「独占禁止法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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石野純也のMobile Eye:
Appleに独占禁止法違反の疑い 公取の調査が“iPhone販売”に与える影響は?
公正取引委員会は7月11日、独占禁止法違反の疑いがあったAppleに対する調査結果を発表した。Appleとキャリアの間では、「iPhone Agreement」と呼ばれる契約が結ばれていたという。これが改定されたことで、どのような影響があるのか?(2018/7/21)

石川温のスマホ業界新聞:
公取委、アップルに対する独禁法違反の疑いを解消――NTTドコモはdocomo withでiPhoneを扱うようになるのか
公正取引委員会(公取委)がApple JapanとAppleに対する独禁法違反審査をしていたことを明らかにした。Appleが大手キャリアに対して「契約」でいろいろ「縛り」をかけていたことが明らかになったものの、契約内容の見直しなどもあり、従来と変わらない販売体制に落ち着きそうだ。(2018/7/20)

EU、Googleに過去最高43億ユーロ(5703億円)の制裁金 Androidでの独禁法違反で
EUが2015年から進めていた調査の結果、GoogleはAndroidで独禁法に違反しているとして43億ユーロの制裁金を科すと発表した。企業への制裁金としては過去最高額。Googleは上訴する構えだ。(2018/7/19)

アップルに独禁法違反の疑いで公取委が審査 大手キャリアとの契約めぐり
疑いが解消されると認められたとして審査を終了しています。(2018/7/11)

Appleが大手キャリアに“不公正な取引”を強制した疑い 公取委が公表
公正取引委員会が「携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」という文章を公開。Appleと3キャリアが、独占禁止法違反の疑いがある取引をしていたという。iPhoneの数量やプランに関わる規定が明らかになった。(2018/7/11)

アップルの独占禁止法違反の疑い解消 公正取引委員会が公表
公正取引委員会がiPhoneの販売に関するアップルの独占禁止法違反被疑事件の審査を終了。2016年10月から審査を行ってきたが、アップルの契約改定により疑いは解消されると判断した。(2018/7/11)

Appleが改善に合意:
公取委がApple審査を終了、契約改定で独禁法違反の疑い解消
公正取引委員会は、Appleが携帯3社との契約改定で合意したことで独占禁止法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと発表した。(2018/7/11)

4年縛り「独禁法抵触の恐れ」 公取、料金プラン改善求める
公正取引委員会は28日、携帯大手のスマートフォンの販売手法について、4年の分割払いで端末を割引販売する「4年縛り」などが「独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘した。(2018/6/29)

「契約自動更新」「4年縛り」「SIMロック」――公取委が考える携帯電話市場の課題
公正取引委員会が「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の2018年度調査報告をまとめた。約2年ぶりの報告では、何を問題視したのだろうか。(2018/6/28)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会が、値下げ競争の起きない「接続料」にメス――もはや「接続料」は役目を終えたのではないか
公正取引委員会で行われている「携帯電話に関する意見交換会」。その2回目の会合では「MVNOへの接続料」が大きなテーマとなったが、回線の卸提供を受けるMVNOが大半を占める中、接続料そのものの見直しが必要なタイミングに来ているのかもしれない。(2018/5/25)

公取委は審査終了:
独禁法違反疑いのペット売買サイト、ブリーダーの「囲い込み」廃止
公取委から独禁法違反の疑いで審査を受けたペット取引仲介「みんなのペットオンライン」が、ブリーダーを囲い込む「プレミアムパートナー制度」を廃止した。(2018/5/23)

課題は「接続料」? 公正取引委員会が第2回「意見交換会」を開催
公正取引委員会が携帯電話サービスの提供条件を有識者で話し合う「携帯電話分野に関する意見交換会」を立ち上げた。初の一般公開となる第2回会合では、MVNOからの意見聴取とそれに伴う意見交換が行われた。(2018/5/23)

Amazon、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査
アマゾンジャパンが商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填を業者に要求していた疑いがあることが分かった。(2018/5/8)

東芝メモリ売却、米中摩擦で膠着 承認と撤回、両にらみで準備
「東芝メモリ」の売却が、米中貿易摩擦で膠着している。中国当局の独占禁止法審査について「審査作業自体は終わったが、摩擦の影響で最終承認が得られていない」という。(2018/4/25)

社内で「売る必要ない」との声も?:
東芝、「東芝メモリの売却中止」報道にコメント 「早期の譲渡目指す」
東芝が、「東芝メモリ」の売却を取りやめる方向で検討しているとの報道にコメント。「東芝メモリの早期の譲渡完了を目指している」とした。一部報道機関が「5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られない場合は売却を中止する」などど報じていた。(2018/4/23)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会で「携帯電話分野の意見交換会」スタート――そもそも「4年縛り」の元凶は総務省ではないのか
公正取引委員会において「携帯電話分野の意見交換会」が始まった。auとソフトバンクが取り入れている「4年縛り」が標的になりそうだが、総務省の「規制」によって生まれた販売方法を、総務省が公取委を使ってどうにかしようとすることは、果たして説得力を持つのだろうか。(2018/4/20)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
企業、役員を対象とする日本版司法取引――「攻め」と「守り」が制度の肝
不正経理、不当労働、個人情報や機密情報の漏えい、独占禁止法違反、贈収賄、政治資金規正法違反など、企業不祥事に関する報道は尽きることがない。日本版司法取引が始まる今、こうした不祥事に、企業はどのように対応すべきなのか。(2018/3/26)

アマゾンジャパン、不当な「協力金」支払わせた疑い 公取委が立ち入り検査
公正取引委員会が、アマゾンジャパンに独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査。一部報道によれば、出品業者に対し、売上の一部を「協力金」として不正に支払わせていた疑いがあるという。(2018/3/15)

総務省と歩調合わせる:
公取委が携帯市場の競争政策で調査開始へ
公正取引委員会は、大手携帯電話会社に販売手法の是正や機能開放などを求めた報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始すると発表した。(2018/2/7)

Qualcomm、Samsungと長期的クロスライセンス契約
QualcommがSamsungと5Gを視野に入れた長期クロスライセンス契約を結んだと発表した。同社の10〜12月期決算は売上高は1%増だったが独禁法の制裁金支払いが響き、赤字だった。(2018/2/1)

Qualcomm、AppleへのLTEチップ供給をめぐるEU制裁に反論
欧州連合(EU)が、Qualcommに9億9700万ユーロ(約1350億円)の制裁金を課すと発表した。AppleへのLTEチップ供給を独占する目的でAppleに報奨金を支払ってきたのは独禁法に違反するとしている。Qualcommは異議を唱えている。(2018/1/25)

米司法省、AT&Tを提訴 Time Warner買収阻止目的で
米司法省が、AT&Tが昨年10月に発表したTime Warnerの買収を阻止する目的で独禁法訴訟を起こした。AT&Tは「裁判所は合併を許可するはず」としている。(2017/11/21)

実態を調査:
公取委、フリーランス向けWebアンケートを開始
公正取引委員会は、企業から直接仕事を請け負う「フリーランス」の人を対象にしたWebアンケート調査を始めた。(2017/10/2)

“ネット開設すればNintendo Switchが買える”……ヤマダ電機が不適切な説明で謝罪 「抱き合わせ販売で独禁法違反」の声続出
独占禁止法で禁じられている抱き合わせ販売を実施したという事実はないという。(2017/8/8)

公正取引委員会、セブン-イレブンに下請法違反で勧告 下請代金から総額2億以上を差し引く
76の下請事業者に対して違反とされる減額を行っていました。(2017/7/22)

EU、Googleに過去最高24億ユーロ(約3000億円)の独禁法違反制裁金
欧州委員会は、Googleが欧州独占禁止法に違反したとして過去最高の24億2000万ユーロ(約3043億円)の制裁金支払いを命じた。Googleは異議を申し立てる構えだ。(2017/6/27)

Apple、再度Qualcommを提訴 “ダブルディップは非合法”
1月にQualcommを独禁法違反だと提訴したAppleが、今度はモデムの販売でそのモデムの技術ライセンス料も徴収するのは非合法だとして再度提訴した。(2017/6/21)

公取委、アマゾンジャパンへの審査終了 「最恵国待遇」条項の取り下げで
独占禁止法違反の疑いがあるとして審査していました。(2017/6/2)

「最恵国待遇」撤廃で:
公取委、Amazonの独禁法違反審査打ち切り
公正取引委員会が、アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)に対する独占禁止法違反の疑いの審査を終了。「最恵国(MFN)条項」が問題視されていたが、アマゾンジャパンが自主的な措置を申し出た。(2017/6/1)

Amazon.co.jp、出品業者の「最恵国待遇」条項を撤廃 公取委が審査終了
アマゾンジャパンが出品業者などに求めていた「最恵国待遇(MFN)」条項が、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公取委が審査をしていた。(2017/6/1)

公取委が山崎製パンに勧告 下請け事業者への代金を不当に減額
下請事業者に支払う代金から総額4622万4401円を差し引いていたとして、公取委が再発防止を勧告。(2017/5/10)

Google、ロシアでの独禁法裁判で和解 約8.5億円の罰金支払い
ロシア検索大手のYandexの2015年の申し立てで始まったロシアにおけるAndroid端末の独禁法違反をめぐる裁判で、Googleが和解に応じ、約4.4億ルーブルの罰金を支払う。今後はロシアで販売されるAndroid端末にはGoogleと競合するアプリもプリインストールできるようになり、ユーザーは検索エンジンを選べる。(2017/4/18)

FTCに続きAppleも提訴に踏み切る:
Qualcommへの圧力が強まるスマホ市場
FTC(米国連邦取引委員会)が独占禁止法の疑いでQualcommを提訴した直後、今度はAppleがQualcommを提訴した。Qualcommは米国だけでなく、中国や韓国でもロイヤリティーなどをめぐる問題で訴えを起こされている。飽和しつつあるスマートフォン市場で独占的な地位を築いているQualcommに対し、風当たりが強くなっているようだ。(2017/1/27)

また新たな係争に発展:
米FTCが独禁法違反の疑いでQualcommを提訴
米連邦取引委員会(FTC)が、ベースバンドプロセッサにおける独占禁止法違反の疑いでQualcommを提訴した。(2017/1/20)

Qualcommを米FTCが独禁法で提訴
米独禁法当局の連邦取引委員会(FTC)が、Qualcommを独禁法違反の疑いで提訴した。ベースバンドプロセッサにおける支配的地位を悪用し、端末メーカーに不公正なライセンス供与を強制しているという。また、Appleに対してベースバンドプロセッサの独占供給の報奨金を支払っていたとも。(2017/1/18)

「フェアに戦いたい」 JASRAC、競合を歓迎 審判請求取り消しまで7年半かかった理由は
「最大の理由は、状況の変化だ」――JASRACが公取委の排除命令取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げ。浅石理事長は、競合を歓迎する姿勢をアピールした。(2016/9/16)

JASRACへの排除命令が確定 「包括契約」で競合の参入阻害
JASRACが放送局と結んでいる「包括契約」が、競合の新規参入を阻害しているとして、公取委が排除措置命令を出していた問題で、JASRACが命令を受け入れた。(2016/9/15)

JASRAC、公正取引委員会の排除措置命令受け入れへ 「状況の変化を考慮した結果」
2009年から7年にわたり争われていましたが、これでJASRACに対する排除措置命令が確定した形となります。(2016/9/14)

コンビニ探偵! 調査報告書:
誰が困っているのか コンビニ値引きセールの実態
先日、ファミリーマートが公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告を受けたと発表した。ファミマに限らず、コンビニ本部が店舗に負担させている費用は少なくない。今回は、値引きのカラクリなどを例にコンビニ運営の実態をご紹介しよう。(2016/9/7)

ファミリーマートが公正取引委員会から勧告を受けたと発表 2年間で6億5000万円を不当に減額
業績に与える影響は軽微とのこと。(2016/8/25)

平成の不平等条約? 〜ついに公取委が動いたアマゾン「最恵国条項」とは何か〜
よく分からないことはプロに聞いてみようシリーズ。今回は、弁護士の福井健策氏が、アマゾンジャパンに公取委が立ち入り調査した件を深掘りします。(2016/8/17)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会が、大手キャリアの販売方式の問題点を指摘――キャリアが割賦販売を辞めた時、MVNOは太刀打ちできるのか
公正取引委員会が携帯電話市場の問題点を指摘する報告書を公表した。大手キャリアの販売方法がMVNOを追い込んでいるというが、これを踏まえて大手キャリアの販売方法が変われば、むしろMVNOをより追い込む結果になるかもしれない。(2016/8/12)

公取委、アマゾンに立ち入り検査 Amazon.co.jpの出品価格を拘束か
アマゾンジャパンに公取委が立ち入り検査。取引先に対して、Amazon.co.jpへの出品価格がほかの通販サイトより高くならないよう求めていた疑い。(2016/8/9)

石野純也のMobile Eye(7月25日〜8月5日):
業績好調の3キャリア――MVNOやY!mobileの台頭、公取委の指導で市場変化の可能性も
ドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ3社とも第1四半期の業績は好調だった。一方で、MVNOやY!mobileの台頭が少なからず影響を与えている。端末販売に関する公正取引委員会の指導もあり、市場環境が変化する恐れもある。(2016/8/6)

公正取引委員会、スマホ販売手法の是正を求める報告書を発表
公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を発表。MVNOの新規参入の促進の観点を中心に独占禁止法などに触れる可能性を指摘し、販売手法の是正を求めている。(2016/8/3)

“実質ゼロ円”やSIMロックに独禁法抵触のおそれ 公取委がスマホ販売の諸問題に関する見解を示す
意向を周知し、通信事業者への改善を求めています。(2016/8/3)

公取委、大手キャリアの携帯販売に「独禁法違反のおそれ」 端末と通信のセット販売などに苦言
公取委は、大手キャリアによるスマートフォン販売の課題を整理した文書を公表。独占禁止法違反の恐れもあると警告している。(2016/8/3)

独禁法違反で:
韓国公取委、Qualcommに9億ドルの罰金勧告か
韓国の公正取引委員会が、Qualcommに対し、独占禁止法に抵触している疑いがあるとして、最大で1兆ウォン(約8億7500万米ドル)の罰金を勧告しているという。(2016/7/22)

EU、またGoogleに異議告知書送付 今度は検索結果と検索広告で
欧州委員会が、Googleに独禁法違反の疑いがあるという2通の異議告知書を送付した。4月のAndroidに関するものとは別に、検索結果と検索広告に関するものだ。Googleは数週間中に回答すると表明した。(2016/7/15)

医療機器 メルマガ 編集後記:
公取委が認めてもまだ終わらない、キヤノンの東芝メディカル買収
まだもう少しかかりそうです。(2016/7/4)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。