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» 2021年07月01日 06時00分 公開

日本の充電インフラのカギを握るe-Mobility Power、2030年代に向けた展望は?和田憲一郎の電動化新時代!(43)(1/3 ページ)

日本政府は、成長戦略として2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置すると発表しているが、日本の充電インフラの拡充はどのように進めるのだろうか。その鍵を握る企業がe-Mobility Power(以下eMP)だ。eMP 代表取締役社長である四ツ柳尚子氏と企画部マネジャーの花村幸正氏、同アシスタントマネジャーの長田美咲氏に、現在の状況と将来の方針についてインタビューを行った。

[和田憲一郎(日本電動化研究所 代表取締役),MONOist]

 米国や欧州連合、中国などが、脱炭素社会に向けてEV(電気自動車)の普及とともに充電インフラの拡充を進めている。中国では、2025年までの第14次5カ年計画で、次世代インフラに170兆円を投入すると宣言。米国バイデン政権は、2030年までに充電ステーションとして50万カ所に普通充電と急速充電の設置を議会に求めた。また、欧州委員会は2030年までに普通充電と急速充電で300万カ所の充電スタンド設置を目指している。

e-Mobility Powerの四ツ柳尚子氏

 日本政府は、成長戦略として2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置すると発表しているが、日本の充電インフラの拡充はどのように進めるのだろうか。

 その鍵を握る企業がe-Mobility Power(以下eMP)だ。eMP 代表取締役社長である四ツ柳尚子氏と企画部マネジャーの花村幸正氏、同アシスタントマネジャーの長田美咲氏に、現在の状況と将来の方針についてインタビューを行った。

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e-Mobility Powerの役割

和田憲一郎氏(以下、和田氏) e-Mobility Powerは積極的な活動を展開しており、日本最大の充電インフラ企業であるといえる。現在の役割について教えていただきたい。

花村氏 まず当社の状況についてご説明したい。eMPは2019年10月に東京電力ホールディングスと中部電力による共同出資会社として設立された。その後、日本充電サービス(NCS)から充電サービス事業を承継し、そのタイミングで充電インフラの拡充に向けた150億円の資金調達を行った。さらに、この6月にはジャパンチャージネットワーク(JCN)の株式を取得し、子会社化した。充電インフラ拡充に向けて着実に歩みを進めている。

 eMPのミッションは、「いつでも、どこでも、誰もがリーズナブルに充電できるサービスの提供」だ。eMPには社会インフラを担う責務があり、公益の精神をもち、社会的価値の共創をすすめていくことが必要だと考えている。

図表1:e-Mobility Powerの原理原則(クリックして拡大) 出典:e-Mobility Power

花村氏 現在、日本では約7000基の急速充電器が設置されているが、その内訳は約40%が自動車販売店となっている。

図表2:充電ネットワークの構成(クリックして拡大) 出典:e-Mobility Power
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