「経済産業省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(1):
経産省BASセキュリティガイドラインの必要性と策定の経緯
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された◆https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617005/20190617005.html◇「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン(以下、本ガイドライン)」◆について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2019/10/21)

「課題解決型AI人材」の育成を目指す:
“育成ラッシュなのにAI人材不足”の矛盾を解消へ――経産省、産官学連携の育成プログラムを発表
現場の課題に即したAI人材育成へ、経産省が産官学連携で練り上げた「PBLプログラム」が発足した。多様な分野の学生や社会人を集めて本格的なトレーニングを実施する。そのきっかけになった国外の動向と、国内の専門家が議論した「日本のAIの希望と課題」とは。(2019/10/16)

地名の検索すらできない 経産省公式「ポイント還元対象店舗検索アプリ」の使いにくさ嘆く漫画に大反響
業種別の絞り込みもできません。(2019/10/10)

古田雄介のアキバPick UP!:
「現金:カード:コードで4:4:2」――自作PC街の支払い事情
消費税の増税とともに始まった経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」。キャッシュレス決済を促す意図は電気の街・秋葉原でどのくらい浸透しているのだろうか?(2019/10/7)

ビルシステムのセキュリティ:
経産省ガイドラインに準じ、内外部からのサイバー攻撃に対応した三菱電機の「OTGUARD」
三菱電機は、ビルシステム向けのサイバーセキュリティソリューションの提供を開始した。経産省が2019年6月に策定したビルシステムに関するサイバーセキュリティのガイドラインにも準じ、外部からだけでなく、過失や故意による内部脅威も含めたサイバー攻撃の防御策として有効で、システムの脆弱性診断から改善提案までをワンストップでサポートする。(2019/10/4)

20年実施検討中の「マイナポイント」 25%還元だが複雑さに懸念も
経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元が始まった。消費喚起と共に、キャッシュレス推進や中小企業も支援しようという複数の狙いを持つ。さらに、20年には総務省が、マイナンバーカードの普及促進を、消費喚起とセットで狙い「マイナポイント」を計画中だ。(2019/10/3)

「明日からキャッシュレスポイント還元開始」菅原経産相がPR
経済産業省は「キャッシュレス・ポイント還元事業 開始宣言」と銘打った発表会を開催。10月1日からの還元事業の利用促進に意欲を示した。(2019/9/30)

政府、安全なクラウドの「登録簿」作成へ 政府調達の判断基準、民間にも公開
経済産業省と総務省は、政府機関が一定のセキュリティ基準を満たすクラウドサービスを導入するため、安全性を評価する制度の検討を進めている。(2019/9/25)

消費税率、実質5通り 複雑過ぎるポイント還元と軽減税率
 10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「10、8、6、5、3%」の5通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。(蕎麦谷里志)(2019/9/24)

経産省、スマートホーム事業者に“販促”補助金 割引キャンペーン実施を後押し
経済産業省が、IoT機器を活用したスマートホーム向けサービスを展開する事業者に補助金を与える制度「LIFE UP プロモーション」を10月1日から始める。(2019/9/24)

ZEH-M:
積水ハウスの“36階建て超高層マンション”が経産省「ZEH-M実証事業」に採択
(2019/9/19)

PASMOのポイント還元キャンペーン、会員登録の受付開始 利用には登録が必須
パスモが、ポイント還元キャンペーンの会員登録の受付を始めた。受付期間は2020年6月30日まで。経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の一環で、利用には会員登録が必須となっている。(2019/9/17)

経産省、間もなくキャッシュレス還元店舗の地図アプリを提供
経産省は、政府のキャッシュレス関連事業に申請した店舗を、地図で一覧できるスマホアプリを来週にも提供する。データの外部提供については、今後検討を進めるとした。(2019/9/11)

10月から始まるキャッシュレス還元、どこで使えてどこが何%? Zaimが「キャッシュレス還元マップ」公開
政府が行うキャッシュレス還元が、10月から始まる。ただし、利用できる店舗、できない店舗が入り乱れ、フランチャイズでは還元率も異なる。経産省が公開した一覧は、3600ページにおよぶPDFだ。Zaimは、店舗の検索が行える「キャッシュレス還元マップ」を公開した。(2019/9/4)

クールジャパン戦略見直し案判明 AI活用も
日本の魅力を海外に発信する政府の「クールジャパン戦略」見直し案の全容が1日、判明した。政府の司令塔機能を強化するため、今月中旬にもクールジャパン戦略担当相を議長とし、外務省や経済産業省などの副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議(仮称)」を設立する。(2019/9/2)

ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会【後編】:
ビルシステムの“セキュリティ”導入に立ちはだかる業界の壁と、その先に目指す理想像
ICSCoE(Industrial Cyber Security Center of Excellence:産業サイバーセキュリティセンター)は、IPA(情報処理推進機構)傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセキュリティに関して学んだメンバーが、講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年6月に経済産業省が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか?導入障壁となっているものは何か?などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。(2019/8/27)

製造マネジメントニュース:
経産省がデジタル変革の指標を公開、企業に自己診断促す
経済産業省は、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」を公開した。各企業がデジタル経営改革の推進に対する簡易的な自己診断を行うことを目的とする。(2019/8/21)

モノづくり最前線レポート:
製造業にとっての「失われた30年」と、今後勝ち残るために考えるべき5つのこと
「スマートファクトリーJapan 2019」(2019年6月5〜7日、東京ビッグサイト青海展示棟)の基調講演に、経済産業省 製造産業局長の井上宏司氏が登壇。「製造業を巡る環境変化、課題と対応の方向性」をテーマに、日本の製造業を取り巻くグローバルな環境変化や課題への対応の方向性を示すとともに、これらの実現に向けた政府の取り組みを紹介した。(2019/8/16)

「リスト型攻撃に対策を」 金融庁と経産省、決済事業者に不正アクセス対策強化を要請 7payの不正ログイン被害で
金融庁と経済産業省、個人情報保護委員会がキャッシュレス決済事業者に対し、不正アクセスに備えた対策を強化するように要請している。(2019/8/6)

ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会【前編】:
“ICSCoE”の育成プログラム修了メンバーが語る、ビルのセキュリティが抱える課題と対策には何が必要か?
ICSCoE(Industrial Cyber Security Center of Excellence:産業サイバーセキュリティセンター)は、IPA(情報処理推進機構)傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセキュリティに関して学んだメンバーが講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年6月に経済産業省が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか?導入障壁となっているものは何か?などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。(2019/7/29)

知財ニュース:
AI関連の特許出願が急増傾向、米中両国が突出
経済産業省は、特許庁が実施したAI関連発明の特許出願状況に関する調査結果を発表した。2017年の国内のAI関連特許出願件数は、前年比約65%増の3065件だった。(2019/7/24)

「DX推進指標」を7月31日から提供開始:
経済産業省に聞く「DXレポート」の真意
2018年に発表されて以降、多くの企業の高い関心を集めている経済産業省「DXレポート」。レガシーを刷新しなければ企業は多大なインパクトを受けることになるとした「2025年の崖」問題に危機感を抱く経営層も多いが、メッセージに対する“誤解”も少なくないようだ。では「DXレポート」に込められた真意とは何か? 企業と国、それぞれが今考えるべきこととは何か? 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課に話を聞いた。(2019/7/31)

製造マネジメントニュース:
RRIが「スマートものづくり応援ツール」を募集、中小製造業のIoT導入を推進
経済産業省は、ロボット革命イニシアティブ協議会が第3回「スマートものづくり応援ツール」の募集を開始したと発表した。中小製造業がより簡単に利用できるIoT(モノのインターネット)ツールを選定し公表することで、企業のIoT導入を支援する。(2019/7/23)

「官民一体で大きなうねり作る」 経産省がAI人材育成に乗り出す理由
経産省を中心としたAI人材育成プログラム「AI Quest」が進められている。企業の課題を解決できる人材の育成を急ぐ。(2019/7/22)

韓国への輸出管理強化は中長期的に技術移転の加速をもたらす
日本の経済産業省が進めている韓国向け輸出管理の運用見直し。韓国が日本に依存している部品や素材の国内生産や調達先の多角化を進めるきっかけになるかもしれない。(2019/7/19)

なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか(時系列まとめ)
経済産業省の韓国向け輸出管理の運用見直しが各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容だった。7月前半の動きをまとめた。(2019/7/16)

飲食店のドタキャン対策サービス始動 弁護士がキャンセル料の回収を代行
経産省によると、ドタキャンによる年間被害額は2000億円にも上るそうで……。(2019/7/16)

MONOist IoT Forum 福岡2019(後編):
デジタル変革で何ができるか、医療現場の革新を目指すオリンパスのビジョンと苦労
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは福岡市内でセミナー「MONOist IoT Forum 福岡」を開催。後編では特別講演のオリンパス カスタマーソリューション開発 グローバル ヴァイスプレジデントである相澤光俊氏による「顧客価値向上を実現するオリンパスのICT-AIプラットフォーム」、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 課長補佐である住田光世氏による「2019年版ものづくり白書の概要」などについてお伝えする。(2019/7/16)

セブンペイの安全対策に経産省も憤り、社長は「2段階認証」知らなかった?
セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済アプリ「7pay」の不正利用問題で、同社の安全対策の甘さに疑問の声が広がっている。不十分なセキュリティー対策に被害者だけでなく、キャッシュレス決済を推進する経済産業省も憤っている。(2019/7/14)

経産省、決済事業者に「ガイドライン」順守を要請 7payの不正ログイン被害受け
「7pay」で不正ログイン被害が相次いだため、経済産業省は各決済事業者に対し、不正利用防止ガイドラインの徹底とセキュリティレベルの向上を要請した。(2019/7/5)

製造マネジメントニュース:
経産省、半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化
経済産業省は2019年7月1日、韓国を対象に半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。(2019/7/1)

自動走行の配送ロボット実用化へ 経産省が官民協議会
経済産業省が民間企業と自動走行の配送用ロボットの利用に向けた協議会を設置した。今年度中に公道での実証実験を始め、歩道での走行に向けた来年度以降の法整備を検討する。(2019/6/25)

製造業のIoTスペシャリストを目指そうSeason2(10):
「Connected Industries」とプラント・インフラ保安
経済産業省が推進している「Connected Industries」には、「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「バイオ・素材」「スマートライフ」「プラント・インフラ保安」の5つの重点取り組み分野があります。今回のコラムは、「プラント・インフラ保安」に関連した内容です。(2019/6/25)

28業種を対象に調査:
経済産業省が「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報発表 従業者数と年間売上高、正社員比率ともにソフトウェア業がトップ
経済産業省が発表した「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報結果によると、ソフトウェア業が、従業者数と年間売上高、正社員比率のいずれも最も高かった。パートやアルバイトの比率が高い業種は、映画館や学習塾、遊園地・テーマパークだった。(2019/6/21)

法制度・規制:
新たに環境アセスの対象となる太陽光発電、運転開始期限を5年に延長へ
経済産業省は2020年度までに施行を予定する、一定規模以上の太陽光発電事業に対する法令環境アセスメントの義務化について、対象となる発電所の運転開始期限を5年とする方針を固めた。(2019/6/19)

オートモーティブ インタビュー:
空飛ぶクルマは日本の規制で実現しない? 経産省の思いは
2018年夏、経済産業省は何を狙って空飛ぶクルマに関する官民協議会を立ち上げたのか。経済産業省 製造産業局 製造産業技術戦略室長の三上建治氏と同局 総務課 課長補佐の牛嶋裕之氏に話を聞いた。(2019/6/6)

モノづくり最前線レポート:
デジタル技術が変革する新たな産業の姿、求められる技術と社会のバランス
「第8回 IoT/M2M展 春」(2019年4月10〜12日、東京ビッグサイト)の「デジタルトランスフォーメーションの最前線」をテーマとした特別講演に経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 企画官の和泉憲明氏が登壇。「デジタルトランスフォーメーションの推進と組み込み、IoT業界における動向と展開」と題して、デジタルトランスフォーメーションの方向性について紹介した。(2019/5/31)

ドローンが1m四方の枠に“ピンポイント着陸” 「みちびき」位置情報を活用
経産省などが、1メートル四方の枠内にドローンをピンポイントで着陸させる実験を実施。実用化すれば、離着陸場所を小さくできる他、飛行するドローン同士の間隔も狭くできる。(2019/5/27)

製造マネジメントニュース:
経産省、攻めのIT活用に取り組む企業29社などを発表
経済産業省は「攻めのIT経営銘柄2019」企業29社と「IT経営注目企業2019」20社を選定した。「DX推進ガイドライン」に基づいて、経営層の強い責任のもとでDXを推進する企業を高く評価した。(2019/5/21)

製造マネジメントニュース:
事業会社はベンチャーとどう連携すべきか、経産省が「手引き」を更新
経済産業省はコーポレートベンチャーキャピタルに焦点を当てた「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第三版)」を取りまとめた。(2019/5/17)

製造ITニュース:
経産省、次世代サプライチェーンに向けたセキュリティ対策フレームワークを策定
経済産業省は、「Society 5.0」や「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保のため、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)」を策定した。(2019/5/14)

太陽光:
太陽光発電の出力制御、対象を500kW未満にも拡大へ
経済産業省は九州電力管内において出力制御が急増していることなどを受け、対象となる太陽光発電の規模を500kW(キロワット)未満にも拡大する方針を示した。(2019/5/10)

製造マネジメントニュース:
日独政府、高度なAI開発に向けて両国研究機関の連携推進
経済産業省は、日本とドイツの主要なAI研究機関の連携を強化し、より高度なAIの研究開発を加速させるため、共同声明に署名した。自動車走行関連AI技術や「共進化AI」など、新しい概念の実現に向けて共同研究を開始する。(2019/5/10)

経産省がドイツの家電見本市「IFA」と手を組んだ理由
世界最大級の家電見本市「IFA」で2年前に始まった「IFA NEXT」。今年は新たに「パートナー国」という制度が設けられ、最初の国として日本が選ばれた。では、パートナー国とはどのような位置付けなのだろうか。(2019/5/7)

リテールテックJAPAN 2019:
コンビニやドラッグストアで進む電子タグ採用、リアル店舗データ化への挑戦
流通情報システムの総合展示会「リテールテックJAPAN 2019」の「流通システム標準化の最新動向」をテーマとしたセミナーに、経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 係長の加藤彰二氏が登壇。「サプライチェーン流通・消費情報の活用へ向けた取り組み」と題して「電子タグ1000億枚宣言」をはじめとする流通におけるデータ活用の方向性などについて、講演を行った。(2019/5/7)

5年連続の企業は6社:
経済産業省が「攻めのIT経営銘柄2019」29社を発表、DXグランプリは?
経済産業省は「攻めのIT経営銘柄2019」と「IT経営注目企業2019」を発表した。上場企業の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を選定した。今回は特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業を高く評価した。(2019/4/25)

「改元」対応に落とし穴あり:
「令和」への改元が目前、経済産業省と日本マイクロソフトがシステム改修への注意を喚起
経済産業省と日本マイクロソフトは、改元に伴う情報システム改修などへの対応に注意を促している。特にシステム間で日付データを文字列で交換している場合は注意が必要だ。(2019/4/17)

キャッシュレス加盟店支援事業者に「Airペイ」「Coiney」が仮登録完了
決済サービス「Airペイ」を運営するリクルートライフスタイルと、「Coiney」を運営するコイニーが、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」のキャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)として仮登録された。(2019/4/16)

経産省、米Fisher-Priceのベビーベッド使用中止呼びかけ
乳幼児が寝返りをした場合、30人以上死亡しているとして。(2019/4/16)

「改元を目前に、今すぐするべき準備」 経産省とマイクロソフトの説明会資料公開
改元に伴って必要な情報システムの改修などについて解説した、経済産業省・日本マイクロソフト共催の説明会の資料が公開。改元に当たって考慮すべきことや、Microsoft製品の更新時の注意点などについてまとめている。(2019/4/15)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。