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神戸製鋼が検査証明書のデータを不正書き換え、仕様に満たない製品を出荷製造マネジメントニュース

神戸製鋼は、アルミ・銅事業部門と同部門傘下のグループ会社において、取引先から要求された製品仕様に適合しない一部製品を、検査証明書のデータを書き換えるなどして出荷していた。

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 神戸製鋼は2017年10月8日、アルミ・銅事業部門と同部門傘下のグループ会社において、取引先から要求された製品仕様に適合しない一部製品(以下、不適合製品)を、検査証明書のデータを書き換えるなどして出荷していたと発表した。

 出荷期間は2016年9月1日から2017年8月31日で、具体的な品目としてはアルミ板や押出品1万9300トン、銅板条や銅管2200トン、アルミ鋳鍛造品1万9400個が該当する。いきさつは、契約順守状況の自主点検と緊急品質監査を通じて判明した。

 発表時点では安全性に疑いを生じさせる具体的な問題は確認されていないとしているが、取引先とともに安全性など品質に不適合製品が与える影響を技術検証を進めている。また、他の事業部門でも同様の不適切な行為がなかったか調査を実施する。

 神戸製鋼 会長兼社長である川崎博也氏を委員長とする品質問題調査委員会を設置するとともに、外部の法律事務所に対し、事実関係の調査を依頼している。

 神戸製鋼のアルミ・銅事業部門は2017年度の売上高が3450億円で、全体の売り上げの2割弱を占める。また、同部門は2020年度までの中期経営戦略で、輸送機器分野での成長追求と既存コア事業である缶材やディスク材などの強化継続を掲げていた。輸送機器の具体的な製品として、自動車のパネルやサスペンション、バンパー、航空機向け鍛造部品、車載用銅板条などを挙げていた。取引先には日系自動車メーカー各社や三菱重工業、日立製作所などが名を連ねる。

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