ロボット開発ニュース

千葉工業大学 未来ロボット技術研究センターとRDS、両者の連携を通じて設立されたROIDZ TECHは、新開発のプラットフォーム型モビリティ「Raptor（ラプター）」を発表した。

Preferred Roboticsは、法人向けに機能とサービスを強化した自律移動ロボット「カチャカプロ」を発売した。最大30kgのけん引力に高度なAI技術、検出距離12mのLiDARを備えており、広い現場でも自律移動ができる。

Uber Eats Japan、三菱電機、米国カートケンは、東京・日本橋エリアで開始する自律走行ロボットを使用したオンラインデリバリーサービス（ロボットデリバリーサービス）について説明。Uber Eatsのロボットデリバリーサービスは、2022年米国に次ぎ日本が2カ国目となる。

日立産機システムは、「IIFES 2024」の日立製作所ブースにおいて、レーザー測位システム「ICHIDAS Laser」を中核とした「ガイドレスAGV開発キット」を展示した。

矢野経済研究所は、ドローンおよび配送ロボットを活用した国内の物流市場に関する調査結果を発表した。同市場規模を2025年度に23億2000万円、2030年度に198億3000万円になると予測している。

ブリヂストンの社内ベンチャーであるソフトロボティクス ベンチャーズは2024年2月9〜14日の6日間、渋谷駅前にある体験型ストア「b8ta Tokyo Shibuya」において、同社のゴム人工筋肉（ラバーアクチュエータ）の新たな可能性を訴求する展示を行っている。

赤ちゃん本舗は、日産自動車と共同開発した、運転中の子守り支援ロボット「INTELLIGENT PUPPET イルヨ」を発表した。ウェイクワードに対応する動きで赤ちゃんをあやすことで、安心できる車内環境づくりを支援する。

JAXA、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大学は、変形型月面ロボット「LEV-2」が、小型月着陸実証機「SLIM」の撮影とデータ送信に成功したと発表した。LEV-2がSLIMから放出された後に、収納状態の球体から月面で展開、駆動したことを確認した。

シャープは、東北大学と共同で、量子アニーリングを応用した自動搬送ロボットの多台数同時制御に関する研究を開始した。2024年度中に試作機による実証実験を行い、2025年度中の実用化を目指す。

安藤ハザマとコベルコ建機は共同で、重機の遠隔操作システムと自動運転機能を現場検証し、作業現場での安全運用方法を検証した。現場から離れたコックピットから、現場の重機2台を遠隔操作と自動運転で切り替えながら同時稼働させた。

東芝と東芝インフラシステムズは、電波マップを用いてロボットの移動経路を制御する技術を開発し、ローカル5Gを活用して移動ロボット群をリアルタイムで制御することに成功した。

芝浦工業大学は、無人惑星探査車のシャシー形状の変化からスリップ状態を検知するシステムを開発した。人間の筋肉から着想を得たシステムで、より精度の高いスリップ検知を可能にする。

人機一体は、「2023国際ロボット展」において、建設現場などでの重作業や危険作業を遠隔操縦のロボットによって代替する「人機プラットフォーム」で開発中の技術やシステムを披露した。

ヤンマーホールディングスは、繊細な作業の力制御が可能な大型アクチュエーターSEAおよび次世代電動作業機のプロトタイプを開発した。土木や建設現場での資材設置作業の省人化に貢献する。

ブリヂストンの社内ベンチャーであるソフトロボティクス ベンチャーズは、「2023国際ロボット展」において、「ソフトロボティクス」の新たなコンセプトイメージとなる体験型展示「umaru」を披露した。

アイリスオーヤマは、同社初となる自社製造のDX清掃ロボット「BROIT」を発売する。製造場所は中国の大連工場で、2024年半ばの発売を予定。清掃業務における作業者の負担軽減や人手不足に対応する。

京セラコミュニケーションシステムとNEDOは、1人のオペレーターで複数の自動配送ロボットの遠隔監視、操作を行える配送サービスの実証実験を開始した。

日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において、過酷環境下で人間の代わりに複雑な作業を行う柔構造作業ロボット「HUMALT（ヒューモルト）」を披露した。

アイロボットジャパンは、ロボット掃除機の新製品「ルンバ コンボ j9+」など4機種とともに、新規事業として日本市場で先行発売する空気清浄機「Klaara（クラーラ） p7 Pro」を発表した。

アステラス製薬は、ロボットを用いて細胞医療製品の製造を自動化する取り組みについて説明するとともに、2023年3月につくばバイオ研究センターに導入した製造技術検証用の双腕ロボット「Maholo」を報道陣に公開した。

アールティは、韓国ROBOTISの日本支店であるロボティズ日本支店との共同企画により、研究用等身大ヒューマノイドロボット「Gorilla」を発売する。サービスロボットや歩行ロボット、災害救助用ロボットの研究開発に利用できる。

中外製薬は、新研究拠点「中外ライフサイエンスパーク横浜」において、オムロン、オムロン サイニックエックスとの共同研究に基づき新たに導入した次世代ラボオートメーションシステムを紹介した。

GROOVE Xは、家族型ロボット「LOVOT」を中国で一般販売する。取り扱い商品は3種で、永年ライセンスプランのみとなる。

イノフィスは、外骨格型アシストスーツ「マッスルスーツExo-Power」の販売を開始した。空気圧式の人工筋肉を従来より細くしながらも補助力を強化しており、最大補助力は27kgfとなっている。

ザクティは、自動走行ロボットや無人搬送車向けに2眼遠赤外線カメラセンサーを試作開発し、実証実験をした。悪環境でも人物検出が可能で、安全な自動走行を可能にする。

ニデックドライブテクノロジーは、同社の薄型かつ軽量な精密制御用高精度減速機「FLEXWAVE」に、薄型のアキシャルフラックス構造のモーターを一体化した超偏平アクチュエーターを発売した。高出力ながら、起動時の衝撃が少ない製品となっている。

MathWorksが、Universal Robotsの協働ロボットとの統合が認定された製品によるエコシステム「UR+」プログラムに参加。「MATLAB」がUR+の認定を受けた。

戸田建設、ZMP、日立ビルシステムの3社は、茨城県つくば市の戸田建設 技術研究所で、ロボットが建物の内外を自由に人と一緒に移動できる環境の実現を目指した実験を行った。

Industry Alphaは、複数台のAGVの動きを最適化する群制御モジュールを導入し、スマート倉庫における自動搬送を効率化した。各AGVが位置情報を共有し、エリア内を最短経路で走行できるようになった。

パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーションは“弱いロボット”をコンセプトとするコミュニケーションロボット「NICOBO」の一般予約販売の受け付けを開始した。

日本電産シンポは、無人搬送車（AGV）や自律搬送ロボット（AMR）用の駆動モジュールに、直流24V仕様を追加。周辺機器の多くが直流24Vを採用しているため、同じ電圧で駆動できるようラインアップに追加した。

センシンロボティクスは、竹中工務店と共同で、さまざまな建設ロボットを遠隔操作、管理する「UGV遠隔操作ソリューション」を開発した。無人走行車両であるUGVを建設現場に導入することで、業界の人手不足への対策が期待できる。

Preferred Networks（PFN）の子会社で自律移動ロボットを手掛けるPreferred Roboticsは、人の指示通りに動く家具「スマートファニチャー」を目指して開発した家庭用自律移動ロボット「カチャカ」を発表した。

三菱電機ビルソリューションズは、人とロボットがエレベーターに同乗できる機能を開発した。人とロボットが共存するビル内で、どちらも効率良く縦移動できる環境を提供する。

ジェイテクトは、愛知県との共同研究により、農作業の身体負荷を軽減するパワーアシストスーツ「J-PAS Agri」を開発した。装着したままで一連の農作業が可能で、土地利用型作物を中心とした腰への負荷が大きい農作業に適する。

パナソニック ホールディングスは、公道におけるロボット単独の販売実証実験を開始する。自動走行する搬送ロボット「ハコボ」が指定ルートを巡回し、カプセルトイや飲料などを無人販売する。

ロボットベンチャーのクフウシヤは「Japan Robot Week 2022」で、開発中の階段昇降ロボットを展示した。2023年の製品化を目指しており、実現すれば世界初の階段昇降ロボットの製品化になるという。

パナソニック アドバンストテクノロジーは、自律移動ロボットや無人搬送車などの試作開発向け自律移動ソフトウェアパッケージ「＠mobi」を発売した。移動機構を有するロボットに搭載することで、自律移動が容易に可能となる。

GITAI Japanは、宇宙ロボットの作業性を高めるために、シャクトリ虫型ロボットアーム「GITAI IN1」を開発し、JAXA相模原の模擬月面環境における試験で、NASAの技術成熟度レベル「TRL 3」を満たすことを確認した。

NTT西日本とテルウェル西日本は、サービスロボット間で地図をシェア可能な地図基盤技術を確立するため、「異種ロボット間の地図シェアリングの実現に向けた共同研究」を開始した。

GITAIは、NanoracksおよびNASAと共同で、1.5m級双腕自律ロボットアームを使ったISS船外作業実験を2023年に予定する。宇宙空間での自律的な保守、組み立て、製造作業について技術実証する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、ラストワンマイル物流の事業化に向け、開発した自動配送ロボットを用いた実証実験を実施する。4つの技術開発テーマを採択し、2022〜2024年度にわたり事業を実施する。

東京大学は、人の皮膚細胞から作製される「培養皮膚」を利用し、細胞由来の生きた皮膚を持つ指型のロボットを開発した。人間らしく柔らかい皮膚を模倣するための被覆材として用いられてきたシリコンゴムにはない修復能力を備えており、より人間らしい機能を備えた肌を持つ指型の「バイオハイブリッドロボット」として世界で初めて作製に成功した。

北海道大学および関西大学は、分子ロボットの「群れ」を開発した。分子ロボット単体では直径3μm程度の物質しか輸送できなかったのに対し、群れでは最大で直径30μmの物質を輸送することに成功している。

ハタケホットケは、除草作業を自動化するロボット「ミズニゴール」のレンタル提供の先行予約を開始した。同ロボットは、ラジコン操作により水田を走り回って水を濁らせることで、稲の栄養を奪う雑草の光合成を遮る。

パナソニックは2022年4月15日、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」域内で、保安要員なしでの小型低速ロボットを使った自動配送サービスの道路使用許可を取得したと発表した。

ヤンマーは、「2022国際ロボット展（iREX2022）」のNEDOブースにおいて、開発中の大玉トマト収穫ロボットの試作機を披露した。

人機一体は、「2022国際ロボット展（iREX2022）」において、高所作業車のクレーンの先端に取り付けたロボットを遠隔操縦して高所重作業を行う「零式人機ver.2.0」を公開した。JR西日本、日本信号との共同で進めている開発プロジェクトで、2021年3月公開の試作機である「零式人機ver.1.0」から約1年で、実証機となるver.2.0の開発にこぎつけた。

ヤマハ発動機は、「2022国際ロボット展（iREX2022）」において、“タフネス”を特徴とするロボットを披露した。炎天下や降雨などの厳しい環境下でも利用可能な耐環境／車載対応のロボットアームと、シンプル、スマート、ストロングをコンセプトとする組み立て型AGV「COW-eL」である。

パナソニックは2022年3月1日、同社が展開するロボティクス関連事業の技術や取り組みを紹介するオンライン技術セミナーを開催した。同セミナーでは、2022国際ロボット展で同社が展示する内容を紹介した。

パナソニックは2022年2月22日、同年3月から同社が量産化予定の業務用ロボット掃除機「RULO Pro MC-GRS2M」の説明会を開催した。センサーレーダーの検知範囲を拡大した他、自動走行地図作成機能を持たせた。

川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループの8社は「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を発足したと発表した。

ソニーグループが不整地を安定かつ高効率に移動できるロボットを新たに開発。接地部分に車輪アクチュエーターを搭載した6本の脚構造を持つ「6脚車輪構成」のロボットで、平地では車輪移動を行い、階段などの段差の昇降では脚移動と車輪移動を併用する。整地と不整地が混在する環境でも、安定かつ高効率な移動を実現できるという。

ヤンマーアグリジャパンは、鹿児島空港へロボットトラクター「YT488A」2台を納入した。有人トラクターに代わり、専用タブレットからの指示で空港内緑地部の草刈り作業と集草作業を自動化し、作業者不足を解消する。

Preferred Networks（PFN）は、自律移動ロボットの研究、開発、製造、販売を行う子会社「株式会社Preferred Robotics」（以下、PFRobotics）を会社分割で設立した。PFRoboticsは、第三者割当増資によりアマノから20億円の資金を調達する予定で、今後はPFRoboticsとアマノで次世代型業務用清掃ロボットの開発を進める方針だ。

日立チャネルソリューションズは、測量機と連携して設備工事などでの位置決め作業を自動化する、自動墨出しロボットシステム「SumiROBO」の提供を開始する。専門知識や墨出し経験がない作業者でもタブレット端末から容易に操作可能だ。

ファミリーマートは、AI搭載ロボット「TX SCARA」を「ファミリーマート経済産業省店」に導入した。TX SCARAはTelexistenceのAIシステム「Gordon」を搭載し、従業員の代わりにバックヤード内での飲料補充業務に24時間従事する。

養老乃瀧グループ傘下の一軒め酒場 新橋店が、2021年11月1日からロボットとの入店が可能になった。「Robot Friendlyプロジェクト」に賛同した養老乃瀧グループが、先行的な実証店舗として選んだもので、同店での実証を基に同グループ内での適用を検討していく方針だ。

NVIDIAは、オープンソースソフトウェアのロボット開発プラットフォーム「ROS」の開発者向けに、同社のロボット開発プラットフォーム「NVIDIA Isaac」と連携することでAI（人工知能）による認識機能を容易に実装できるようにする「NVIDIA Isaac ROS」を発表した。

OKI電線は、同社従来品と比較して最大約30％細径化した細径ロボットケーブル「ORP-30F」と細径ケーブル「OFV-30F」を発売した。産業用ロボットや工作機械内の狭小箇所での配線向けとなっている。

ヒトとロボットが共生する新たなライフスタイルの発信拠点「PARK+（パークプラス）」が2022年3月9日までの期間限定でオープンした。オープンに先立って行われたメディア内覧会で、筆者が約7年間一緒に暮らすソフトバンクロボティクスの「Pepper」（呼び名：ぺぱたん）と、もうすぐ3年になるソニー「aibo」とともに行ってきた。

光洋機械産業とアイ・ロボティクスは、昇降式足場と「3D壁面作業システム」を組み合わせたソリューションを開発した。壁面に吸着したドローンが移動して作業するため、建物改修工事などにおける作業員の墜落や転落事故を防ぐ。

日本オーチス・エレベータとZMPは、エレベーターとロボットのクラウドを用いた連携に成功した。ロボットが人の手を介さずにエレベーターを呼び、目的地を選択して、ビル内を垂直に移動できることを確認した。

米国Tesla（テスラ）は2021年8月19日（米国時間）、同社のAI（人工知能）関連の技術発表イベント「Tesla AI Day」において、人型ロボットの開発に乗り出す方針を発表した。

本田技術研究所と楽天グループは、自動配送ロボットの走行実証実験を開始した。自動配送機能を内蔵しており、筑波大学構内の宿舎周辺や一部公道の全長約500mを自動走行する。

アスクルは同社の物流センターに、Mujinのデパレタイズロボット「MujinRobot」とギークプラスの自動棚搬送ロボット「Geek＋ EVE P800R」を導入した。導入により、従業員の身体的負担を大幅に軽減し、庫内作業の生産性を向上する。

ダイニチ工業は、東京大学、産業技術総合研究所、KELKと共同で、カセットボンベを燃料とする「熱電発電システムを用いた自律ロボット」を開発した。熱電発電システムを用いて自律ロボットを駆動する技術は「国内初」（ダイニチ工業）。同システムの発電量は可搬型として国内最高レベルの70Wを達成したという。

情報通信研究機構とソニーセミコンダクタソリューションズは共同で、自律移動サービスロボットによる協働型見廻りシステムを開発した。免許不要の次世代通信技術「TransferJet X」を利用し、短時間、非接触で巡回データの収集と配信ができる。

Doogは、協働運搬ロボット「サウザーE」シリーズを「アプリケーション実証用モデル」として販売する。図面や通信プロトコルなど各種技術情報も提供し、搬送ロボットの迅速な開発や、本格導入に向けた円滑な実証検証をサポートする。

自律移動ロボットへの期待感が、倉庫や工場、プラントの作業自動化ニーズとともに高まっている。だが、ロボットの高度な知能化はアルゴリズムの複雑化や、機械／油圧／電気などの分野のドメインナレッジを要求する。こうした開発を容易にするツールとしてMathWorksのMATLAB／Simulinkがある。

TechMagicとフジマックは、共同開発の食器自動仕分けロボット「finibo」の実証実験を開始した。ANAケータリングサービス羽田工場のコンベヤー型食器洗浄機にfiniboを設置し、洗浄機から出てくる食器の仕分けやコンテナへの収納作業を自動化する。

パナソニックは、中国の外食チェーン海底撈との合弁会社である北京瀛海知能自動化科技が、配膳ロボット「新おかず配膳システム」を開発したと発表した。従来のRFIDによる管理システムを踏襲しつつ、生産性を改善している。

ミクシィは2021年4月21日、深層学習技術をベースに独自開発した“雑談”用のAI（人工知能）を搭載する自律型会話ロボット「Romi（ロミィ）」の一般販売を開始した。コミュニケーションロボットに“雑談”のために深層学習技術を取り入れるのは「恐らく世界初」（ミクシィ）だという。

東京大学生産技術研究所は、海氷や棚氷の下で海氷裏面を全自動計測するAUV「MONACA」を開発した。北海道紋別港で海氷下を全自動潜航し、海氷裏面の形状データを取得した。2021年度以降の南極海への展開に備える。

東京ロボティクスは2021年4月1日、同社のロボット技術とNTTコミュニケーションズの通信技術を融合したテレプレゼンスロボット技術による遠隔ジムトレーニングサービス「テレトレ」を開始すると発表した。4月1日発表のエイプリルフール企画だが、公開された動画を見るとかなり作り込まれていることが分かる。

鹿島建設とPreferred Networksは、建築現場用ロボット向けの自律移動システム「iNoh」を開発した。実用化の第1弾として、AI清掃ロボット「raccoon」に搭載し、首都圏の現場に導入を開始している。

パナソニックが同社として初となる一般消費者向けコミュニケーションロボット「NICOBO（ニコボ）」について説明。“弱いロボット”をコンセプトに、豊橋技術科学大学 教授の岡田美智男氏と共同開発を進めたNICOBOは「高性能・高機能ではないものの、心が温かくなる同居人のような存在」（同社）だという。

GITAIは、単腕型作業ロボット「S1」による宇宙組み立て作業の地上実証に成功した。ドライバーを使ってフレームにパネルを組み付けるなど、S1が複雑な作業を自律して実行できることが確認できた。2021年にはISSで技術実証を実施する予定だ。

TechMagicは、プロントコーポレーションと共同開発中のパスタ調理ロボットについて発表した。具材選びから始まる一連のパスタ調理工程を完全に自動化する同ロボットは、現在、原理検証が完了し、店舗導入に向けて最終製品を開発している。

タレスジャパンは、三菱重工業の自律型水中航走式機雷探知機向けに、高周波合成開口ソナー「SAMDIS」を提供する契約を締結した。タレスの技術と日本の低周波合成開口ソナーを組み合わせることで、水中の不審な埋没機雷を探知可能になる。

アルテックは、自律4足歩行ロボット「SPOT」にROSを搭載した「SPOT用Clearpath ROSパッケージ」を発売した。起動後すぐに動作可能で、ROS対応のセンサーなどと統合することで、用途に合わせてSPOTをカスタマイズできる。

人に優しいウェアラブルロボットの開発を推進する信州大学発のベンチャー企業であるAssistMotion（以下、アシストモーション）は2020年10月28日、ビジネスインキュベーターのケイエスピー（KSP）とセキュリティのラックから出資を受け、“着る”歩行支援ロボット「curara（クララ）」を2021年夏に製品化すると発表した。

ATOUNは2020年10月6日、積み込みや運搬作業時に作業者の腕と腰部分の負担を軽減する「ATOUN MODEL Y ＋ kote」の実地試験を開始した。「こて」のような形状の装置が装着者の負担を減らす。協力会社である鈴与の物流センターで試験を実施する。結果に問題が無ければ、2021年内に同製品を販売する予定。

三菱重工業は、プラント巡回点検防爆ロボット「EX ROVR」の実用化に向け、第2世代機の共同開発契約をENEOSと締結した。第2世代機の開発では、マニピュレーターの実装やソフトウェアの改良により、EX ROVRが取得するデータの量と質を向上する。

SB C＆Sは2020年9月8日、中国のロボットメーカーであるBeijing Roborock Technologyが開発した家庭用ロボット掃除機「Roborock S6 MaxV」を2020年9月11日から発売すると発表した。LDSレーザーに独自の経路算出アルゴリズムを組み合わせて、複雑で広い間取りの部屋でも高精度のマッピングを実現しつつ、最短距離で掃除する。

Telexistenceは、コンビニエンスストアなど小売業での商品陳列業務の遠隔化、自動化を可能にする、半自立型遠隔操作ロボット「Model-T」を開発した。2020年夏より都内コンビニの一部店舗において、Model-Tによる商品陳列作業を実施する。

ジェイテクトは、介護作業向けのパワーアシストスーツ「J-PAS fleairy」を発表した。装着者の体の動きをセンサーで検出し、必要に応じて作動するため、腰への負担を軽減する。また、軽く柔らかなフレームレス構造で、長時間快適に作業できる。

NejiLawとIHIは、型枠への打設において生コンクリートに変動的慣性力を印加し、コンクリート気泡を自動的に消失させるロボット「CB-zeROBO」の商用機開発を共同で開始した。

MODEは、サービスロボット向けのクラウド基盤「MODE ROBOT CLOUD」を月額サービスで提供すると発表した。サービスロボットの開発と運用をサポートし、開発時のイニシャルコストと時間の削減に貢献する。

ATOUNは、パワードウェアが存在する10年後の社会に向けた「ATOUN Vision 2030」を策定した。2030年以降の未来として、生来の身体的能力を自由に拡張できる「フリーアビリティ社会」を掲げる。

矢野経済研究所は、国内業務用サービスロボット市場の調査結果を発表した。高価格の搬送ロボットが市場をリードし、2019年度の市場規模は、前年度比127.9％の64億6400万円となる見込みだ。

Telexistenceは、日本マイクロソフトとの協業を発表した。小売業界向けにクラウドロボティクスサービスの提供を目指す。地理的制約を受けずに店舗での商品陳列や人材採用などの業務を可能とするサービスなどを開発する。

ソニーグループのソニーAIとANAグループのavatarin（アバターイン）は2020年5月11日、次世代の遠隔操作ロボットの開発に向けて協業したことを発表した。

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年8月と10月に開催を予定していた「World Robot Summit 2020（WRS 2020）」を延期すると発表した。現時点では、2021年度内での開催に向けて調整が進められている。

イクシスと安藤ハザマはAIで撮影画像からひび割れを検出する「自律走行式ひび割れ検査ロボット」の開発を発表した。既存のAIによるひび割れ検出技術の課題点を解決する。

ヤマハ発動機は、リンゴ自動収穫ソリューションを開発するスタートアップ企業「Abundant Robotics」に、250万ドルの追加出資を実施した。果菜農業での自動化を推進し、省人化と生産性向上に貢献する。

日立製作所「EMIEW（エミュー）」シリーズから新モデル「EMIEW4」を販売開始する。EMIEW3に自動充電機能を追加し、センシング機能を強化することで実用性を向上させた。

コネクテッドロボティクスはJR東日本スタートアップと協力して協働ロボットでそばの調理工程を一部自動化する実証実験を開始した。実施場所は「そばいち nonowa 東小金井店」。

パナソニックは、レーザーセンサーによる空間認識技術「レーザーSLAM」を搭載したロボット掃除機「RULO」を発表した。従来のカメラSLAM搭載掃除機と比較して、間取りと地図の一致率や集じん力などの掃除完遂性能が大幅に向上している。

小型移動機器ベンチャーのCuboRexは、「日本ものづくりワールド 2020」（会期：2020年2月26〜28日／場所：幕張メッセ）内の「第24回機械要素技術展（M-Tech）」に出展したエフ・アイ・ティーブースに共同出展し、誰でも簡単に使えるクローラー動力ユニット「CuBase」を紹介した。

オカムラは、「国際物流総合展2020 -INNOVATION EXPO-」において、物流向けのロボット製品を展示した。

竹中工務店はBIMとの連携によってロボットの自律走行とリモート監視を可能にする、クラウドベースの「建設ロボットプラットフォーム」を開発したと発表した。

日本IBMなど5社は、「次世代移動支援技術開発コンソーシアム」を設立する。IBM フェロー 浅川氏の研究をベースに、視覚障がい者を支援するAIスーツケースの開発を目指す。

ガンダム GLOBAL CHALLENGEとEvolving Gは、18mの実物大「動くガンダム」を展示する施設「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」を横浜市の山下ふ頭にオープンすると発表した。

矢野経済研究所は、国内パワーアシストスーツ市場の調査結果を発表した。2018年度の国内PAS市場は14億3700万円で、対前年度比13.6％増だった。2022年度の国内PAS市場を2018年度比で約5倍の71億8000万円と予測する。

NVIDIAは、AI、シミュレーション、操作機能を備えた総合ロボット開発プラットフォームの最新版「NVIDIA Isaac SDK 2019.03」を発表した。ロボットに容易にAIを追加できるため、ロボット開発を迅速化し、コスト削減にも貢献する。

NEDOと信州大学はPVCゲルアクチュエーターを搭載した腰サポートウェアを共同開発した。重量が2kg程度と軽量で電力消費が少ない。研究開発を進め2021年までの製品化を目指す。

セントラル警備保障は、自律移動型警備ロボットを開発した。正確な自律移動性能と異常スクリーニング機能を備え、人材不足への対応と警備品質の向上に貢献する。

オムロンとスクウェア・エニックスは、「2019国際ロボット展（iREX2019）」（2019年12月18〜21日、東京ビッグサイト）の開催に併せ、両社共同研究による「人のモチベーションを高めるAI」に関する記者説明会を開催した。

東京都立産業技術研究センターと東京ビッグサイトは、東京ビッグサイトの施設内で「運搬」や「清掃」など4種のサービスロボットの実証実験を開始する。専用のロボット連携管理システムを構築し、開発企業が異なるロボットを同時に運用する。

日本信号は「第6回鉄道技術展2019」に出展し、「顔認証による入退・案内サービス」のコンセプトを披露。顔認証を活用することで、あらゆる場所で個人を特定でき、その人だけのサービスを提供し、スムーズな移動と適切な案内を実現するという。

ソニーは2019年11月11日、自律型エンターテインメントロボット「aibo（ERS-1000）」の動きなどをプログラミングできるソフトウェアAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）を一般公開した。

オートバックスセブンは「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ）に出展し、ミミズク型AI（人工知能）ロボット「ZUKKU（ズック）」を活用した見守りサービスを展示した。

レストランやファストフード事業などを運営するセブン＆アイ・フードシステムズは2019年10月16日、同月17日から開店する同社店舗にコネクテッドロボティクス製の調理ロボット2種を導入したと発表した。

VAIOは、「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ）に出展し、ロボット開発と運用に必要なハード、ソフト、クラウドサービス等をオールインワンで提供する「ロボット汎用プラットフォーム」を訴求する。

パナソニックは2019年9月26日、「世界パラ・パワーリフティング（WPPO）競技大会」にATOUN製のパワーアシストスーツを提供すると発表した。同製品は競技補助者が着用し、ウエイト交換などの作業負担を軽減する。

イノフィスは2019年9月24日、パワードスーツの新製品「マッスルスーツ Every」を同年11月1日から発売すると発表した。

Canonical Japanは2019年9月20日、東京都内で記者向けに説明会を開催し、ロボティクスにおけるUbuntu採用の利点と実績を訴えた。

NEDOと東北大学は、全方向に連続して移動できる円形断面型クローラーを開発した。従来の車輪では走行が難しい状況でも、クローラーの向きを変えることなく、縦、横、斜めにスムーズに移動できる。

トヨタ自動車とPreferred Networksは、トヨタの生活支援ロボット「Human Support Robot」をベースに、サービスロボットを共同で研究開発する。この共同開発により、世界に先駆けたサービスロボットの実用化を目指す。

ユカイ工学とシーマン人工知能研究所は、対話エンジン「ロボット言語」の共同開発に向け、業務提携した。従来型の一方向会話ではなく、ユーザーがロボットとの生活を通じてロボットの意図を理解していく、双方向の「共感」体験を目指す。

2019年8月10日、11日に神戸サンボーホールにて「レスキューロボットコンテスト（以下、レスコン）」が開催された。今回で第19回目を迎える本コンテストには全国から24チームの応募があり、岡山と東京で開催された予選を経て14チームが本選に出場した。

ヴイストンは、卓上サイズの学習用図形描画ロボット「ナノローバー」を発売した。プログラミングや数学などの学習ツールとしての活用を見込む。

アイロボットジャパンは2019年7月23日、東京都内で記者会見を開き、床拭きロボットのフラグシップモデル「ブラーバジェットm6」を発表した。

トヨタ自動車は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」向けに開発した、マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のロボットや、屋外でも利用可能なテレプレゼンスロボット「T-TR1」、フィールド競技サポートロボット「FSR」などを発表した。

イクシスと安藤ハザマは、建築工事での施工自動化装置の基盤となるBIMデータと連携した自律走行ロボットを共同開発した。ロボットが建物内のどこに位置しているかを高精度に認識できる。

VAIOは2019年7月9日、東京都内で「設立5周年記念新製品発表会」を開催し、ノートPCの新製品を披露するとともに、EMS（電子機器受託生産サービス）事業の強化に向けて「ロボット汎用プラットフォーム」のラインアップを拡充することを明らかにした。

三菱重工業はJXTGエネルギーと共同で、防爆性能を持つプラント巡回ロボット「EX ROVR（エクスローバー）」のプロトタイプ機による走行試験を実施した。複数フロア自律巡回走行、各種搭載センサーを使ったデータ取得などが試験された。

チトセロボティクスは、制御装置や電源装置、圧縮空気供給装置などを内蔵したオールインワンのロボット制御ユニット「ALGoZa SHELL」の提供を開始した。ロボットアームとALGoZa SHELLを設置するだけで、最短1カ月で利用できる。

Doogは、Doog Internationalと共同で、モビリティロボットの事業化を開始する。1人乗りの「ガルー」と2人乗りの「モビリス」を現場で運用するとともに、カスタマイズや導入説明など付加価値を含めた新たなベースユニットを開発する。

パワードウェアを手掛けるATOUN（アトウン）は、腰用パワードウェア「ATOUN MODEL Y」に腕の補助機能を搭載したプロトタイプによる実証実験を2019年5月末から開始すると発表した。

全日本空輸（ANA）とパナソニックは2019年5月16日、前方の車いすに自動で追従する電動車いすの実証実験を成田空港で行った。航空便を乗り継ぐ高齢者など、移動に不安を持つ乗客の利便性向上と空港地上係員の負担軽減を狙う。

ユカイ工学は、コミュニケーションロボット「TELLBO」をハウステンボスと共同開発した。離れている家族とのコミュニケーションを容易にし、優しく見守りながら癒やしも与えられる。

東京大学 生産技術研究所は、コバルトリッチクラストが分布する南鳥島南西の拓洋第5海山において、3台のロボットを連携させ、広範囲に及ぶ海底面の3次元画像を取得することに成功した。

三菱重工業は、消防隊員が接近できないような火災現場で活躍する「放水砲ロボット」「ホース延長ロボット」の実戦配備型機を発表した。消防用ホースでつながったまま自動運転で火元まで移動し、消火水源への走行中も自動でホースを敷設する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京工業大学は、全長10mの超長尺多関節ロボットアームで、水平方向に10kgの重量物を保持できたと発表した。今後、人による作業が難しい大規模構造物の点検作業や廃炉調査への応用が期待される。

大東建託は2019年3月19日、同社が開発中の建築現場向け協働ロボット「D-AVIS（デービス）」の現場試行を報道陣に公開した。同ロボットは人手不足が深刻化する大工の作業省力化と施工品質の均一化が狙い。住宅建築現場のニーズを踏まえ、現場で簡単に分解、組み立てを行えるようにしたことが特徴だ。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2019年3月15日、大会ビジョンである「史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす大会」に向けた取り組みとして、ロボットプロジェクトを発表した。第1弾として、車いす席の観戦をサポートするトヨタ自動車の「HSR」「DSR」と、重量物を運ぶ運営作業スタッフの負担を軽減するパナソニック子会社ATOUNのパワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」を会場で導入することを明らかにした。

ALSOK（綜合警備保障）は、「SECURITY SHOW 2019」（2019年3月5〜8日、東京ビッグサイト）で、警備員と協働する自律移動型警備ロボット「REBORG-Z（リボーグゼット）」を初公開した。人口減少や高齢化によって人材不足に直面する警備業で、立哨や巡回警備の高度化と効率化を目指す。

アスラテックと浜野製作所は、力覚をフィードバックできる遠隔作業装置「三軸トング」を共同開発した。力覚をフィードバックできるマスタースレーブシステムを採用し、手の届かない場所でも遠隔で作業を行える。

Mira Roboticsは、ロボットと人による家事支援サービス「ugo」を発表した。遠隔操作でロボットが家事を代行するため、他人を家に入れるという心理的な負担がなく利用できる。

ヴイストンは、四輪独立ステアリング駆動方式の台車ロボット「4WDSローバーVer2.0」を発売した。4つの独立駆動輪で全方向にスムーズに移動し、旋回動作も可能だ。無線や有線、ROS通信を接続して、さまざまなデバイスから制御できる。

アイロボットジャパンは2019年2月19日、ロボット掃除機「ルンバ」のフラッグシップを担う新型モデル「ルンバi7」「ルンバi7＋」を発表した。家の間取りをマッピングし部屋の状況を記憶する機能を備え、「家のマップデータ」でスマートホームのプラットフォームになることを狙っている。

パナソニックは2019年1月25日、生活を豊かにする新たなロボット開発を促進するオープンイノベーション施設「Robotics Hub」を設立し、「自己拡張（Augmentation）」をキーワードに、企業間連携や産学連携などを進めることを発表した。

ソニーは2019年1月23日、東京都内で会見を開き、自律型エンターテインメントロボット「aibo（ERS-1000）」の新サービスを発表した。

VAIOは、「第3回ロボデックス」において、コミュニケーションロボットの開発をより効率的に行える「ロボット汎用プラットフォーム」を参考出品した。コミュニケーションロボットの開発と運用に必要な、ハードウェア、ソフトウェア、クラウド、サービス、サポートなど、全ての機能を1つのプラットフォームで提供する

ヴイストンは、Web上でロボットプログラミングが学べる無償の学習ツール「プログラムランド」をリリースした。HTML5に対応したブラウザであれば、PC、スマートフォン、タブレットなどさまざまなプラットフォームで利用できる。

AWS（Amazon Web Services）は、インテリジェントなロボティクスアプリケーションを容易に開発、検証、展開できるサービス「AWS RoboMaker」を発表した。データのストリーミング、ナビゲーション、通信、認識、学習に対応したロボットを開発できる。

ロボットベンチャーのGROOVE Xは、2015年11月の創業から約3年をかけて開発してきたロボット「LOVOT（らぼっと）」を発表。「人の代わりに仕事はしないが、一緒にいるとほっとする、うれしくなるロボット。LOVOTは人の愛する力を育むことができる」（同社 代表取締役の林要氏）という。

日本ユニシスは、スーパーマーケットでの自律移動型業務代替AIロボットの常設運用を開始した。自律走行しながら商品棚を撮影・解析し、表示期間が切れるPOPの発見やスタッフへの差し替え喚起などにデータを活用する。

芝浦工業大学と産業技術大学院大学は、サービスロボット用の通信プロトコルRSNPを介したネットワーク実験を実施し、6種類のサービスロボットから多様な情報の集約を検証したと発表した。

アスラテックは、無人搬送台車や自律搬送ロボットなどに遠隔操縦と遠隔管理機能を実装できるソリューションを開発した。離れた場所の無人搬送車の状況確認や、自律動作が機能しない場合の遠隔操縦などに対応する。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社は、中国を中心に火鍋チェーンを展開する海底撈（ハイディーラオインターナショナル）が2018年10月28日にオープンする「北京自動化1号店」に、来店客が注文した火鍋の食材が載った皿をロボットが自動で取り出して並べる「自動おかず倉庫」を導入すると発表した。

富士通は、「CEATEC JAPAN 2018」において、コミュニケーションロボット「ロボピン（RobiPin）」を展示した。2016年から開発している製品で、現在は受付案内用などでの提案を進めている段階。

産業技術総合研究所は、ロボットの国際大会「World Robot Summit 2018」において、人間と同じ重労働が可能な人間型ロボット試作機「HRP-5P」を展示した。

ブリヂストンは、「Japan Robot Week 2018」において、アシストスーツや歩行トレーニング装置などに最適な空気圧式ゴム人工筋肉を展示した。

日立アプライアンスは、「CEATEC JAPAN 2018」において、同社のロボット掃除機「minimaru」とソニーの家庭向けロボット「aibo」とのコラボレーションにより、人の住まいの中でのロボット同士のコミュニケーションの在り方を示す参考展示を行った。

バンダイは、「CEATEC JAPAN 2018」において、ロボット工学技術の基礎を学べるSTEM学習教材「ZEONIC TECHNICS（ジオニックテクニクス）」を展示した。

インテックは、ロボット開発者向け開発管理環境ユーティリティー「RDBOX」について、評価版アカウントによる無償提供を開始した。コンテナ型仮想化技術とネットワーク技術により、開発環境を簡単かつ迅速に構築できる。

講談社は、手塚治虫氏の漫画「鉄腕アトム」の主人公・アトムをモチーフにしたコミュニケーションロボット「ATOM」の完成版を、2018年10月1日に発売する。価格（税別）は21万2900円で、同社オンラインストアの他、全国の家電量販店、百貨店のロボット売り場、NTTドコモのショッピングサイトなどで販売する。

矢野経済研究所は、2018年度の介護ロボット市場についての調査結果を発表した。2018年度の国内介護ロボット市場規模は、全てのロボットタイプで市場規模が拡大し、前年度比134.7％の19億3200万円になると見込んでいる。

ブイエムシーは、統合ロボットシミュレーター「Choreonoid」向けのAGX Dynamicsプラグイン動作用のランタイムライセンスの販売を開始する。同社と産総研の共同研究によって開発された。

自動運転技術を活用した無人自動配送ロボットの開発を手掛ける「Hakobot」が、2018年5月に宮崎県宮崎市に設立された。無人の自動配送ロボットの開発により、運送業界の人手不足を解消し、業務の効率化を目指す。

ATOUNは「人手不足対策展 2018」において、腰用パワーアシストスーツの新モデル「ATOUN MODEL Y」を披露した。2015年秋に発売した「ATOUN MODEL A」と比べて大幅な軽量化やコスト削減、機能向上を実現したことが特徴。2018年7月から出荷を始める。

ソフトバンクロボティクスとソフトバンクは、フジタと共同で、Boston Dynamicsの四足歩行型ロボット「SpotMini」の活用に向けた実証実験を実施した。また、同製品の実証実験を竹中工務店とも共同で実施した。

千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター（fuRo）は、プロダクトデザイナーの山中俊治氏と共同で開発した、自動変形する搭乗型知能ロボット「RidRoid（ライドロイド）シリーズ」の1つである「CanguRo（カングーロ）」を発表した。

パナソニックは、ビルやホテルなどの共用部を清掃する、業務用ロボット掃除機「RULO Pro」を2018年7月に発売する。自己位置を把握しながら作業し、壁際まで接近して効率良く床面を清掃する。

電通国際情報サービスは、多種多様なロボットを一元的に制御し、異なるロボット同士の連携を可能にする「マルチロボットプラットフォーム」の開発プロジェクトを立ち上げた。

アスラテックは、畜舎洗浄ロボット「クレバークリーナー」向けに遠隔操作システムを開発した。畜舎などに設置したカメラの映像を確認しながら、クレバークリーナーを遠隔操作できるようになる。

Telexistenceは、同社が提唱するテレイグジスタンス技術やVR、通信、クラウド、ハプティクスを活用した遠隔操作技術を用いたロボット「MODEL H」の量産型プロトタイプを開発した。

東芝テックとオーケーは、ロボットを利用したスーパーの売価チェックの実証実験を共同で実施する。実際の店舗でロボットが安定して店内を巡回できるか、また商品価格を認識して売価のチェックができるかを検証する。

テムザックと積水ハウスは、相互コミュニケーションによる協調作業で、効率的に天井石こうボード貼りを行う建築施工ロボット「Carry」「Shot」を共同開発した。施工データに基づき、協調しながら、最適な動作を自律的に判断できる。

IDC Japanは2018年5月17日、東京都内で会見を開き、国内商用ロボティクス市場の動向について説明した。

大和ハウス工業は、技術者の作業負担を軽減するため、CYBERDYNEのロボットスーツ「HAL腰タイプ作業支援用」を全国9カ所の工場に導入した。腰部にかかる負荷を軽減し、腰痛などの発生リスク低減につなげる。

CYBERDYNEと住友商事は、清掃ロボットの自律的なエレベーターの乗降を可能にするなど、オフィスビル清掃の効率化のための共同検証を進めていく。

楽天技術研究所とノルウェーのMaritime Roboticsは、無人貨物船とその関連技術の共同研究を行うことで合意した。既存のトラックによる陸上輸送の課題の解決策として、無人水上艇の可能性を探求する。

2足歩行ロボットによる自律バトル競技会「ROBO-ONE auto」が2018年2月24日、東京・お台場の日本科学未来館にて開催された。エントリー数が過去最多の34台となり、初めて予選が行われるなど盛り上がったが、課題も見えてきた。大塚実氏によるレポートをお送りする。

「リテールテックJAPAN 2018」に出展したNECと富士通が、小売店舗でのロボット活用に関する提案展示を行った。両社とも、前回の「リテールテックJAPAN 2017」からさらなる進化を遂げていた。

IDC Japanは、ソリューションタイプ別の国内商用ロボティクス市場予測を発表した。2016〜2021年の年間平均成長率は18.3％、2021年の支出額は2兆1236億円になると予測する。

CYBERDYNEは、サイバニクス技術で自律走行と高い清掃能力を持たせた次世代型清掃ロボットの新モデル「CL02」を2018年3月から販売する。

Jリーグ加盟のガイナーレ鳥取が使用するチュウブYAJINスタジアムなどにロボット芝刈機「Miimo HRM520」を導入し、芝生の維持・管理に用いて省人化や低コスト化につながるかを検証する。

NEDOと経済産業省は、ロボットの国際大会「World Robot Summit（WRS）」を2018年10月に開催する。競技会と展示会からなるWRSは、世界の高度なロボット技術を集結し、競争を通じて技術開発を加速させることを目的とする。

矢野経済研究所は、国内のパワーアシストスーツ市場の調査を実施し、その結果を発表した。市場は2020年度までは拡大基調ながらその真価が試される期間になるとし、2020年度の市場規模を40億5000万円と予測する。

WHILLは、外部から制御可能な研究開発用途のパーソナルモビリティ「WHILL Model CR」の予約販売を開始した。スマートモビリティの開発や自律ロボットを研究するプラットフォームとしての利用を想定する。

過去最大規模の開催となった「2017 国際ロボット展（iREX2017）」。本稿では、会場の4分の1ほどの面積を占めていたサービスロボットゾーンの展示を中心にレポートする。注目を集めていたのは、トヨタ自動車と川崎重工業が展示した新型のヒューマノイドロボットだ。

富士通は、自然な対人コミュニケーションを可能にする「ロボットAIプラットフォーム」を発表した。ロボット「unibo」と、自然な対話や表情認識などコミュニケーションに関わるAI技術を搭載した同製品を接続し、クラウドサービスとして提供する。

パナソニックと千葉工業大学は、千葉県習志野市の同大学キャンパス内に「パナソニック・千葉工業大学産学連携センター」を設立。大学側の先端技術を応用した次世代ロボティクス家電の製品開発について、両者が企画段階から“ひざ詰め”で創り出していくことが特徴。今から2〜3年後となる2020年ごろを目標に製品化を目指す。

ブイエムシーは、産業技術総合研究所との共同開発による統合ロボットシミュレーター「Choreonoid」が「World Robot Summit 2018」の競技用シミュレーターとして使用されると発表した。

ロボットベンチャーのGROOVE Xは、未来創成ファンド、産業革新機構との間で、新世代家庭用ロボット「LOVOT」開発に向けて、第三者割当増資に関する投資契約を締結。その他の引受先と合計で総額64億5000円の調達となる。総資金調達額は累計で最大78億円となる見込みだ。

ジェイテクトは、「2017 国際ロボット展（iREX2017）」において、工場や建設現場など向けのパワーアシストスーツ「J-PAS（JTEKT Power Assist Suit）」を披露した。2018年度内の国内発売を予定している。

パナソニックは「2017 国際ロボット展（iREX2017）」に出展し、安心で快適な生活を支えるロボティクスをテーマに、さまざまな分野の産業を支援するロボットや、安全性を確保するためのロボティクス技術を展示した。

デンソーウェーブは、ベッコフオートメーション、エクサウィザーズなどと共同開発した「マルチモーダルAIロボット」について説明。多指ハンドを装着した双腕型ロボットアームをディープラーニングで得たアルゴリズムによってリアルタイムで制御するAIロボットであり、自動でタオルをたたんだり、サラダを盛り付けたりするデモを披露した。

NEDOは「2017 国際ロボット展（iREX2017）」に出展し、林業用アシストスーツの試作品「TABITO-03」や、新型電動車いす型ロボット「RODEM（ロデム）」などを展示する。

トヨタ自動車は、トルクサーボモジュールとマスター操縦システムにより、離れた場所の操縦者の動作と連動し、しなやかに全身が動くヒューマノイドロボットを開発した。

トヨタ自動車は、コミュニケーションロボット「KIROBO mini」を全国のトヨタ販売店を通じて発売した。全国での発売に合わせてクルマや家との連携機能が新たに追加された。

ソフトバンクロボティクスは業務用清掃ロボット事業に参入する。2018年夏から搭乗式床洗浄機を発売する。

CPS／IoTの総合展示会となった「CEATEC JAPAN 2017」では、数多くのロボットが展示されていた。前編となる本稿では、電機メーカーを中心にロボット関連のブース展示の様子を紹介する。

ソニーモバイルコミュニケーションズは、家族一人一人を認識して話しかけることで日々の暮らしをアシストするコミュニケーションロボット「Xperia Hello! G1209」を発売する。安心の見守り機能なども搭載している。

ヤマハ発動機は、「第45回東京モーターショー 2017」において、世界初公開となる参考出展車と技術展示を一挙に6台披露した。中でも、二輪車の可能性を切り開くべく開発を進めている2台の“ロボット”に注目が集まった。

NEDOとJAPERAは、高精細／高感度な圧力センサーと、これをロボット・スキンに応用するシステムを開発した。なでる、たたく、もむなどのさまざまな触覚動作をロボットに認識させることができる。

千葉工業大学と大成建設は、建造物に用いるコンクリートの骨組みとなる鉄筋を自動で結束する自律型鉄筋結束ロボット「T-iROBO Rebar（ティーアイロボ・リバー）」を開発。2018年度から、本格的に現場に導入し、鉄筋結束作業の省人化／効率化による鉄筋工事の生産性向上を目指す。

ユカイ工学は、東芝映像ソリューションの音声認識ソリューション「A／UN」を使用した次世代型の音声認識ロボットの受託／開発を始めた。人の声やセンサー上のデータを認識して、人への「心づかい」を表現できる。

イーソルは、ロボット制御フレームワーク「ROS 2」を使った、組み込みシステム開発を支援するエンジニアリングサービスの提供を開始した。マイコンを使った小規模な組み込みシステムで、ROS 2の活用と商用化を進める。

デンソーは、「CEATEC JAPAN 2017」において、自律移動型物流ロボット「DELITA」を展示した。電装部品大手のデンソーが展示会で披露するロボットと聞くと、会社イメージ通りに“しっかりしたもの”と思うかもしれないが、なんとDELITAは未完成のロボットだ。

ロボットバトル競技の草分け「ROBO-ONE」に新たな部門が誕生。自律機のみが出場できる「ROBO-ONE auto」だ。神戸で開催された第1回大会に続き、第2回大会が2017年9月23日、神奈川県青少年センターで開催された。頂点に立ったのはどんなロボットだったのだろうか。

NEDOと慶應義塾大学は、身体感覚を伝送可能な双腕型ロボット「General Purpose Arm」の開発に成功した。「世界初」とする力触覚に応じた制御により、力加減を調節し多様な作業を柔軟に行えることが最大の特徴。「固くて柔らかい」という矛盾した制御が必要な力触覚はどのように実現されたのか。

NTTとトヨタ自動車は、パートナーロボットを使った日常生活の行動支援の実現に向けた共同研究を開始した。NTTグループ各社が持つ人工知能技術「corevo」と、トヨタ自動車が開発を進めている生活支援ロボットを組み合わせる。

IDC Japanは、世界のロボティクスおよび関連サービスの市場予測「Worldwide Semiannual Commercial Robotics Spending Guide」を発表した。世界のロボティクス関連支出額は、2021年には2307億ドルにまで拡大すると予測している。

カナモト、アスラテックなど4社は、建設機械を操縦できる人型ロボット「DOKA ROBO 3」を開発した。油圧ショベルなどの建設機械の運転席に設置してオペレーターが遠隔操作することで、機械の操縦が可能になる。

Kudanは独自の空間認識技術「KudanSLAM」を実用化したと発表。ORBやPTAMなど従来技術と比較し高速かつ低負荷な動作であり、高精度でロバストな認識ができるという。

東芝と国際廃炉研究開発機構は、福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器内部の冷却水内を遊泳して内部の状況を確認する小型ロボットを開発した。燃料デブリ取り出し方針の決定に必要な情報を収集する。

シャープは、敷地内を自律走行し周囲360度を常時撮影するクルマ型の屋外自律走行監視ロボットを米国で発売した。

日立製作所は、リモートブレイン構成のロボットIT基盤を活用し、三菱東京UFJ銀行が提供する商品／サービスの紹介を行う実証実験を支援する。ロボットの対話能力や、商品／サービス紹介の実用性を検証する。

アスラテックは、Forex Roboticsと共同で、コミュニケーションロボットの多言語対応を遠隔操作でサポートするシステムを開発した。コミュニケーションロボット遠隔操作システムに、クラウド上のAIによる自然言語処理サービスを追加実装した。

ソフトバンクグループは、米国アルファベット傘下のボストンダイナミクスを買収する。さらに、二足歩行ロボットを開発する日本企業の Schaftの買収も行う。

NTTデータは住環境研究所と共同で、一般住宅などにおいてコミュニケーションロボット「Sota」が、高齢者の生活改善に効果があるか否かの実証実験を開始する。

エーアイは、「第20回 組込みシステム開発技術展（ESEC2017）」において、アニメ「攻殻機動隊」の多脚戦車「タチコマ」の2分の1モデルを展示。アニメと同じ声でさまざまなせりふを話し、来場客を出迎えていた。

トヨタ自動車は、歩行リハビリテーション支援ロボット「ウェルウォーク WW-1000」を発表した。2004年のコンセプト提案から始まった同社のパートナーロボット事業として、初めて有償で販売する製品となる。

矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。

「リテールテック2017」では、NECと富士通が小売店舗でのロボット活用に関する提案展示を行った。それぞれロボットの形は違うものの、陳列棚の品切れ確認が最初の用途になりそうだ。

全日本空輸と新日鉄住金ソリューションズは、人型ロボット「Pepper」の自走による空港案内を実現するための検証を開始した。宮崎ブーゲンビリア空港の出発ロビーにて、2017年2月末日まで検証を実施する。

国際電気通信基礎技術研究所は、会話の難易度を脳血流量から判定する手法を提案した。今後、この提案手法を拡張することで、ロボットと対話することによる脳の活性化が期待される。

ソニー・グローバルエデュケーションは、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV（クーブ）」を発売する。ブロックと電子パーツを立体的に組み合わせて多種多様な「ロボット」を作ることができ、遊びの中でプログラミングが学べる。

パナソニックは、「Wonder Japan Solutions」において、空港などでの荷物運びに利用できる「追従走行カートロボ」のデモを披露した。現時点では開発コンセプトの段階で、顧客やパートナーからの意見を反映し、早ければ2018年にも実証試験を実施したい考え。

アスラテックは、建設機械操縦用人型ロボット向けの新しいコックピット型コントローラーの開発に協力したと発表した。同社のソフトウェアと回路基板を搭載した同コントローラーは、ショベル車のコックピットを改造したもので、直感的な操縦ができる。

IDC Japanは、世界ロボティクス関連市場予測を発表した。世界のロボティクス関連市場は2020年には2016年の2倍以上、アジア太平洋地域が市場の3分の2以上を占めると予測。国内市場は2015年の2.3倍に拡大すると予測している。

明治座、シャープ、リコー、エヴィクサーは、コミュニケ―ションロボットによるガイドサービスを明治座館内で開始する。「人の耳には聞こえない音」をロボットが取得し、公演の内容や館内設備を観光客に外国語で案内するサービスとなる。

産業技術総合研究所と静岡大学は、インフラ構造物などを検査するロボットに搭載可能な、バッテリー駆動で小型軽量の高エネルギーX線非破壊検査装置を開発した。肉眼では確認できない社会／産業インフラの経年劣化を効率的に点検できる。

パナソニックとローソンは、次世代型コンビニエンスストア「ローソンパナソニック前店」で、完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を開始した。2017年2月には、電子タグを導入した実証実験を実施する予定だ。

パナソニックは、人とのコミュニケーション機能を持った卓上パートナーロボットを開発した。卵の殻を開いたり閉じたり、子どものような声を使ったりして、現実に存在する生き物のような雰囲気を実現したという。自然言語生成技術を利用した会話も可能だ。

日本空港ビルデングは、サービスロボットの技術検証を行うプロジェクト「Haneda Robotics Lab（ハネダ ロボティクス ラボ）」に参加するロボットを公開。清掃、移動支援、案内という3つのカテゴリーで総計17社のロボットが参加する。2016年12月15日〜2017年2月13日にかけて、羽田空港国内線第2旅客ターミナルの出発ロビーで実施する計画だ。

「EMIEW3」は日立製作所が2018年中の投入を計画している、ヒト型サービスロボットだ。人間とロボットがそれぞれの強みを発揮する「共生」の思想を体現し、「役に立つロボット」であることを目指す。