　中国の大手リチウムイオン電池メーカーである寧徳時代新能源科技（CATL）とトヨタ自動車は2019年7月17日、中国政府が普及を進めている新エネルギー車（NEV：New Energy Vehicle）用電池の安定供給と発展進化に向けて包括的パートナーシップを締結したと発表した。併せて、新技術の開発や品質の向上、リユースやリサイクルなどの幅広い分野における提携の検討も開始した。

　今回の発表で両社は「電動車を普及させるためには、電池の安定的な供給はもとより発展進化が必要であると考えており、両社で体制を整え具体的な取り組みを進めていく」「CATLの電池開発、供給力と、トヨタの電動車および電池開発技術を持ち寄り、魅力ある電動車の開発とさらなる普及に取り組む」としている。

　CATLは、中国をはじめ多くの自動車メーカーから認められているリチウムイオン電池メーカーだ。車載用途では世界トップシェアで、中国の地場自動車メーカーの他、日産自動車やホンダ、BMW、フォルクスワーゲン（Volkswagen）なども採用している。

　一方のトヨタ自動車も、EV（電気自動車）の事業戦略を加速している。ダイハツ工業やスズキ、SUBARUなどとEVプラットフォームの共同開発を進めつつ、パナソニックとの間で車載リチウムイオン電池の合弁会社の設立も発表している。

トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
トヨタ自動車は2019年6月7日、東京都内で会見を開き、電気自動車（EV）の普及戦略を説明した。超小型EVを活用した新たなビジネスモデルの構築や、さまざまなEVの低コストで効率的な開発とグローバル展開、電池の供給体制整備や電池の付加価値を最大限に生かすビジネスモデル構築などに取り組む。
トヨタは電気自動車「eQ」で何を反省したか、今後に何を生かすのか
「ハイブリッド車で20年間培ってきた要素技術が、EV開発での競争力の源泉になる」と繰り返し説明してきたトヨタ自動車。2017年11月27日に開催した技術説明会で、あらためて電動化に対する取り組みを語った。
トヨタは電動化技術のシステムサプライヤーになる、「HVは賞味期限切れではない」
トヨタ自動車は2019年4月3日、車両の電動化技術について、トヨタ自動車が保有する特許実施権を無償で提供すると発表した。特許実施権の無償提供は2030年末まで。2020年末までとなっていた燃料電池車（FCV）の特許も無償公開を2030年末まで延長する。
「中国メーカーにも売る」トヨタとパナソニックが車載用角形電池の合弁会社設立
トヨタとパナソニックは、2020年末までに車載用角形電池事業について合弁会社を設立し、共同で技術開発や製造、販売を行うことを発表した。
二次電池各社の進む道、それぞれの先進技術と抱える課題
「第9回国際二次電池展」の基調講演では、マクセルホールディングス、BYD、CATL、Teslaなど、日米中の二次電池関連各社が登壇。先進技術動向と抱える課題などについて説明した。
バッテリー技術の進化がもたらす電気自動車への期待
EV（電気自動車）の行方を左右してきたのは、良くも悪くもバッテリー技術だった。リチウムイオン電池の登場によりついにEV市場が形成されつつある。液体を使わない全固体電池への期待が高まっているが、2025年以降もEVのバッテリーはリチウムイオン電池が主流になるだろう。