「つながるクルマ」が変えるモビリティの未来像
特集
» 2020年01月15日 14時00分 公開

モビリティサービス:次世代モビリティの姿、自動運転、MaaS、エアモビリティ、地域連携がキーワードに (1/2)

「CEATEC 2019」(2019年10月15〜18日、幕張メッセ)、「第46回東京モーターショー2019」(会期:2019年10月24日〜11月4日、東京ビッグサイト他)の関連イベントとして2019年10月18日、リレーカンファレンス「Mobility Summit〜近未来の移動空間の姿を浮き彫りに!〜」が開催された。Society 5.0具現化に向けたスマートモビリティによる、近未来の姿を自動運転、MaaS、エアモビリティ、地域連携をキーワードに展望し、新たなイノベーションの社会実装の可能性を議論した。

[長町基,MONOist]

 「CEATEC 2019」(2019年10月15〜18日、幕張メッセ)、「第46回東京モーターショー2019」(会期:2019年10月24日〜11月4日、東京ビッグサイト他)の関連イベントとして2019年10月18日、リレーカンファレンス「Mobility Summit〜近未来の移動空間の姿を浮き彫りに!〜」が開催された。Society 5.0具現化に向けたスマートモビリティによる、近未来の姿を自動運転、MaaS、エアモビリティ、地域連携をキーワードに展望し、新たなイノベーションの社会実装の可能性を議論した。

次世代モビリティで都市の活性化を目指す千葉市の取り組み

photo 千葉市 総合政策局 国家戦略特区担当局長の稲生勝義氏

 最初に登壇したのは千葉市 総合政策局 国家戦略特区担当局長の稲生勝義氏である。自治体としての立場で、「自動運転モビリティ等導入によるユニバーサル未来都市『幕張新都心』の実現」と題して、幕張新都心を中核としたドローン宅配や自動運転モビリティの社会実装に向けた産官学連携による取り組みの現在地と、Society 5.0の実現による幕張新都心の未来像を紹介した。

 千葉市が取り組みの中で特に力を入れているのがドローン(無人航空機)の活用である。千葉市では、立地特性を生かして「都市部におけるドローン(無人航空機)宅配の実証実験」を開始。マンション個宅への配送を想定したドローンと地上配送ロボットによる宅配に取り組んでいる。現在、ドローンは「有人地帯での第三者上空」「目視外」「補助者なし」の飛行は認められていない。しかし、政府のロードマップでは2022年度以降、有人地帯の上空で人口密度の低いところから徐々に利用を進める計画となっている。千葉市では次の実証に備えて準備を進めているところだという。

 また、ドローンを宅配以外でもさまざまな分野で使用することを目指し実証を推進。「ちばドローン実証ワンストップセンター」を設置し、政府の各省庁と連携し、事業者からの相談、各機関との調整などの支援を行っている。さらに、千葉市では企業の技術開発をサポートするドローンフィールドを開設し無料で提供する。

 その他、消防局での消防活動用ドローンの活用なども進めており「ドローン産業の一大集積地を目指している」と稲生氏は述べている。

photo 千葉市が進めるドローン活用の構想(クリックで拡大)出典:千葉市

 その他のモビリティについてもさまざまな取り組みを進めており、一人乗りの自動走行が可能なパーソナルモビリティの歩道空間を活用した自動運転公道実証実験などを行っている。自動運転に関しては、2018年公道での実証実験も実施し、2019年8月には、ソフトバンクなどと近未来技術の実証に向けた包括連携協定を締結。次世代モビリティサービスの推進に取り組んでいる。

CEATEC 2019会場で自動運転の実証を行ったSBドライブ

photo SBドライブ 代表取締役社長の佐治友基氏

 次に登壇したのは、ベンチャー企業としての立場で「自動運転」をテーマに語ったSBドライブ 代表取締役社長の佐治友基氏である。SBドライブでは「UPDATE MOBILITY」をテーマに自動運転の普及と、モビリティの変革への取り組みを進めている。

 SBドライブは、CEATEC 2019に合わせて、同会場周辺の道路で、レベル3相当の自動運転の公道実証を行うなどさまざまな実証を進めている(※)

(※)関連記事:公道での自動運転実証では最速の時速18km、信号情報を取得し円滑に止まる

photo CEATEC 2019における自動運転の公道実証車

 公共交通機関の「自動運転」は、単純に自律走行車両が走行するだけでは実現できるものではない。車内転倒事故の防止、問い合わせや緊急時の対応など、単純な走行以外の安心安全ソリューションが必要となる。SBドライブではドライバーのいない自律走行車両を安心安全に運行できるプラットフォームとして自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher」を開発。現在、月1回以上の頻度で自動運転の実証実験を実施しており、実運用までの課題の洗い出し、社会受容性の向上、市場の創生に取り組んでいるという。

 既に、1万2000人以上の試乗者が利用しており「走行指示ができたり、遠隔からの監視、緊急時には車両の緊急停止や、緊急操作もできたりする。さらに国内外の各メーカーの車種と接続し使いたい車両をこのシステムで操作できるところも強みとなっている」と佐治氏は語っている。

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