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スマート工場の約半分がサイバー攻撃で生産停止、その内4割以上が4日以上止まる産業制御システムのセキュリティ(1/2 ページ)

トレンドマイクロは2021年4月23日、日本、米国、ドイツの3カ国を対象とする「スマートファクトリーにおけるセキュリティの実態調査」の結果を発表した。本稿ではその内容を紹介する。

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 トレンドマイクロは2021年4月22日、日本、米国、ドイツの3カ国を対象とする「スマートファクトリーにおけるセキュリティの実態調査」の結果を発表した。本稿ではその内容を紹介する。

 今回の調査では、スマートファクトリーにおけるサイバーセキュリティ対策の現状と課題を、「人」「プロセス」「テクノロジー」という観点から調査。スマートファクトリーにおけるセキュリティリスクの現状と有効な対策を提示することを目的としている。また、より現状を明らかにするため、世界の主要な製造業を有する日本、米国、ドイツの比較分析も行った。調査は、3カ国におけるスマートファクトリーのサイバーセキュリティ対策の意思決定関与者500人を対象に行った。内訳は米国200人、ドイツ150人、日本150人となっている。

スマートファクトリーのサイバーセキュリティ事故経験者は61.2%

 調査の結果、スマートファクトリーにおけるインシデント(事故)の経験者は約61.2%となり、既に何らかの事故を過半数が経験していることが分かった(図1)。さらに、インシデント経験者の中で74.5%が生産システムの停止も経験したと回答しており、全体から見ても半分弱が実際に生産停止の経験があることが明らかとなった。さらに生産システムの停止経験者の内、43.4%が4日以上の停止を経験しており、被害の影響もかなり大きなものになっていることが分かった。

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図1 スマートファクトリーにおけるサイバーセキュリティ上の事故を経験した割合と被害の状況(n=500、3カ国合計)(クリックで拡大)出典:トレンドマイクロ

 一方、日本のみで見た場合、全体の66.7%がインシデントを経験し、その内で生産システムの停止を経験したのは77.0%という結果となった(図2)。両方の指標で3カ国合計よりも高い結果となっている。一方で生産停止日数については、4日以上が36.4%となり、3カ国合計よりも低い数値となった。より素早い復旧を実現していることが分かる。

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図2 日本のスマートファクトリーにおけるサイバーセキュリティ上の事故を経験した割合と被害の状況(n=150、日本のみ)(クリックで拡大)出典:トレンドマイクロ

「テクノロジー」面での課題感が3カ国共に強い

 一方「スマートファクトリーのサイバーセキュリティ対策で課題に感じている項目」については、「効率的なサイバーセキュリティの技術的対策の決定に苦慮している」「独自のシステムおよびデバイスに合うサイバーセキュリティ製品を見つけるのに苦慮している」などのテクノロジー関連の課題が多く挙がっている(図3)。旧来のシステムが数多く存在し、常に安定稼働が求められるスマートファクトリーにおいては、独自システムへの対応や運用を中断しないサイバーセキュリティ対策が求められていることがあらためて分かった。

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図3 スマートファクトリーのサイバーセキュリティ対策の課題(n=500、3カ国)(クリックで拡大)出典:トレンドマイクロ

 国別で見ると、技術的対策が比較的導入されている米国では3分野ともに課題に感じている回答者は相対的に少ない傾向が出ている。一方で日本は「テクノロジー」に関する課題感が特に高いということが見える(図4)。

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図4 国別のサイバーセキュリティ対策の分野別課題感(n=500、3カ国)(クリックで拡大)出典:トレンドマイクロ
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