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「アライアンス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「アライアンス」に関する情報が集まったページです。

FAニュース:
アジアでのパートナー作りを加速するe-F@ctory、インドにパートナー団体設立
三菱電機は2019年6月28日、スマートファクトリー「e-F@ctory」の推進を行うコミュニティー「e-F@ctoryアライアンス会」をインドに設立し、発足式を開催した。(2019/7/5)

LINE Pay、ドコモとも提携 モバイル決済の加盟店を相互開放
LINE Payとドコモが提携し、モバイル決済の加盟店を相互開放する。既にメルペイとも提携しており、3社の決済サービスを1つのQRコードを読み取って利用できるようになる予定。アライアンス名は「Mobile Payment Alliance」に決まった。(2019/6/27)

人とくるまのテクノロジー展2019:
燃費と出力を両立する可変圧縮エンジン、日産が開発秘話語る
「人とくるまのテクノロジー展2019 横浜」(2019年5月22〜24日、パシフィコ横浜)では、話題の新型車開発の舞台裏を語る「新車開発講演」が行われた。この中で取り上げられたのが、量産エンジンとしては「世界初」(日産自動車)となる日産自動車の可変圧縮比(VCR、Variable Compression Ratio)エンジンだ。日産自動車 パワートレイン・EV開発本部 アライアンス パワートレイン エンジニアリング ダイレクターの木賀新一氏が、VCRエンジンと、これを搭載する「アルティマ」の最新モデルに関する開発秘話を語った。(2019/6/17)

ワイヤレスジャパン 2019:
Wi-SUN FAN対応の無線モジュールなどを紹介
Wi-SUNアライアンスのメンバー各社は、「ワイヤレスジャパン 2019」で、新規格の「Wi-SUN FAN」に対応するICや無線モジュール、評価パッケージ、ゲートウェイ装置などを紹介した。(2019/6/5)

「LINE Pay」と「メルペイ」が業務提携 2019年夏をめどに加盟店を相互開放 他社にも参加呼びかけ
LINE Payとメルペイが、2019年をめどに加盟店の相互開放を実施する。キャッシュレス普及に向けて、加盟店の相互開放を目的とするアライアンスも結成。他事業者にも参加を呼びかける。(2019/3/27)

モビリティサービス:
ルノー日産三菱もマイクロソフト「Azure」を採用、コネクテッドサービスの基盤で
ルノーと日産自動車、三菱自動車は2019年3月20日、コネクテッドカーのデータを保持、管理、分析するプラットフォーム「アライアンスインテリジェントクラウド」を立ち上げたと発表した。3社が車両を販売する200の市場ほぼ全てで、同一のプラットフォームを使用する。3社のアライアンスとマイクロソフトが共同開発した「Microsoft Azure」ベースのプラットフォームで、Azureに含まれるクラウド基盤やAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)の技術を活用してコネクテッドサービスを提供する。(2019/3/25)

CXLやCHIPS Alliance:
ハード開発をよりオープンに、団体設立が相次ぐ
IntelとRISC-Vの支持者たちがそれぞれ、ライバル同士となるアライアンスの設立を発表した。未来のプロセッサを見据え、競合するエコシステムを構築していくという。(2019/3/18)

製造マネジメントニュース:
ルノー日産三菱のアライアンスは権限と責任を明確化、ビジネスの加速も
日産自動車とRenault(ルノー)、三菱自動車は2019年3月12日、横浜市内の日産自動車本社で会見を開き、3社のアライアンスのオペレーションとガバナンスを監督する「アライアンスオペレーティングボード(アライアンスボード)」を設立すると発表した。従来のアライアンス運営母体に代わり、簡素化した効率的な会議体として再スタートする。(2019/3/13)

組み込み開発ニュース:
国際無線通信規格Wi-SUN FAN搭載無線機が認証取得
ロームは、京都大学、日新システムズと共同で開発した無線機器が、Wi-SUNアライアンスが制定している新国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」の認証を取得したと発表した。(2019/2/22)

「世界で初めて」:
京大、ロームなどの無線機がWi-SUN FAN認証を取得
京都大学と日新システムズ、ロームの3者は2019年2月4日、共同で開発したIoT(モノのインターネット)向け無線機が、Wi-SUNアライアンスが行った無線通信規格「Wi-SUN FAN(Field Area Network)」の認証試験に合格し、認証を取得したと発表した。3者は、「Wi-SUN FANの認証取得は世界で初めて」としている。(2019/2/5)

ディスプレイ企業から脱却へ:
JDI、戦略的協業でB2B/B2Cマーケティング強化
ジャパンディスプレイ(JDI)は、戦略発表会「JDI Future Trip〜Creating Beyond〜」を開催し、同社が取り組む「イノベーション戦略」を実現するための「戦略的アライアンス」や「センサー戦略」などについて紹介した。(2018/12/5)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
フランス政府の思惑 ゴーン問題の補助線(3)
多くのメディアではルノー日産アライアンスを成功例と位置付けているが、筆者はそれに同意しない。提携以来、ルノーの業績は右肩下がりを続け、日産自動車が新興国で汗水垂らして作った利益を吸い込み続けているからだ。(2018/11/28)

日々の影響はない:
アライアンス力を結束し、技術開発する方向は不変=三菱自副社長
三菱自の山下副社長は、日産、Renaultとアライアンス力を結束し、技術開発に取り組む方向は変わらないとの認識を示した。(2018/11/27)

「強いリーダー」なき後は:
見方分かれる日産株投資、高配当とアライアンスの維持なるか
日産株は売りか、買いか? カルロス・ゴーン会長逮捕というニュースを受け、20日の市場では売りが先行したが、押し目買いが入って下げ渋る動きもあった。日産株には高い配当利回りと3社連合の先行きという2つの論点がある。(2018/11/20)

製造マネジメントニュース:
日産ゴーン氏逮捕、西川氏「アライアンスの活動に影響が出ないように」
日産自動車は2018年11月19日、横浜市内の本社で会見を開き、同社の代表取締役会長であるカルロス・ゴーン氏と代表取締役のグレッグ・ケリー氏が長年にわたって実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたと発表した。(2018/11/20)

電気自動車:
シリコン負極のベンチャーにルノー日産三菱が出資、1分で80km分の充電を実現
ルノー・日産自動車・三菱自動車が運営するベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は2018年11月13日、リチウムイオンバッテリーの電極技術を開発する米国カリフォルニア州のENEVATE(エネベート)に投資を行ったと発表した。(2018/11/15)

車載ソフトウェア:
ルノー日産三菱がAndroid採用、「Googleの技術はクルマと人がやりとりする手段」
ルノー・日産自動車・三菱自動車のアライアンスとGoogleは2018年9月18日、複数年にわたる技術提携契約を結んだと発表した。アライアンスの3社はAndroidをOSに採用した次世代インフォテインメントシステムを2021年から搭載する。(2018/9/19)

スマートアグリ:
コマツは建設だけでなく農業と林業もスマート化「今までできなかったことをやる」
オプティムが開催した「スマート農業アライアンス」の成果発表会に、コマツ 会長の野路國男氏が登壇。コマツが石川県で推進しているスマート農林業の取り組みについて紹介した。(2018/8/28)

xData Alliance:
オープン、フリーな衛星データで、さくらインターネットが異業種アライアンスを発足
さくらインターネットは2018年7月31日、政府衛星データなどの利用環境を整備するとともに、利用促進を図る異業種アライアンス、「xData Alliance(クロスデータアライアンス)」を発足したと発表した。最終的な目的は、衛星データを活用したビジネスモデルの確立にある。(2018/8/1)

宇宙開発:
宇宙データ無償提供基盤の開発を加速へ、21社参加のアライアンスが発足
さくらインターネットは、政府の衛星データをはじめとする宇宙データの利活用を促進する民間組織「xData Alliance」の発足会見を開いた。同社が経済産業省から受託して構築中の宇宙データ無償提供基盤「Tellus」を基に、21の事業者と研究機関、団体が参画して活動を進める。(2018/8/1)

スマートアグリ:
枝豆の売価が3倍になるピンポイント農薬散布技術、オプティムが農家に無償提供
オプティムが東京都内で「スマート農業アライアンス」の成果発表会を開催。減農薬による付加価値で枝豆の売価が3倍になった「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を無償提供することで、農家にとってリスクのないスマート農業の普及に乗り出すことを明らかにした。(2018/7/30)

アイティアクセス/QTnet/テクサー/凸版印刷:
次世代LPWA通信規格「ZETA」の普及を目指し、アライアンスを設立
アイティアクセス、QTnet、テクサー、凸版印刷は、次世代LPWA通信規格「ZETA(ゼタ)」の普及を目指す「ZETAアライアンス」を設立した。(2018/7/9)

製造業IoT:
次世代LPWA通信規格の普及を目指し、アライアンスを設立
アイティアクセス、QTnet、テクサー、凸版印刷が「ZETA(ゼタ)アライアンス」を設立した。低消費電力でメッシュネットワークを構築できる次世代LPWA通信規格「ZETA」の普及を目指す。(2018/6/25)

業界スタンダードを狙う:
地図とOTA、自動運転の核心技術を押さえる「HERE」
高精度地図データの提供を行うHEREは2018年5月22日、グローバルでの高精度地図提供を目的とした企業間アライアンス「OneMap Alliance」の結成と、自動車に搭載されるソフトウェアのアップデートや機能追加を無線環境で実現するOTA(Over the Air)ソリューション「HERE OTA Connect」を発表した。(2018/5/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ようやく発表されたトヨタとスズキの提携内容
ここ数年、トヨタはアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーにとどまらず、IT業界やサービス産業、飲食業など異分野との協業関係を構築している。こうしたトヨタの変化に敏感に反応したのがスズキの鈴木修会長だった。(2018/5/28)

自動運転技術:
統一仕様の高精度地図をグローバルでそろえる、HEREが日中韓とアライアンス
地図データ大手のHERE Technologies(HERE)は、各国の自動運転車向け高精度地図を統一した仕様で提供するための「OneMap Alliance」を結成した。自動車メーカーが地域の制約を受けずに各市場で同じ仕様の高精度地図「HD Live Map」を利用できるようにする。提供は2020年から開始する。(2018/5/23)

製造マネジメントニュース:
ルノー日産三菱が機能統合を加速「一体運用での成長を証明する」
ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンス(ルノー日産三菱)は、アライアンスの機能統合を加速する複数のプロジェクトを始めると発表した。新中期計画「アライアンス2022」の達成に向けた具体的な施策となる。(2018/3/2)

スマートファクトリー:
「e-F@ctory」がアジア強化、台湾と韓国にコミュニティー設立へ
三菱電機は、同社のスマートファクトリー「e-F@ctory」の推進を行うコミュニティー「e-F@ctoryアライアンス会」を、新たに台湾と韓国で設立する。提携パートナーの拡張を図るとともに、現地での導入拡大を加速する狙い。(2018/2/28)

モビリティサービス:
中国配車サービス大手が自動車メーカー12社と協業、ルノー日産三菱も参加
ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスは、電気自動車(EV)を使った中国でのカーシェアリングについて、滴滴出行(ディディチューシン)と協業する。(2018/2/8)

製造マネジメントニュース:
自動車グローバル販売トップはVW、14万台差の2位はルノー日産三菱アライアンス
自動車メーカー各社の2017年1〜12月のグローバル販売台数が出そろった。トップに立ったのはVolkswagen(VW)グループで、前年比4.3%増の1074.1万台だった。(2018/2/1)

製造マネジメントニュース:
自動車連合がベンチャーキャピタルファンド設立、5年間で最大10億ドル投資
ルノー、日産自動車、三菱自動車の自動車アライアンスが、オープンイノベーションを支援する企業ベンチャーキャピタルファンド「Alliance Ventures」を設立。今後5年間で最大10億ドルを投資する。(2018/1/26)

日産連合、VCファンド設立 5年間で最大10億ドル投資
仏Renault、日産自動車、三菱自動車が「アライアンス・ベンチャーズ」を設立。自動運転技術などを開発する企業に、今後5年間で最大10億ドルを投資する計画。(2018/1/10)

EnOceanアライアンス:
EnOcean無線通信、ビルや住居で採用広がる
EnOcean(エンオーシャン)アライアンスは2017年11月2日、EnOceanに関する最新の動向と技術を紹介するイベントを新横浜で開催した。海外市場における最新の導入事例や製品の技術動向とともに、新たなロゴマークも紹介した。(2017/11/16)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタとマツダとデンソーのEV計画とは何か?
かねてウワサのあったトヨタの電気自動車(EV)開発の新体制が発表された。トヨタはこれまで数多くの提携を発表し、新たなアライアンスを構築してきた。それらの中で常に入っていた文言が「環境技術」と「先進安全技術」である。(2017/10/10)

NDES/エリジオン CADデータチェッカー:
3D CADデータのやりとりで発生する形状破損などのトラブル修正から設計者を解放
NTTデータエンジニアリングシステムズ(NDES)とエリジオンは、製造業向けの3D CADデータ品質管理サービスに関するアライアンス契約を締結。NDESのクラウドサービスにエリジオンの3D CADデータ変換/活用支援ツールのエンジンを搭載し、データ品質管理サービス「CADデータチェッカー」として提供する。(2017/9/29)

コネクティッドホーム アライアンス:
トヨタやパナ、東急も参加、立ち上がるか国産「暮らしのIoT」
東急電鉄やパナソニック、トヨタ、東京海上、キユーピー、みずほFGなど多種多彩な77社が集まり、「暮らしのIoT」実現を目指すコネクティッドホーム アライアンスが本格始動した。住宅や不動産、食品など日常生活に近い企業も多く、その「推進力」が期待される。(2017/9/22)

製造マネジメントニュース:
ルノー日産三菱が2022年に1400万台の販売目指す、600km走るEVや完全自動運転車も
Renault(ルノー)と日産自動車、三菱自動車は、新6カ年計画の「アライアンス2022」を発表した。プラットフォームとパワートレインの共有や、電動化・自動運転などの技術の共有によるシナジー創出に取り組み、2022年に年間販売台数は1400万台以上、売上高は2016年比で3割以上の増加となる2400億米ドル(約26兆6400億円)を見込んでいる。(2017/9/19)

「日本は周回遅れ」 業界の垣根を越えた77社が取り組む“暮らしのIoT”
77の企業が参加する「コネクティッドホーム アライアンス」が設立総会を開催した。各業界のリーディングカンパニーが連携することで、生活者視点の「暮らしのIoT」サービスを生み出すという。(2017/9/15)

製造業IoT:
日本品質の「暮らしのIoT」目指すアライアンスが会見「限りなくオープンに」
“ジャパンクオリティー”の暮らしのIoTサービスの実現を目指すコネクティッドホーム アライアンスが東京都内で設立会見を開催。「限りなくオープンな体制をとっていく方針であり、今後も多くの企業に参加してほしいと考えている」として、活動をさらに拡大していく姿勢を示した。(2017/9/15)

ヤフー、キリンなど17社とNPO、災害時支援のためのアライアンス「SEMA」結成
加盟企業・団体が持つ物資・サービスなどをリストとして集約し、災害発生時に被災地に届ける。(2017/8/31)

電気自動車:
ルノー日産が中国にEV開発の合弁会社を新設、2019年にAセグSUVを生産予定
ルノー・日産アライアンスと東風汽車は、中国市場向けに電気自動車(EV)の共同開発を行う合弁会社を新設する新型EVはルノー・日産アライアンスのAセグメントのSUVプラットフォームをベースとし、相互接続機能も搭載する。(2017/8/30)

オムロン、NECなど7社:
つながる工場の実現に向け、フレキシブルファクトリパートナーアライアンス結成
オムロンやNECらは、安定した通信の協調制御技術の普及に向け、「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス」を結成した。(2017/8/16)

FAニュース:
工場のIoT化普及に向け、オムロンやNECらがアライアンスを結成
オムロンやNECら7社が、安定した通信の協調制御技術の普及に向け「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス」を結成。複数の無線システムが混在する環境下でも安定した通信が可能な協調制御技術の規格策定と標準化、普及を目指す。(2017/8/7)

製造マネジメントニュース:
ルノー日産が世界新車販売台数で初の首位、ルノーと日産の好調さがけん引
2017年上期(1〜6月)の世界新車販売台数で、ルノー・日産アライアンスが初めて首位に立った。同期間で約50万台を販売した三菱自動車が傘下に加わったことが最大の要因だが、ルノーと日産自動車の好調さがなければ初の首位に立つことはかなわなかった。(2017/7/31)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタアライアンスの現在地
これまで自動車業界の世界一争いは、トヨタ、フォルクスワーゲン、GMによる1000万台の年間生産台数が基準だった。そこにルノー・日産アライアンスが加わったわけだが、さらにトヨタは新たなアライアンス構築によって、唯一1600万台という巨大アライアンスへと踏み出した。(2017/6/5)

Industry4.0などをターゲットに:
アドバンテックのIoT戦略、その向かう先は?
アドバンテックが同社の次世代IoT戦略を発表した。2017年5月11日に開かれた説明会では主に、エッジインテリジェンスサーバ「EIS シリーズ」のリリースと、「Linux&Androidアライアンス(ELAA)」の発足について語った。(2017/5/16)

V字回復目指す:
三菱自、最終赤字2000億円 燃費問題響く
三菱自動車の2017年3月期連結決算は、純損益が1985億円の赤字。燃費データ不正問題の影響が大きかった。今期はASEANや中国、日本の販売強化に加え、日産自動車とのアライアンスによる経営改善で回復を目指す。(2017/5/9)

複雑なイメージングに対応:
MIPIのCSI-2がモバイル以外に拡張、IoTや車載など
モバイル機器のカメラインタフェースとして普及している「MIPI CSI-2」の拡張バージョン「MIPI CSI-2 v2.0」が登場した。IoT(モノのインターネット)やAR・VR、車載システムにおける複雑なイメージングのニーズに対応するためだと、MIPIアライアンスは発表している。(2017/4/14)

省エネ機器:
電池いらず、環境発電EnOceanが農業のIT化を支える
環境発電の分野で、積極的な展開をみせる無線規格「EnOcean(エンオーシャン)」。EnOceanアライアンスのパートナーであるサイミックスは、EnOcean長距離無線システム用センサーソリューションを2017年3月に量産化した。NTT東日本が農業分野で採用を決めたという。(2017/4/14)

IoTセキュリティ:
IoTの安心/安全な活用に向けて共同でアライアンスを発足
NTTデータ、積水ハウス、大日本印刷、ベンチャーラボ、SELTECHは、共同で「Secure IoT Alliance(SIA)」を発足した。実効性の高いIoTセキュリティ指針を策定するなど、IoT製品を安全/安心に使える仕組みづくりを進める。(2017/3/16)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。