニュートラル対応の現状や課題に関するアンケート調査結果を発表した。見える化による現場の省エネ活動は進んでいるが、今後はサプライチェーンを含めた取り組みが鍵になる。

積水化学工業が、同社グループの製品・技術を通じた社会課題解決の取り組みについて説明。経営方針「Vision 2030」においてESG経営を中核に置く同社は、戦略的な環境取り組みとして資源循環と脱炭素の両立を重視しており、その中で重要な役割を果たすバイオリファイナリーやペロブスカイト太陽電池、CCU技術などの開発進捗状況を紹介した。

日立 執行役副社長のアリステア・ドーマー氏は、2021年11月に開催される「COP2」に協賛する「プリンシパル・パートナー」に同社が就任したいきさつを説明。「2021年の世界的なイベントとして東京オリンピック・パラリンピックに次ぐ2番目の規模となるCOP26が、地球環境の保全に向けた解決案を見いだすことに貢献したい」と述べた。

村田製作所は、太陽光発電システムや同社製のリチウムイオン電池を用いた蓄電池システムを大規模に導入した生産子会社の金津村田製作所（福井県あわら市）を報道陣に公開。工場建屋や駐車場の屋根部にパネルを設置した太陽光発電システムの発電能力は638kW、北陸最大規模とする蓄電池システムの容量は913kWhに達する。

日立製作所は、統合エネルギー、設備マネジメントサービス「EMilia」に、電力の需給調整市場に対応する「デマンドレスポンス機能」を拡充し、販売を開始した。需要家の保有するエネルギーリソースを自動で統合制御する。

マクニカは「第1回 脱炭素経営 EXPO 秋」において、工場やビルなどを対象としたクラウド型のエネルギー管理プラットフォーム「Kisense」を展示した。

東芝三菱電機産業システムは「第1回 脱炭素経営 EXPO 秋」において、圧縮空気による霧加湿方式で加湿する二流体加湿器「TMfog」を展示した。従来の蒸気加湿方式と比較すると、加湿コストを約85％削減できる。

出光興産は「第1回 脱炭素経営 EXPO 秋」において、同社子会社のソーラーフロンティアが新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で進める、太陽光パネルのリサイクル技術開発に関する展示を行った。

三菱電機は2021年9月21日、特許明細書から当該技術が脱炭素関連技術であるかをAIで判定する手法を、日本特許情報機構と共同開発したことを発表した。さらに同手法を用いて、脱炭素関連技術の特許出願企業ランキングを作成し、公開した。

明治は、製品の輸送に関して、物流の一部をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフトを実施する。物流における二酸化炭素排出量を年間13t削減し、オートフロアコンテナの活用により、荷下ろし作業の時間短縮と効率化を図る。

帝国データバンクは、脱炭素社会に向けた企業への影響調査の結果を発表した。脱炭素社会の進展やEVの普及が、今後の自社事業に「プラスの影響」とする企業がそれぞれ1割超となった。