国内企業の特許登録件数1位はキヤノン、特許庁が2021年年次報告書を公開：知財ニュース
特許庁は2021年7月14日、知的財産に関する国内外の動向をまとめた年次報告書「特許行政年次報告書2021年版」を発行した。本稿では「企業等における知的財産活動」の章を抜粋して紹介する。
特許庁は2021年7月14日、知的財産に関する国内外の動向をまとめた年次報告書「特許行政年次報告書2021年版」を発行した。このうち、2020年の特許活動を各種データで概観、分析した「企業等における知的財産活動」の章では、国内企業による特許出願数の減少や、特許登録件数、意匠登録件数の企業ランキングなどを報告している。
国内企業による特許出願数は減少
内国出願人（国内の出願人）による特許出願件数の推移を年別に見ると、2020年の出願件数は約22万7000件で2019年の約24万5000件から約7.3％減少した。減少の背景には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響も考えられるが、もともと出願件数自体は2000年にピークを迎えて以降漸減傾向にある。
また国内外企業の出願件数を合算して分析すると、全出願件数の約22％を出願件数の上位30社が占めていることが分かった。全出願件数の約55％を出願件数上位300社が占めている。なお、出願件数上位30社による出願件数は近年、減少傾向にある。
報告書では、2016〜2020年の期間において、出願件数上位100社の出願件数が減少したことが、同期間における全特許出願件数の低下につながった可能性を指摘している。
特許登録件数はキヤノン、意匠登録件数は三菱電機が1位
企業別に特許登録件数を見ると、国内企業ではキヤノンが1位（3626件）、三菱電機が2位（2714件）、トヨタ自動車が3位（2714件）となった。以下、パナソニックIPマネジメント（2643件）、デンソー（2049件）、本田技研工業（1651件）、リコー（1602件）、SANKYO（1542件）、富士通（1453件）、NEC（1370件）と続く。上位10社以内には自動車メーカーと電機メーカーが多く並んだ。
意匠登録件数を見ると、三菱電機が1位（362件）、パナソニックIPマネジメントが2位（305件）、オカムラが3位（210件）だった。以下、日産自動車（188件）、イトーキ（163件）、本田技研工業（147件）、エフピコ（143件）、LIXIL（133件）、ソニー（130件）、コクヨ（122件）と続く。上位10社以内で見ると、日産自動車（前回10位）とイトーキ（同17位）、ソニー（同14位）、コクヨ（同15位）などが2019年から順位を大きく伸ばしている。
商標登録件数を見ると、サンリオが1位（674件）、花王が2位（603件）、資生堂が3位（507件）となった。以下、ジャス・インターナショナルが4位（505件）、コーセーが5位（470件）、小林製薬が6位（340件）、久光製薬が7位（213件）、大正製薬が8位（198件）、パナソニックが9位（194件）、ハーベイボールスマイルリミテッドが10位（189件）となった。
知的財産担当者数は2018年度から減少
企業における知的財産担当者数は、2019年度は4万4541人で2018年度の4万5227件から若干減少した。業種別に見ると1社あたりの知財担当者数が最も多かったのは「電気機械製造業」（17.1人）、次いで「輸送用機械製造業」（12.1人）、「鉄鋼・非鉄金属製造業」（10.1人）。全体平均は5.4人だった。
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