ドローン

日本精工（NSK）はeVTOL（電動垂直離着陸機）向けガスタービン発電機用軸受を開発し、市場に投入したと発表した。

ACSLは、小型空撮ドローン「SOTEN」をアップデートし、送電線や鉄塔付近での操作性が向上した。交流磁界が発生する場所におけるドローンの活用を促進することで、人手不足対策や安全性の向上に貢献する。

情報通信研究機構（NICT）は、見通し外かつ携帯電話圏外の環境においてドローンを安全に制御する技術の実証実験に成功した。山中や海上、災害現場における設備点検、捜索、調査などでのドローン実用化を目指す。

JALとKDDIスマートドローンが、両社によるドローンの社会実装に向けた取り組みを加速することを目的に資本提携契約を締結。JALがKDDIスマートドローンの第三者割当増資により発行する株式を取得する。

Skydioが新型ドローン「Skydio X10」を披露。NVIDIAの最新の組み込みAIチップ「Jetson Orin SoC」を搭載することでエッジAIの処理性能を10倍以上に高めて障害物検知機能を強化した他、オプション追加で機能拡張する構成によりベースとなる標準機体の価格上昇を抑えた。

フィックスターズは、ドローンの拡張性を高めるオープンなソフトウェア開発キットの開発に向けてACSLと協業する。両社が人材や技術などを相互に提供し、実用性の高いアプリケーション開発のための環境整備を共同で進める。

NTTは、周囲環境の情報を伝えるミリ波RFIDタグを、東京大学と共同開発した。視界不良状況でもドローンの高度な自律飛行が可能になり、将来的には気象予測や災害対応への貢献が期待できる。

日立パワーソリューションズは、センシンロボティクスと共同開発した風力発電設備のタワーをドローンの自動飛行によって点検するシステムついて説明。地上から人手で行う従来の手法と比べて、点検時間を最短で10分の1に短縮できるという。

セコムが、2代目となるセキュリティドローン「セコムドローンXX」を発表。画像AIを活用して巡回を行う機能を備える他、2015年12月発表の初代モデルから大幅な性能向上と機能拡張を図っている。

Skydioは、エンタープライズ向けドローン「Skydio X10」を発売した。高解像度カメラを搭載し、AIにより安定した自律飛行ができる。モジュラー型設計のため、状況に応じてセンサーを自由に組み合わせて利用できる。

セックは、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の自律移動型船内カメラ「Int-Ball2」の開発に協力した。Int-Ball2の撮影機能やシステム統合ソフトウェア、Int-Ball2を遠隔操作する地上運用支援システムの開発などを手掛けた。

ブルーイノベーションは、「Japan Drone 2023」において、ドローンポート情報管理システム「BEPポート｜VIS」を発表した。同社が規格策定を主導した物流用ドローンポートシステムの設備要件の国際標準であるISO 5491に準拠していることを最大の特徴とする。

Liberawareが「Japan Drone 2023」の出展ブースで新型ドローン「IBIS2」を発表。20cm角サイズの超小型ドローンで、インフラやプラントなどの屋内狭小空間点検に特化しておりさまざま新機能を搭載している。

「Japan Drone 2023」でひときわ目を引く存在となったのが、ドローンや空飛ぶクルマの最大の課題であるペイロード（可搬重量）や飛行距離を大幅に拡大できる可能性を持つガスタービン発電機に関連する展示だ。

情報通信研究機構とソニーセミコンダクタソリューションズは共同で、60GHz帯大容量無線を用いた飛翔中ドローン間の通信実験を実施した。すれ違い通信では120MB、追従飛行では10GBを超える大容量データを伝送できた。

ACSLは、日本郵便が実施する「ドローンによる配送」に国産ドローンを提供し、有人地帯を補助者なしで目視外飛行させて、国内初となるレベル4飛行に成功した。

Take Off Anywhereプロジェクト（TOAプロジェクト）は、同プロジェクトに参画するVFRとSHIFT PLUS、エレパが連携して、ドローン業界のカスタマーサービス代行事業を開始することを発表した。

ゼンリンら8者は、土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内を対象に、ドローン定期配送を開始した。配送には物流専用ドローン「AirTruck」を使用。モバイル通信環境が不安定だったため、Starlinkを使ってauのモバイル通信環境を確保する。

Liberawareの屋内空間専用産業向けドローン「IBIS」による点検サービスを、トクヤマが導入した。その結果、従来の点検方法に比べて、ニューサスペンションプレヒーターの点検に必要な工期を短縮し、設備点検費用を削減できた。

Braveridgeは、無人航空機搭載用の小型、軽量リモートID「リモートID mini BVRPT」を発表した。外寸は19×19mmで、面積は前モデル比4分の1以下、厚みは5mm、重量は1.6gと大幅に小型化、薄型化、軽量化している。

米国のドローンメーカーであるSkydioは、ドローンポート「Skydio Dock」「Skydio Dock Lite」とリモートオペレーションソフトウェア「Remote Ops」を披露した。

VFRとブルーイノベーションは、点検や物流、警備などのドローンを活用したソリューションの導入に関するワンストップサービスの提供に向け、MOUを締結した。ハード、システム、パイロット育成を融合する。

NTT、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、海中音響通信技術を用いて、水深30m程度の浅海域で1Mbps／300m伝送を達成した。また、同技術を活用し、遠隔無線制御型水中ドローンを開発した。

日本製鉄とLiberawareは、狭い場所でも安定して飛行し、高精度に撮像できる産業用小型ドローン「IBIS」の運用を開始した。製鉄所内の複雑で狭い設備の点検に、大きさ20cm、重さ185gのドローンを活用する。

IHIエアロスペースは、「第8回 国際ドローン展」において、エンジンと電気モーターの併用で重量物積載と長時間飛行を両立したハイブリッドドローン「i-Gryphon」の試作2号機を展示した。既に基本設計は完了しており、2024年度の販売開始を目標に実証を進めている段階にある。

Braveridgeは、「Japan Drone 2022」において、機体重量が100g以上のドローンなど無人航空機への搭載が義務化された「リモートID」の機能を低価格に組み込めるバッテリーレス基板タイプの製品を披露した。価格はオープンではあるものの「他社のリモートIDと比べて価格競争力は高い」（Braveridge）とする。2022年8月に出荷を始める予定だ。

エアディベロップジャパン（ADJ）は、「Japan Drone 2022」において、大型ドローン向けの超小型ガスタービン発電機を披露した。

トヨタ自動車は、「Japan Drone 2022」のブルーイノベーションの展示ブースにおいて、開発中のドローンポートを披露した。国内でのドローンの目視外飛行に関する法整備が完了する2023年以降をめどに、物流関連の実証実験などで運用を開始したい考えだ。

情報通信研究機構は、ドローン同士がそれぞれの位置情報などを直接通信し、自律飛行する「機体間通信システム」を開発した。4機のドローンを使った実証実験において、自動追従群飛行と自律接近回避に成功している。

日本化薬は、産業用ドローン向け緊急パラシュートシステム「PARASAFE」の販売を開始した。さまざまなドローンに搭載可能で、異常時も安全に降下して機体本体や搭載物を保護し、人や設備への被害も抑える。

エバーブルーテクノロジーズは、無人調査、小型貨物運搬の遠隔操作と自動航行が可能な、全長2mの無人帆船型ドローン「everblue AST-201」を開発した。衝突予防安全装置と専用アプリで、安全、簡単に自動操縦できる。

日立パワーソリューションズが、ドローンとAIを用いて風力発電風車のブレードの点検に加えて、保守計画立案、損傷や劣化箇所の補修などもワンストップで行うブレードトータルサービスを発表。点検に伴う設備停止時間を従来比で3分の1に短縮できるのが特徴だ。

「Take Off Anywhereプロジェクト（TOAプロジェクト）」が、ドローンの離着陸や充電を自動で行えるドローンポートを開発したと発表。屋外運用に対応するため全天候対応のシェルターとなる開閉機構なども備えており、国内で設計開発し本格的な量産を行う国産のドローンポートは初の事例になるという。

VFRは、ドローンの生産拠点として、長野県安曇野市に「Azumino SORA Factory」を開設した。2022年度の有人地帯での目視外飛行達成に向け、量産試作と量産に注力する。

ドローンワークスは、小型の高圧水素用複合容器を搭載した、水素燃料電池ドローンの飛行実験に成功した。リチウム電池ドローンと比べ、高い飛行性能と環境性能を備える。

センシンロボティクスとACSLは、屋内自律飛行システムを共同開発した。設計図面および立面図の3Dモデルによりマップを作成し、自己位置を測位するドローンが指定ルートを自動飛行する。

ACSLがNEDOの公募事業「安全安心なドローンの基盤技術開発」の下で開発を進めてきた小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を発表。2021年12月7日からドローン本体とオプション品の受注を開始しており、2022年に国内外での販売を進めて1000台規模の販売台数を目標に置いている。

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とKDDI、パーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T）が全国13地域で計52機のドローンを同時に飛行させ運航管理を行う実証実験について説明。2022年12月の施行が予定されているドローンの「有人地帯における補助者なし目視外飛行」、いわゆるレベル4を見据えた取り組みとなる。

VFRと藤和那須リゾートは、日本国内におけるドローンの認知向上と正しい理解促進に向け「Hello DRONE Project」を開始すると発表。第1弾として、藤和那須リゾートが運営する那須ハイランドパークにおいて、VFRが企画・販売するトイドローン「VFRee-T01」を使ったアトラクション「ハチャメチャ ドローン探検隊」を実施する。

ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所が提案を進めていたドローン用地理空間情報に関する国際規格が、国際標準化機構より発行された。ドローンが安全かつ効率的に飛行するための地理空間情報の構成や項目などを4階層で定義している。

テラドローンは、工場の天井クレーンの超音波探傷検査向けドローンの機構を開発した。人の代わりにドローンを利用することで、時間、コスト、安全性の問題を解消し、業務効率の向上に貢献する。

ソニーグループは、「Japan Drone 2021」において、2021年9月発売予定の業務用ドローン「Airpeak S1」を披露した。国産ドローンとしてハードウェアを独自開発しており、高い運動性能や耐風性能、高度な制御システムに加え、小さな機体サイズにフルサイズミラーレス一眼カメラ「α」が搭載可能であり、プロ映像制作向けに展開する方針だ。

ヤマハ発動機は、「Japan Drone 2021」において、産業用無人ヘリコプターとLiDARの組み合わせで実現した「森林計測サービス」を披露した。最大1日100haという広域にわたって森林の立木の1本ずつを高精度に識別できる、従来の航空計測や電動ドローンでは難しい「森林の見える化」が可能な点が最大の特徴だ。

ハイスペックドローン開発コンソーシアムは、国際競争力強化技術開発プロジェクト「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託した。2023年度までに高性能農業用ドローンを市販化し、農作物の収量向上を実証する。

日本化薬は、「Japan Drone 2021」において、ドローンが故障した際の落下速度を低減するドローン用緊急パラシュートシステム「PARASAFE」を披露。さらに、空飛ぶクルマ用となる「T2コンセプト」も公開した。

ソニーグループは、業務用ドローン「Airpeak S1」を発表した。フルサイズミラーレス一眼カメラ「α」シリーズを搭載可能で、障害物検知や自動飛行機能を利用した高画質の空撮映像を制作できる。

ヤマハ発動機は、「Japan Drone 2021」において、マルチコプタータイプのドローン向けに開発しているシリーズハイブリッドシステムの試作モデルを披露した。2022年に同システムを搭載するドローンの実証実験をパートナー企業と共同で進めた後、2023〜2024年をめどにシステムサプライヤーとしての事業化を目指している。

セキュアドローン協議会は、「ドローンセキュリティガイド 第2版」を公開した。第2版では、ドローンにおけるセキュリティ対策の要件やリスク管理、リスクの侵入モデルと被害、セキュリティ対策、悪意あるドローンへの対策について改定している。

NEDOが2020年度から進めてきた事業「安全安心なドローン基盤技術開発」の成果について説明。同事業は、災害調査やインフラ点検における政府や公共部門のニーズに対応する、安全性や信頼性を確保した標準ドローンを設計・開発する内容で、コロナ禍の中1年弱で新たなドローンの開発にこぎつけた。

日本UAS産業振興協議会は、ISOが2021年2月2日付で、ドローンの操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems - Training for personnel involved in UAS operations」を発行したと発表した。

SUNDRED、自律制御システム研究所（ACSL）、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の6社は、ドローン技術の確実な社会実装に向けた「Take Off Anywhereプロジェクト（TOAプロジェクト）」を2022年2月22日に発足すると発表した

アトラックラボは、ドローンが自動でピンポイント着陸できる「ATランディングシステム」を開発した。小型の着陸ベースボックス内のRTK-GNSS基地局を利用し、RTK FIXで十数cmの着地精度としている。

NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyがドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）」を設立する。スカパーJSATグループのエンルートの一部事業を譲り受けて自社でドローンを開発する機能を持つとともに、ドローンサービスやドローン運用支援などの事業を展開する。

ソニーは2021年1月11日（現地時間）、オンラインで開催中の「CES 2021」で2020年11月に発表したドローンプロジェクト「Airpeak（エアピーク）」の実機を初公開したと発表した。

今後増加が予想される自律飛行型ドローンだが、研究開発現場では、実機での飛行テストを通じたアルゴリズム検証が困難であるなどいくつかの課題を抱えている。こうした課題を解決する手法として、近年はモデルベース開発を用いたドローン開発に注目が集まっている。MathWorksが、MATLABやSimulinkのオプション製品であるドローン統合開発環境として発表した「UAV Toolbox」も、モデルベース開発に対応した開発ツールの1つだ。従来のドローン開発手法における課題点とは何か、それらをUAV Toolboxを用いることでどのように解決できるのか。MathWorks担当者に話を聞いた。

VFRは、国内でのドローンの社会実装を加速するため、長野県にある親会社のVAIO本社敷地内に研究開発拠点「VFR インキュベーションHUB」を開設した。ドローンの開発試作、量産試作ラインを設置する予定だ。

日本電信電話（NTT）は、「NTT R&Dフォーラム2020 Connect」において、落雷位置を高精度に予測する技術と雷エネルギーを地上に流す「誘雷ドローン」を組み合わせることにより、人や設備を落雷から守る技術を開発していることを明らかにした。2022年から自然環境での実証実験を開始する予定で、2030年ごろの実用化を目指している。

ソニーは、AIロボティクス領域におけるドローンの新たなプロジェクトを開始したと発表した。ブランド名は「Airpeak（エアピーク）」で、イメージング＆センシング技術や、リアリティー、リアルタイム、リモートの「3Rテクノロジー」を活用し、ドローンのさらなる発展や最高峰の価値創出に貢献するという。

DJIは、ドローン向けの航空測量ソリューション「DJI Zenmuse L1」とフルサイズセンサーカメラ「DJI Zenmuse P1」を発表した。ともに業務用ドローン用に設計されており、要求が厳しい測量やマッピング、建設分野での利用に適している。

ミライト・テクノロジーズは2020年6月17日、ドローンを用いた設備点検業務などのドローン事業を専門とする新会社ミラテクドローンを設立すると発表した。NTTデータなど各社と共同開発した技術の豊富さを背景に、顧客ニーズをワンストップで受け止める体制づくりを目指す。

テラ・ラボは2020年5月20日、DRONE FUNDなどから総額3億円の資金調達に成功したと発表。今後は南海トラフ地震発生時などでの活躍を見込む長距離無人航空機や情報共有システムの事業化を目指す。

DJIは産業用ドローンプラットフォーム「Matrice 300 RTK」やハイブリッドカメラ「Zenmuse H20T」などのオンライン説明会を開催した。対象物の追跡や記録撮影を効率化するための仕組みが施されている。

ヤマハ発動機は農業用ドローン「YMR-08AP」を2020年3月中に発売する。高精度測位手法RTKと農業アプリケーションagFMSの組み合わせで自動飛行を実現。

矢野経済研究所が、世界のドローン市場の調査結果を発表した。2018年のドローン世界市場規模は軍用と民生の両需要を合計すると約1.6兆円で、2020〜2025年の年平均成長率を8.3％と予測している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、無人航空機が緊急時に自律的に危険回避する技術の実証試験を実施した。同技術により、地上と無人航空機間の通信インフラが十分でなくても、無人航空機を安全に飛行できる。

VAIOは、中国のドローンメーカー深圳科比特航空科技と日本国内にて既存の機体を基にした事業の可能性を検討する。将来的には、日本市場に合わせた機体などの商品企画および開発も視野に入れる。

デンソーが、同社のドローンを活用した橋梁点検サービスを開始する。現在、目視で実施している橋梁点検の一部をドローンによる撮影に替えることで、危険な作業や点検車使用による交通渋滞を減らす。さらに撮影画像の解析や調書作成まで支援する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「福島ロボットテストフィールド」において、ドローン運航管理システムを相互に接続するための試験環境を構築した。ドローンの飛行計画やリアルタイムな情報を他の事業者と共有できる。

新エネルギー・産業技術総合開発機構らは、福島県南相馬市の広域飛行空域で、相対速度100km/hでの中型無人航空機の自律的な衝突回避試験を実施した。中型の無人航空機が有人ヘリコプターを探知し、自律的に衝突を回避した。

富士経済は、スマート農業関連市場の調査結果を発表した。2030年のスマート農業関連市場は、2018年比で53.9%増の1074億円と予測。農業用ドローンおよび農業用ドローン活用サービスの市場が大幅に拡大すると予測した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、ドローンなどの無人航空機を活用したビジネスモデルの普及に向けて、無人航空機の遠隔識別技術などの研究開発を開始した。

楽天と西友は、離島の観光客にドローンで商品を届ける配送サービスを実施する。利用者がスマートフォンで注文・決済した商品を、横須賀市内の西友店舗から無人島「猿島」まで専用ドローンが配送する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と福島県南相馬市は2019年4月10日、東京都内で会見を開き、ロボット関連人材の育成などに関する協力協定を締結したと発表した。具体的な協力として、2019年度はさまざまな企業が参加して1km2のエリアで100機のドローンを飛ばす他、南相馬市ー浪江町間の13kmで長距離飛行試験を予定している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムの実証試験を実施。「運航管理統合機能」「運航管理機能」「情報提供機能」で構成されるシステムが正常に作動することを確認した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とドローンメーカーのエンルートは2019年3月6日、東京都内で記者会見を開き、火災現場への進入と火元での近距離空撮が可能な耐火型ドローンを開発したと発表した。2019年10月から受注を開始し、2020年春から納入する。価格は現時点では非公表。目標販売台数は500台。

情報通信研究機構は、ドローン同士の直接通信により、ニアミスを自動的に回避する実験に成功した。位置情報を共有するシステムとドローンのフライトコンピュータを連携させることで、ドローンが自動飛行制御する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構らは、福島県と南相馬市の協力のもと、中型無人航空機に搭載した衝突回避システムの探知性能試験を実施した。今後、自律的に衝突を回避する無人航空機の飛行試験を実施する予定だ。

ヤマハ発動機は2018年10月26日、農業用ドローン「YMR-08」を2019年3月から発売すると発表した。

ソニービジネスソリューションとエアロセンスは、有線給電ドローン「AEROBO onAir」を活用したフライトサービスの提供を開始した。長時間連続飛行をしながら、4K高画質の空撮映像を、遅延なく伝送できる。

ALSOKは警備・災害監視用ドローンに有線で電源供給と映像伝送を行い、長時間高画質な監視を可能にする「有線ドローンによる広域監視システム」を開発した。2018年9月に、同システムを用いた監視サービスを開始する予定だ。

パワービジョンジャパンは、「第4回国際ドローン展」において、同社が販売する各種ドローン製品を展示した。持ち運びの際に卵型に変形するフライングロボット「PowerEgg」、30mまでの水中を航行できる水中ロボット「PowerRay」、水上を移動できるスイミングロボット「PowerDolphin」などだ。

KDDIは、産業用ドローンを開発・製造するプロドローンと資本提携および業務提携契約を締結した。今後、ネットワークにつながるドローンが活躍する「スマートドローン構想」を推進していく。

ヤマハ発動機は、高品質な薬剤散布を可能にする産業用ドローン「YMR-08」を発表した。力強い降下気流を生み出す上下二重反転ローターに加え、散布ノズルを最適な位置に配置したことで、同社の無人ヘリに匹敵する散布品質を可能にした。

ミライト・テクノロジーズはドローンのパイロット派遣と機器メンテナンスでコマツと提携した。

DJIとSkycatchは、コマツが推進するスマートコンストラクション事業向けに高精度ドローン「EXPLORE 1」を1000台納品する。産業用ドローンの導入台数としては、これまでで最大規模になるという。

NEDOは「物流・インフラ点検・災害対応ロボットシンポジウム」を開催。無人航空機、水中点検ロボット、陸上ロボットの社会実装加速に向けて、ロボット性能評価指標の研究成果や「福島ロボットテストフィールド」での実証について講演を行った。

ソシオネクストは、米国のAurora Flight Sciencesと共同で、民生用ドローン向けレーダーセンサー搭載の衝突回避システムを開発、提供する。飛行経路上の障害物との衝突を回避するコントロールモジュールを開発する予定だ。

オプティムは、ドローンを使用したピンポイント農薬散布による大豆栽培の実証実験に成功。通常の栽培方法と比較して農薬使用量が10分の1に削減され、同方法による生産コスト抑制が可能であることが示された。

NEDOとスカパーJSATは、高高度無人航空機の飛行・通信実験を福島県で実施した。実験データは、災害現場など地上通信が困難な環境下でもドローンが飛行可能な運航管理システムの構築に活用する。

Rapyuta Roboticsは、クラウド型ドローンソリューション「Rapyuta c.drone（β版）」を発表した。産業向けの自律飛行ドローンで、オンデマンドかつ全自動で離陸、飛行、着陸、充電ができる。

都心近郊でドローンを自由に飛ばすことができるドローン研究拠点「ドローンフィールドKAWACHI」がオープン。飛行場、実証実験場、研究開発施設、カンファレンスセンター、宿泊施設を備えた“ドローン開発の集積地”だ。

ヤマハ発動機は、産業用マルチローターのプロトタイプ「YMR-01」を発表した。6軸ローターの左右2軸を「上下二重反転」とする8枚ローター式を採用し、1フライトあたり1haの連続散布能力を備えた。

コマツとオリックス・レンテックはドローン事業で提携し、「測量会社向け3次元測量業務支援サービス」の提供を開始する。ドローンなど測量機器のレンタルと、計測データの利活用に必要なソフトウェアをセットにしたパッケージサービスとなる。

中国のDJIは同社のドローン操縦アプリにおいて、インターネット通信を停止しても飛行可能なローカルデータモードを開発している。高度な機密性が要求されるフライトに際して、データ保護のレベルが向上する。

情報通信研究機構と産業技術総合研究所は、総務省が新たに制度化したロボット、ドローン用の周波数の1つである169MHz帯を使ったドローンの遠隔制御飛行に初めて成功したと発表した。

NEDOは、エアロセンスがGPS測位機能付き対空標識「AEROBO（エアロボ）マーカー」を開発したと発表した。同マーカーにドローンによる測量やデータ処理を統合した測量システムの提供も開始される。

エアロセンスと米国Swift Engineeringは、垂直離着陸型のドローンにおいて協業し、日本市場における規制緩和や市場開拓に取り組む。

ブイキューブロボティクス・ジャパンは、データセクションと共同で、警備／設備点検業務の完全自動化に向けたサービスを開発する。ドローン技術とAIを活用した映像解析技術を組み合わせ、設備や施設の異常箇所を無人で自動検出する。

NEDOは、新たにドローンの安全な飛行とドローンを利用したサービス産業創出に向けて、無人運航管理システムの開発に着手した。開発期間は3年で、NEC、NTTデータ、日立製作所、NTTドコモ、楽天が参加する。全体の制度設計などはJAXAが行う。

ヤマハ発動機とエンルートは、産業用ドローン事業での業務提携の検討を開始した。両社はそれぞれの製品や事業ノウハウをもとに協業し、産業用ドローンのグローバル展開と新たな市場開拓を目指す。

東京電力ホールディングスとゼンリンは新たに、ドローンが安全に飛行できる“空の道”を作る「ドローンハイウェイ構想」を提唱し、実現に向けた業務提携を行うことを発表した。東電の電力インフラ網をドローンの飛行路とする構想だ。

新エネルギー・産業技術総合開発機構、経済産業省、福島県、南相馬市、自律制御システム研究所は完全自律制御による回転翼ドローンでの長距離荷物配送の飛行実証試験を福島県南相馬市で実施した。

NEDOは、民間企業と教育機関と共同で、土石流災害予測シミュレーションの実証実験を実施した。マルチローター機などを活用し、将来起こり得る土石流災害をシミュレーションする技術の有効性を検証した。