タイプラスワン戦略におけるミャンマー、“期待先行”はチャンスかリスクか!?：知っておきたいASEAN事情（18）（1/2 ページ）

改正経済特区法（SEZ法）の制定

　SEZ法は、経済特区に進出する外国企業に対する優遇措置を定めるものです。2014年度末までに具体的な実施細則などは策定される予定ですが、想定される主な改正点には以下の点があるといわれています。

• 法人税免除期間が最長5年から最長7年へ延長
• 免税期間終了後も最長10年間50％減税
• 土地利用権も最低30年から50年へ延長
• 特区内で製造した製品の輸出可能（従来は外国企業の貿易業は原則禁止）
• 必要な部品の海外調達が可能（従来は外国企業の貿易業は原則禁止）
• 進出後3年以内に熟練工のミャンマー人比率を75％に引き上げ（従来は15年以内）

　ちなみに経済特区とは、三菱商事・丸紅・住友商事の日系3社が進めるヤンゴン近郊のティラワ、タイとの国境に近いダウェー、中国政府肝いりの西部チャオピューの3カ所です。

ミャンマーの地図と経済特区のあるティラワ、ダウェー、チャオピューの位置

ヤンゴン市内不動産の高騰

　海外企業の直接投資が進むヤンゴンでは、外国企業や外国人向けの不動産開発が活況を呈しています。2011年の民主化以降、外国企業を中心とした需要が急増していますが、インターネットインフラなどが整備されたビルの数はかなり限られており、需要と供給のバランスが大きく崩れています。その結果、外国企業向けオフィス、外国人向けのコンドミニアムの賃貸価格が急騰しています。現在ヤンゴン市内では、至るところで不動産開発が進行していますが、今後も慢性的な供給不足を解消するめどは立っていないようです。

ヤンゴン市内の新築ビル

　ちなみに現在、ASEAN諸国の中でオフィス賃料が最も高いのはシンガポールです。ヤンゴンは、なんとそれに次ぐ2番目の高さだといいます。ヤンゴンのオフィス賃貸相場は、この1年で2倍に上昇したとされ、ASEANの中での先進国であるタイやインドネシアの首都であるバンコク、ジャカルタの4〜5倍の高値となっています。

　また、近い将来に解禁されると予想されるのが外国人の不動産所有です。ただし、タイなどと同様に、土地の所有は認められず、一定価格以上のコンドミニアムが対象となるようです。これにより、海外からの資金を流入させ、不動産開発に一層のスピードを出させることが目的でしょう。

　こうした社会の急速な変化に敏感に反応し、虎視眈々と金もうけを狙っているのは、タイ、インド、中国をはじめとした近隣諸国の人々です。現実には、既にヤンゴン市内の多くの不動産物件が、ミャンマー人の名義を借りて、こうした外国人に所有されているといわれています。また、開発が進むティラワ工業団地周辺の土地も、同じような現象が起きているようです。日本政府のODA援助、日本企業の投資が、結果として、ミャンマー人ではなく、こうした外国人の懐を潤すことになりそうです。なかなか日本人にはまねのできないしたたかさを感じます。