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» 2015年11月02日 15時00分 公開

構造改革が一段落し、業績安定化が進むパナソニック――第2四半期決算製造マネジメントニュース(3/3 ページ)

[長町基,MONOist]
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重点6事業は明暗

 同社が業績拡大に取り組んでいる大規模6事業部については住宅用が好調に推移しているライティングをはじめハウジングシステム、パナホームの3事業部が住宅市況の改善に伴いその効果が出てきている。エアコンは中国で苦戦している。ただ競合他社に比べ流通在庫が少ないことから、多額の拡売費は必要ないようだ。インフォテインメントシステムは国内の自動車関係の市況が冷えており、ナビゲーションが苦戦している。二次電池はノートPC用の市場縮小などで最も厳しい状況だ。

photo 大規模6事業部の実績(クリックで拡大)出典:パナソニック

中国の景気低迷の影響は一部

 景気の後退がみられる中国市場について津賀一宏社長は「上期の売上高は中国域内の活動でトータル700億円減少した。内訳は特にデバイスの割合が大きい。家電ではエアコンが落ちている。ファクトリーソリューションも前年の特需もありダウンした。ただそれらが中国経済の減速で大きく売りを落としているということではなく、下期も大きな影響があるとは見ていない」とした。

 パナソニックでは通期の連結業績予想は売上高8兆円、営業利益4300億円、税引前利益3000億円の数字を据え置いている。津賀社長は通期の業績について「粗利がかなり取れるようになり、固定費を増やしてでも積極的な販売増に向けた取り組みが行えるようになってきた。下期にはかなり手応えを感じている。ただ、ここにきて想定を下回った事業や地域も出てきているので、通期の売上高8兆円の達成に向けハードルが上がっていることは事実だ。営業利益については経営体質が強化されており、売上高が届かなくても予想を達成できそうだ」と見通しを述べた。

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