「業務」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「業務」に関する情報が集まったページです。

案件管理、在庫・出荷管理、etc...:
PR:なぜ、あの企業は全く異なる複数の業務を“一挙”に改善できたのか?
業務効率化、生産性向上、属人化解消など企業が取り組む課題は多い。部署ごとの解決では手間もコストもかかる。たった2人の情シスで業務課題を横断的に解決した事例とは。(2018/7/19)

浪川攻氏に聞く:
銀行員“受難”の時代にどう生き残るか 「ジェネラリスト」はもういらない
2017年11月、メガバンク3行が大規模な構造改革に踏み切ると発表した。三井住友銀行は約4000人分の業務量、三菱UFJ銀行は約6000人、みずほ銀行は約1万9000人に上る人員削減計画を打ち出し、世間のみならず銀行員自身にも大きな衝撃を与えた。(2018/7/19)

人間より公平? 法曹界で進むAI活用 「AI裁判官」は生まれるか
弁護士の業務や裁判所の審理でのAIの活用が加速している。書類などの作成を効率的にこなすAIを開発する米英などが実用化に前向きだ。人間より公平な判断ができるとされるAIに裁判官を任せる「未来」も遠くないと予測する専門家も。(2018/7/18)

クライアント仮想化導入企業の約6割がデジタルワークスペースを導入、経営・ビジネス課題への貢献度は4割――IDC調べ
IDC Japanがまとめた国内クライアント仮想化市場のユーザー動向調査によると、クライアント仮想化の導入済み企業の55.8%がデジタルワークスペースを導入しており、業務、用途、利用場所は拡張傾向にあった。また、経営課題、ビジネス課題へのデジタルワークスペースの貢献度は約4割にとどまった。(2018/7/18)

VRニュース:
VRとAIを活用した実証実験を開始、建築デザイン業務を最適化
ディヴァースは、東日本電信電話が提供する施設「スマートイノベーションラボ」で、AIとVRを用いた実証実験を開始した。建築デザイン業務の最適化や、コンクリートなどのひび割れ検出・予測などによるインフラ点検の自動化を目指す。(2018/7/17)

製造業のIoTスペシャリストを目指そう(12):
製造業におけるAIの活用ノウハウと落とし穴
製造業におけるAI活用に注目が集まっています。ですが、「AI」は工作機械のように導入すれば結果が得られるというものではありません。今回はAIを製造業務で活用するためのノウハウとその注意点について学びます。(2018/7/17)

【ホワイトペーパー/事例】 デル株式会社:
PR:PC調達は社内ヘルプデスクに任せない――それでも現場が納得した高コスパPCとは
社内PCに複数メーカーの機種が混在すると、保守・運用業務の複雑化を招きがちだ。コスト重視の調達によって同様の課題を抱えていたゼンリンデータコムは、その解消を図るべく社内PCの標準化に取り組んだ。重視したポイントは何だったのか。(2018/7/13)

【ホワイトペーパー/事例】 デル株式会社:
PR:PCの標準機採用&レンタル化から生まれた、ヘルプデスク業務“ゼロ”環境
事業部門別のバラバラなPC調達が招いた非効率な環境を、ヘルプデスク業務がほぼゼロになるほどの安定稼働に生まれ変わらせた本田金属技術。劇的な環境改善を実現した秘訣を同社に聞いた。(2018/7/13)

成功事例から学ぶ:
PR:人材不足をデジタル変革のチャンスに!? 日本製造業が今取り組むべきこと
人材不足によって設計開発の効率が落ち、競争力を失って収益が低下する――。この悪循環は全ての製造業にとってもはや人ごとではない。この負の連鎖に歯止めをかけることが急務であり、デジタルテクノロジーを最大限に活用することで本来の設計業務で求められるクリエイティブワークのための時間を生み出さなければならない。(2018/7/12)

製造マネジメントニュース:
ウフルとソフトバンク、IoT事業分野での資本・業務提携に合意
ウフルとソフトバンクは、IoT事業分野で資本・業務提携することに合意した。ウフルのIoTソリューションと、ソフトバンクのIoTプラットフォームおよびネットワークの連携によるIoTサービスを提供する。(2018/7/11)

ソフトバンクとfreeeがRPA普及で協業 会計/人事・労務クラウド向けRPAロボットを共同開発
ソフトバンクとfreeeは、会計、人事・労務分野におけるRPAの普及に向けて協業し、生産性向上に貢献するRPAロボットを共同開発した。協業第1弾として、「クラウド会計ソフト freee」と「人事労務 freee」向けに20業務のRPAロボットの提供を開始する。(2018/7/10)

RPA導入、金融業界で進展 定型業務を自動化、人手不足の解決策に
生命保険などの金融業界で、パソコンの入力作業や電子メール送信といった定型的な業務を自動化して効率化するRPAの導入が進んでいる。(2018/7/10)

製造ITニュース:
ITとOTの連携実現、データ分析ツールと業務ITシステムをIoTプラットフォームで
日立製作所は、MathWorksのデータ分析ツール「MATLAB/Simulink」とMicrosoftの業務ITシステム「Dynamics 365」を同社のIoTプラットフォーム「Lumada」によって連携させる技術を開発した。(2018/7/10)

製造現場でこそ使いたい! Fusion 360の魅力(3):
使って分かった「Fusion 360」を製造現場で活用すべき理由【CAD編】
個人ユーザーを中心に人気を集めるオートデスクのクラウドベース3D CAD「Fusion 360」。ホビーユースだけではなく、本格的な設計業務でも活用できるというが、果たして本当なのか? “ママさん設計者”として活動する筆者が、現場目線でFusion 360の有効性や活用メリットを探る。連載第3回では、Fusion 360の「3D CAD」機能と製造現場での有効性について、事例を挙げながら解説する。(2018/7/10)

AIがIT運用をサポート
AIOpsツールはIT運用担当者の「働き方改革」を実現するか
AIOpsツールでは、予測分析、正常性評価、予防措置の提案が可能になる。発生した問題に反応して解決するために面倒な作業全てをこなす管理業務はなくなる。(2018/7/9)

圧倒的業務見直し! 講談社「コミックDAYS」、連載作品の更新時間変更を『トネガワ』を使って告知
お昼更新で脱ブラック(?)。雑誌の更新はこれまで通り0時になります。(2018/7/6)

AI搭載のOCRで手書き文字を高精度に読み取り――富士ゼロックス、帳票処理クラウド「Smart Data Entry」を開始
富士ゼロックスは、人の視覚情報処理の仕組みを利用したAI技術を活用したクラウド型帳票処理ソリューション「Smart Data Entry」を開始。手書き帳票を高速、高精度で読み取り、データ化から業務システムへの出力までをシームレスに実現して、業務プロセスを効率化する。(2018/7/6)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
「AIで“簡単に”業務革新できるよ」は信用してはいけない
AIは夢も希望ももたらす技術ですが、使いこなすのは“簡単”ではありません。(2018/7/5)

これからの人間の役割とは?:
時代の変化から逃げてはいけない “元受付嬢”が受付の自動化に取り組む理由
11年間にわたり「受付嬢」として活躍した後、起業して、オフィスの受付業務を効率化するシステムを開発したディライティッドの橋本真里子さん。彼女は自分の仕事を機械に奪われるどころか、むしろ能動的に仕事の一部を機械に置き換え、自動化したのである――。(2018/7/5)

経営管理部門や財務部門の担当者に朗報:
PR:まだExcelを使っている? 予算管理や、月次の業績見通しの働き方改革
Excelを使った予算編成業務に不満を抱えている経営管理部門や財務部門の担当者は多いだろう。実は、予算業務には専用システムがあり、H&M、シーメンス、ロールスロイスなど、さまざまな多国籍企業に幅広く導入されている「BOARD」というCPMがある。予算編成業務にかかわる働き方改革が実現できるだけでなく、経営陣の意思決定の質を高めることに役立つというが、どのようなものなのだろうか。(2018/7/5)

一部は出荷:
日本通運、政府米の保管で不正 包装破れを隠して出荷、検印も偽造
日本通運の社員が政府米の保管業務中に不正を行っていたことが発覚。包装破れを隠して出荷し、検印も偽造していた。関係者からの指摘で発覚したという。(2018/7/4)

QRコードの規格統一へ 出遅れに危機感、オールジャパンで普及に弾み
政府と民間企業が共同でQRコードの規格統一に乗り出す。日本での「キャッシュレス決済」の出遅れに対する危機感があるからだ。企業にとっても業務効率化や新たなイノベーションの創出に直結するだけに、オールジャパンで巻き返しを図る。(2018/7/4)

ケンコーマヨネーズが挑戦:
ブルーハワイも真っ青 「超」青色のドレッシング発売
ケンコーマヨネーズが真っ青な色の業務用ドレッシングを発売する。青色は食欲があまりわかない色ともされるが「インスタ映え」を意識してインパクトを狙った。(2018/7/3)

生保や銀行で「ロボット」急速に普及 保守怠ると“野生化”の恐れも
生命保険や銀行などの金融業界で、PC入力作業やメールの送信といった定型的な業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」が進む。事務仕事はソフトに任せ、生まれた余剰人材を別の分野に注力させることもできる。一方でロボットが“野生化”し、「野良ロボット」が生まれるリスクもあるという。(2018/7/3)

「野良ロボット」:
生保や銀行で急速に普及する事務作業「ロボット」 保守怠ると“野生化”の恐れも
生命保険や銀行などの金融業界で、パソコンの入力作業やメールの送信といった定型的な業務を自動化することで効率化を図るRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が進む。(2018/7/3)

Googleが実践するSREに学ぶ
「システムのお守りをあまりしないインフラ部隊」が必要な理由
ITインフラ運用部門は新しいことに挑戦する予算も人員も限られている。それでもよりよい状況を求めるならばAIの力が必要だ。運用業務をGoogle並みに高める方法を探る。(2018/6/29)

中小企業の生産性向上へ:
freeeに資金繰り管理できる新機能 19年度は3領域に注力
クラウド会計システムの開発などを手掛けるfreee(フリー)は7月2日、2019年度の事業戦略を発表し、(1)バックオフィス業務自動化と可視化(2)資金繰り問題解決(3)フロント業務自動化とオートパイロット――の3領域に注力する方針を明らかにした。(2018/7/2)

「リアルタイム振込機能」活用:
ペイミーとセブン銀行が業務提携 前払い給与をいつでも現金受け取り
ペイミーとセブン銀行が業務提携を結んだ。給与前払いサービス「Payme」と「リアルタイム振込機能」を組み合わせて提供する。24時間365日の申請と給与受け取りに対応し、利便性を高めた。(2018/7/2)

相場操縦などの不公正取引をAIが調査――カブドットコム証券、売買審査業務にAI「Hitachi AI Technology/H」を導入
カブドットコム証券は「見せ玉」などの相場操縦取引を見つける売買審査管理業務に「Hitachi AI Technology/H」を導入し、売買審査の高度化と審査効率の向上に取り組む。(2018/7/3)

スタートアップ企業インタビュー:
海外の設計者集団Studio aiと提携、建築・内装・家具のスタートアップ「TOMOSU」
家具ブランド「TOMOSU FURNITURE(以下、TOMOSU)」を展開するDaiKiConnectは、海外のデザイナー集団Studio ai architectsと提携し、デザインマッチングやコーディネートなどの新規事業をスタートさせた。資材の調達や加工業務は、国内最大級の木材・建築資材流通チャンネルを持つヤマガタヤ産業100%子会社の「板蔵ファクトリー」と連携する。両社の協力により、DaiKiConnectは家具だけでなく、建築・内装のデザインから、設計、施工まで幅広い展開を行っていく。(2018/7/2)

トラックの無人隊列実現へ 豊田通商が先進技術公開
早ければ2022年度に実用化し、人手不足が深刻化する物流業界の業務効率化につなげる。(2018/6/29)

ロボット開発ニュース:
4種のセンサーを使用して位置制御する業務用ロボット掃除機を発売
パナソニックは、ビルやホテルなどの共用部を清掃する、業務用ロボット掃除機「RULO Pro」を2018年7月に発売する。自己位置を把握しながら作業し、壁際まで接近して効率良く床面を清掃する。(2018/6/29)

AWS Public Sector Summit 2018(1):
米中央情報局(CIA)と証券取引委員会(SEC)が語った、業務の根幹でクラウドを使う理由
米SECとCIA、いずれにとっても、パブリッククラウドは活動の中核を支える存在となっている。両組織の責任者がAWS Public Sector Summit 2018で、「なぜオンプレミスではだめなのか」を語った。(2018/6/29)

0.5歩先の未来を作る医療IT
人工知能(AI)の普及で、医師が「本来やるべき業務」に集中できる、これだけの理由
医療従事者が事務作業の負担によって本来やるべき医療に専念できない――という課題は、長きにわたり問題視されてきました。人工知能(AI)技術の普及は、こうした課題も解決するかもしれません。(2018/7/2)

HR Techは人事にとって魔法か、それとも脅威か:
ハイテクが士業から仕事を奪う!? 社労士の生き残る道とは
社会保険労務士の業界では労務管理などを楽にするHR Techの脅威がささやかれている。こうしたサービスを活用し急成長する社労士もいるが、むしろ彼らもアナログな業務の重要性を強調する。(2018/6/28)

オペレーターへの問い合わせ件数が20%減った例も:
AIが回答精度を高めて運用を支援――日立がチャットbotサービスを販売開始
日立製作所は、「チャットbotサービス」を販売開始する。FAQや業務シナリオなどから適切な回答を自動的に返す。人工知能を活用して、回答精度を高める機能も備える。(2018/6/28)

富士通マーケティングの働き方改革:
PR:管理部門こそRPAの効果あり! 富士通マーケティングの人事および財務の課題をどう解決するか
定型業務の多い企業の管理部門にとって、RPAによる業務の自動化は大きな負荷低減につながることは間違いない。富士通マーケティングの人事部門と財務部門でもその効果を見込んで取り組みをスタートした。(2018/7/4)

高まる企業ニーズの一方で……:
PR:「簡単、すぐに既存業務が自動化できる」というRPAへの誤解
日本は先進国の中で最も労働生産性が低い国の1つと言われている。長年IT活用による生産性アップが叫ばれてきたものの、大きな改善が見られないまま今日に至る。しかし近年、「生産性向上の特効薬になるのでは」と大きな期待を集めるソリューションがある。それが「RPA(Robotics Process Automation)」だ。(2018/7/4)

USEN、電子決済の中国Lakalaと業務提携 訪日外国人向けにQRコード決済を提供
USEN-NEXT HOLDINGSは、中国の電子決済プラットフォーマーLakalaの日本法人ラカラジャパンと業務提携を結んだ。「Alipay」「WeChat Pay」などの電子決済サービスの取り扱いを開始する。(2018/6/27)

de:code 2018:
「AIで働き方改革」は本当に可能か――竹中工務店が挑んだ機械学習プロジェクトの成果とは
日本マイクロソフトが開催した技術イベント「de:code 2018」で、竹中工務店が現場での「写真関連業務」の効率化を目指して機械学習の活用を図った事例が紹介された。登壇したのは、竹中工務店 技術研究所 先端技術研究部 主任研究員 博士 高井勇志氏だ。(2018/6/27)

新製品発表会|シーメンス:
中小製造業のデジタル変革に最適な「Solid Edge 2019」、電気設計ツールも統合
シーメンスは、ミッドレンジ3D CAD「Solid Edge」の最新バージョンである「Solid Edge 2019」を発表した。ミッドマーケットに向けてポートフォリオを拡充し、機械設計のみならず、その他の周辺プロセスや業務に役立つ機能、ソリューション群の強化も図られている。(2018/6/27)

IoTやARで業務効率化:
PR:真の「働き方改革」実現のカギ、リモートワーク環境を確立するための現実解とは
昨今、日本企業にとって喫緊の課題となっている働き方改革。従業員の業務効率化とともに、在宅勤務のような、いつでもどこでも働ける環境づくりが欠かせない。その鍵となるリモートワーク環境を確立し、IoTやARといった技術で働き方改革を支援すべく、あるグローバル企業が新たに日本オフィスを開設する。どのようなビジョンを掲げ、どのようなソリューションを提供するのか、CEOに話を聞いた。(2018/6/27)

日本仮想通貨交換業協会の副会長が辞任 金融庁の行政処分受け
日本仮想通貨交換業協会の副会長、加納裕三氏と廣末紀之氏が辞任。加納氏、廣末氏がそれぞれ代表取締役を務めているbitFlyer、ビットバンクが、金融庁から業務改善命令を受けたため。(2018/6/26)

AIとの対話で業務システムをコントロールする「ConcieLink」 TISが提供開始
TISが、AIとの対話を通じて業務システムを操作できる「ConcieLink」の提供を開始した。社内システムやデータベース、クラウドサービスと連携し、スケジュール調整、情報検索、各種申請入力などをAIとの対話で迅速に処理できるという。(2018/6/26)

医療機器ニュース:
心拍変動データから感情を可視化、感情疲労や心理的負荷を早期発見
NECは、心拍変動データから感情を可視化する「NEC 感情分析ソリューション」を発表した。同ソリューションにより、企業は従業員の隠れた感情疲労や心理的負荷を把握して、業務支援や注意喚起など適切な対応を早期に取ることが可能となる。(2018/6/26)

選ぶ基準は何か
事例:パブリッククラウドは無理だけど、オンプレミスも限界 そんな企業の選択は
利点は理解しつつも、基幹業務を支えるシステムのクラウド移行は難度が高く、踏み切れない企業は多い。クラウド活用の事例が示す解決策とは。(2018/6/28)

NRIのプリンシパルに聞く:
時間短縮だけではない 「真の働き方改革」とは?
働き方改革に関して、長時間労働の解消、AIなどの最新技術を活用した定型的作業の自動化といった、時間短縮や業務の効率化に関する取り組みが注目される。しかし、成果を出す「真の働き方改革」は、時間だけではなく、業務の質の向上が重要ではないだろうか。(2018/6/25)

PR:ERPのSuperStreamが会計・人事業務をオフィスロボットとしてパッケージ化〜経理・人事の定型業務をRPAで自動化〜
せっかくRPAを導入したのに、運用管理に手間がかかってせっかくの時短効果が台無しに――。そんな事態にならないよう、ERP大手のSuperStreamが考えた方法とは。(2018/7/11)

仮想通貨交換業者のbitFlyer、登録審査時に「事実と異なる説明」 金融庁の“お墨付き”揺らぐ
金融庁が、bitFlyerなど6社に業務改善命令を出した。いずれも金融庁の登録を受けた業者だ。bitFlyerは登録審査時、事実と異なる説明を行っていたことも分かった。(2018/6/22)

金融庁が6社に命令:
bitFlyer、新規顧客の受け入れ停止 業務改善命令を受け
金融庁は6月22日、bitFlyerなど仮想通貨交換取引業者6社に業務改善命令を出した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制などに不備が見つかったとして、改善を求めた。(2018/6/22)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。