「つながるクルマ」が変えるモビリティの未来像
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» 2020年01月08日 06時00分 公開

CES2020:トヨタがデジタルツインで街づくり、移動、生活、インフラの新技術を試す

トヨタ自動車は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」(2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス)において、静岡県裾野市に設置する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを発表する。モノやサービスをつなげる環境を整え、実際に人が住んで生活しながら、自動運転車やカーシェアリング、コネクテッドカー、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの活用に向けた実証を行う。

[齊藤由希,MONOist]

 トヨタ自動車は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」(2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス)において、静岡県裾野市に設置する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを発表した。モノやサービスをつなげる環境を整え、実際に人が住んで生活しながら、自動運転車やカーシェアリング、コネクテッドカー、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの活用に向けた実証を行う。

 コネクティッド・シティを設置するのは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本 東富士工場の跡地だ。70.8万m2で2000人以上が暮らす“街づくり”に向けて、2021年初めに着工する。街づくりのさまざまなプロジェクトの実証に活用してもらうため、世界中のさまざまな企業や研究者の参画を募る。それ以外にも、トヨタ自動車の従業員や退職者の家族、小売り事業者などが“住人”になることを想定している。

コネクティッド・シティ予定地の俯瞰図。報道向けのプレゼンテーションにはトヨタ自動車 社長の豊田章男氏が登壇した(クリックして拡大)
豊田章男氏とビャルケ・インゲルス氏(クリックして拡大)

 都市設計は、ニューヨーク市の第2ワールドトレードセンターや、Google本社の新社屋などのデザインを担当したビャルケ・インゲルス氏が担当する。街の中の道路は、完全自動運転かつゼロエミッションの車両向けの車道、歩行者や低速のパーソナルモビリティが共存する遊歩道、歩行者専用の歩道に分類。それぞれの道路が網目のように織り込まれた街を作るという。街では人やモノの輸送、移動販売車として無人運転車「e-Palette」を活用する。

 街の建物は木材を採用し、屋根に太陽光発電パネルを設置するなど環境に配慮する方針だ。電力インフラには燃料電池を活用する。燃料電池発電や、雨水のろ過システムなど生活インフラは、全て地下に設置するとしている。住民は、室内用ロボットなど新技術の検証、センシングやAI(人工知能)を活用した健康管理などにより、生活の質を向上させるという。

 こうしたアイデアを基に、実際の建築に着手する前にバーチャルで街をつくるという。街が完成した後はバーチャルで構築した街を「デジタルツイン」として活用し、街のデジタルオペレーティングシステムを構築する。

トヨタ自動車がコネクティッド・シティで検証したい分野は幅広い(クリックして拡大)

パナソニックはどう関わっていくのか

 今回のコネクティッド・シティに対して、その動向が注目されるのがトヨタ自動車と共同出資で住宅や都市開発を手掛ける新会社「プライムライフテクノロジーズ」を立ち上げた、パナソニックの動きだ。

 プライムライフテクノロジーズの街づくり事業で目指すのは、住宅地に不向きな立地で競争力の低い土地を、パナソニックの「HomeX」やトヨタ自動車のモビリティサービスプラットフォームを取り入れながら、マネジメントやサービスの高度化によって高付加価値化することだ。また、パナソニックは社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」においても、「ラスト10マイル」の移動によって人やコミュニティーを活性化させる街づくりを目指している。

 さらに、パナソニックは、中国政府がイノベーション発展に向けて開発を進める都市「雄安新区」への参加も検討しているという。雄安新区は香川県ほどの面積で、将来的に300万人の居住人口を目指す。域内は自動運転車や無人搬送車が走るなど、技術によって生活を向上させるさまざまな取り組みが進められている。

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