車載セキュリティ

日立製作所とトレンドマイクロ、日本マイクロソフトは2021年10月19日、コネクテッドカー向けのセキュリティソリューションの共同開発に合意したと発表した。2022年中に日本で提供を開始し、グローバルでの展開も検討していく。

1週間お疲れさまでした。10月なのに暑い暑いと思っていたら、朝晩はずいぶんと冷えるようになりましたね。空気の乾燥も進んでいるように感じます。布団、暖房、スキンケアなど冬支度が必要ですね。

本連載では、2019年9月の改訂案をベースにOEMに課されるWP.29 CS Regulationsのポイントを解説し、OEMならびにサプライヤーが取り組むべき対応について概説してきた。今回取り上げるWP.29 SU Regulationは、Software (SW) のバージョン管理、車両型式やシステムへの影響評価、セキュリティ対応やOver the Air (OTA)更新において注意すべき点など、多岐に渡る要件が述べられている。

本連載では、2019年9月の改訂案をベースにOEMに課されるWP.29 CS Regulationsのポイントを解説し、OEMならびにサプライヤーが取り組むべき対応について概説する。今回は自動車のサイバーセキュリティに必要な組織づくりや、開発フェーズでのプロセス構築について説明していく。

車載セキュリティに対応するには、車載システムの開発プロセスそのものを変えていく必要がある。さらにその車載システムのセキュリティレベルを評価する仕組みも整備しなければならない。

車載ソフトウェアの規模増大と複雑化が進む中で、無線ネットワークによるアップデート（OTA：Over-The-Air）の実用化が求められている。同じく無線ネットワークを使った遠隔診断に対する要求も高まっている。これらOTAと遠隔診断を運用するには、セキュリティの枠組みが必要だ。

スパイ映画やSF映画には、自動車がハッキングを受けて乗っ取られるシーンが出てくることがある。つながるクルマ＝コネクテッドカーが当たり前になるこれからの時代、これらのシーンは絵空事では済まされない。本連載では、つながるクルマをサイバー攻撃から守る「車載セキュリティ」について解説する。

コネクテッドカーの普及に備えてセキュリティの重要性が高まっているが、自動車業界はどのように取り組むべきか。Tenableの共同設立者兼CTOであるRenaud Deraison（ルノー・ディレイソン）氏に話を聞いた。

自動運転技術やコネクテッドカーの登場により、自動車の情報セキュリティ＝車載セキュリティ対策は急務になっている。国内の車載シフトウェア標準化団体・JasParで車載セキュリティ推進ワーキンググループ主査を務めるトヨタ自動車 電子プラットフォーム開発部長の橋本雅人氏に、国内外における車載セキュリティの取り組みについて聞いた。

自動運転技術で重要な役割を果たす、車車間通信（V2V）や路車間通信（V2I）などのV2X用通信ICの展開に注力しているオランダの半導体メーカーNXP Semiconductors。同社の車載分野のシニア・バイス・プレジデントを務めるドゥルー・フリーマン氏に、米国や欧州におけるV2Xの開発状況などについて聞いた。

ブラックベリーは、自動車や産業機器などのセーフティクリティカルが求められるシステムにおける安全なデータ通信を保証するソフトウェアソリューション「QNX Black Channel Communications Technology（QBCCT）」の販売を開始した。

三菱電機は2019年1月22日、東京都内で記者説明会を開き、同社の情報技術総合研究所が手掛ける車載セキュリティやHMI（ヒューマンマシンインタフェース）の技術を発表した。車載セキュリティの新技術はウイルスの種類ではなく侵入の手口に着目して攻撃を検知する点が特徴だ。HMIは、視線の向きに合わせて的確に警告を発し、音声認識機能の煩わしさを低減する。いずれの技術も、クラウドと連携せず、組み込みで効果を発揮する点を強みとする。

Microchip Technologyは、車載ネットワーク用セキュリティ開発キット「CryptoAutomotive TA/BSD」を発売した。既存の車載ネットワークにも実装可能で、コストの低減と開発期間の短縮を支援する。

QNXソフトウェアシステムズは、「オートモーティブワールド2018」において、組み込みソフトウェアのバイナリーコードに対する静的解析が可能なクラウドベースのテストツール「BlackBerry Jarvis」を展示した。先行ユーザーであるJaguar Land Roverは、コードのセキュリティ評価期間を従来の30日から6000分の1以下となる7分に短縮したという。

トレンドマイクロはIoT向けセキュリティ戦略を発表。新たにIoTサービスを構成する4つのレイヤーを全てをカバーする形で業種ごとのセキュリティ対策を進めていく方針を示した。

シマンテックは、自動車向けのセキュリティソリューションの新機能「Symantec Anomaly Detection for Automotive」を発表した。車載制御システムをつなぐCANネットワークにおける異常なトラフィックを検知することができる。

デジタルセキュリティベンダーのジェムアルトが、コモンクライテリアでEAL5＋を達成した独自開発のセキュリティチップ「M2Mセキュアエレメント」を車載セキュリティ向けに提案している。PC向けのセキュリティチップであるTPMが車載セキュリティにも拡張されつつあるが、「TPMでは車載セキュリティを満足させられない」（同社）という。

コンピュータセキュリティの標準化団体であるTrusted Computer Group（TCG）は、セキュリティチップの標準規格TPMの自動車向け仕様「TCG TPM 2.0 Automotive Thin Profile」を新たに策定したと発表した。

ルネサス エレクトロニクスは、自動車向け機能安全規格であるISO 26262と車載システムのセキュリティの対応支援を統合した「自動車向け機能安全・セキュリティサポートプログラム」の提供を2015年1月30日から始める。

社内カンパニーの1つであるパナソニック オートモーティブ社は、2022年4月から事業会社「パナソニック オートモーティブシステムズ」としてスタートを切る。2021年10月1日からはこれに向けた移行期間で、「自主責任経営体制」となった。

富士通は2021年10月13日、コネクテッドカーのセキュリティ対策強化を目指したトレンドマイクロとの協業締結に合意したことを発表した。協業により、車両の動作データとクラウドインフラのセキュリティログを統合的に検知、収集できるサービス開発を目指す。

PwCコンサルティングは2021年8月12日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が定めた自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準（UN規則）への対応状況をまとめた調査レポートを発表した。関連業務に従事する101人から回答を得た。

フィンランドに本社を構えるエフセキュア（F-Secure）と加賀FEIは2021年1月28日、オンライン説明会を開き、日本国内でセキュリティコンサルティングを提供するためのパートナーシップを締結したと発表した。

大日本印刷は2020年10月12日、自動車のデジタルキーに配信する暗号鍵や電子証明書の生成、管理を安全に行えるプラットフォームを提供すると発表した。CCCのグローバル標準仕様に準拠した、高いセキュリティ性を強みとしている。2020年10月から自動車メーカーや車載機器メーカー向けに提供開始予定。

ESCRYPTは、NTTリミテッドのセキュリティ事業部と車載セキュリティソリューションで提携すると発表した。両社は今後、車両のサイバーレジリエンスを強化するソリューションを共同開発して顧客に提供する。

トヨタ自動車は2020年3月30日、既に販売された一部のレクサス車とトヨタ車について、社外から脆弱性の指摘があり、対策を施したことを発表した。

富士通は、Upstream Securityとコネクテッドカーのセキュリティ分野で協業することに合意した。両社はコネクテッドカーのためのセキュリティオペレーションセンター向けのソリューションを共同で開発する。

第三者認証機関のDNV GLは、自動車向けに機能安全とサイバーセキュリティの両面の対応を強化している。車載セキュリティの設計や実装における技術検証を行うサイバーセキュリティラボを2019年4月1日に設立。ISO 26262の策定活動にも参加した自動車メーカー出身者による従来の機能安全のチームに、大手通信事業者でサイバーセキュリティに長く携わったメンバーが参加した。これにより、セーフティとセキュリティのサポートをワンストップで提供する。

デンソーと野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う共同出資会社を設立することで合意した。

Infineon Technologies（インフィニオン）は、自動運転車のセキュリティに関する共同研究プロジェクトが発足したと発表した。ドイツ連邦教育研究省から720万ユーロ（約9億3500万円）の資金提供を受けており、自動車メーカーやサプライヤー、ツールベンダー、大学などが参加する。プロジェクトは2021年3月まで実施する計画だ。

パナソニックとトレンドマイクロは、自動運転車やコネクテッドカー向けのサイバーセキュリティソリューションを共同開発する。

クルマのコネクテッド化が進む中、セキュリティは必須の要素となる。カルソニックカンセイとフランスのセキュリティ関連企業のQuarkslabが設立した車載セキュリティベンチャーである「WhiteMotion（ホワイトモーション）」が、取り組みについて語った。

世界最大のセキュリティイベントである「Black Hat USA」では近年、自動車のセキュリティに関する発表に注目が集まっている。2015年の同イベントで「ジープ・チェロキー」にリモート制御が可能な脆弱性が発表されたが、2016年も同じくジープ・チェロキーに新たな脆弱性が見つかった。

Fiat Chrysler Automobiles（FCA）の車両に採用されている車載情報機器「Uconnect」に、遠隔ハッキングが可能な脆弱性が見つかった。同社は「不正な遠隔ハッキングによる事故は発生していない」とコメント。既に対策プログラムも用意している。

車載情報機器などを介してのハッキングの可能性が指摘されている自動車。車載セキュリティを専門に扱うESCRYPTによれば、「現時点ではまだ危険ではないが、将来に向けて車載セキュリティを確保するための準備をしっかりと進めておく必要がある」という。