キヤノン、グーグル、SAPらが、特許紛争抑制組織を設立――パテントトロールに対抗：知財ニュース
キヤノン、グーグル、SAP、Dropboxなど6社は、パテントトロール訴訟に対抗する組織として「License on Transfer Network（以下、LOTネットワーク）」を設立した。
パテントトロール訴訟に対抗する組織として2014年7月10日、「License on Transfer Network (以下、LOTネットワーク)」が設立された。参加企業は、キヤノンや米国Google、ドイツのSAPの他、チームワークソフトウェアなどを扱う米国Asana、クラウドストレージの米国Dropbox、PC関連機器を扱うNeweggの6社となる。
パテントトロールとは、特許権を持つが製品やサービスを生み出すわけでなく、訴訟などを通じ、ライセンス料や損害賠償金を得る企業のこと。米国における特許訴訟件数は、2013年過去最高の6000件以上を記録し、そのほとんどがパテントトロールによるものだといわれている。
また、パテントトロールが使用する特許の7割以上は、現在事業を行っている企業から流出したもの。パテントプライバティアリング（企業が特許権を用いて収益を上げる方法）では、パテントトロールが企業から特許を購入し、他の企業を攻撃しているケースも多いという。
LOTネットワークは、会員間の特許ライセンス契約を通して、このパテントトロール訴訟を削減し、パテントプライバティアリングを抑制することを目指す組織だ。特許使用料が発生しない相互ライセンスを結び、会員企業の特許が会員以外に売られた場合、他の会員企業がこの特許に関する使用権を取得できる。特許を売却した場合は、ライセンスが他の会員企業に発効され、特許を購入したパテントトロールから、他の会員企業が攻撃されないようにできるという。
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