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どうする製造業、セキュリティ被害に遭ったとき:製造IT(2/2 ページ)
2013年に入り、製造業に役立つセキュリティ対策が徐々に立ち上がってきた。セキュリティ対策ソフトウェアの登場や、危機対策チームの運用開始である。
情報共有の仕組みも動き出す
続いて、日本版CERT(コンピュータ緊急対応チーム)とも呼ばれる、JPCERT/CC(JPCERTコーディネーションセンター)は、2013年1月23日、制御システムセキュリティに関するインシデント(事例)をとりまとめる窓口をWeb上に開設した(図2)。
被害に遭った企業が事例情報を送ることで、制御システムに対する攻撃がどの程度広がっているのか、攻撃にどのように対応できるのかといった情報を共有して事に当たろうという発想だ。
JPCERT/CCに報告することで、社名が明らかになる心配はないという。統計処理や匿名化など報告者に迷惑が及ばない処置を施した上で、動向報告や注意喚起情報の発行などに用いるからだ。
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